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こんにちは、あんどうひろしです。このポッドキャストは、私がYouTubeで配信している
あんちゃんのなんでも言いたい放題を1週間分再編集してお聞きになれるようにしたものです。
歩きながら、運転しながら、電車の中でもお好きな時間に聞いてください。
世の中の様々な事柄を独自の視点で伝えていきます。
それではまずこの話題からです。
インボイス程度もだいぶ問題点が広がってきたようで、
昨今のニュースでは免税事業者のうち1割ぐらいしかこのインボイス登録をしていないという情報も入ってまいりました。
総統財務省の目論みからは、低水準で登録が進んでいるということで、
やはりこのインボイスの問題点というか、これがいかにとんでもない制度であるか、
そしてそもそも消費税というのはどんなにひどい税であるか、
そういうことも合わせて広がっている感じがするので、
このインボイス制度の導入をきっかけに、消費税がいかにひどい、
そして今まで国民を騙していた間接税という形で、
事業者の損益には全く関係のない消費者が単に上乗せされて払うだけなんだという、
全くの嘘、デタラメの話がものすごく広く広がってしまって、
税に対する正しい理解がされない。
なので消費税について国民の皆さんが、当然物価は上がると。
それはわかっておられるんですけれども、事業者にもものすごいダメージを与えていると。
そういうことが理解されない。
消費税が3%から10%になっていくと、物価が上がるし中小企業に対するダメージが大きいし、
本当に日本経済の活力を根底から奪う税金だということを、
なかなか消費税の嘘話が広がっているために、なかなか広がらないということがあります。
ぜひこのインボイストをきっかけに、
消費税がいかにとんでもない税金であるかということを広めていきたいと思いますので、
ぜひ皆さんには引き続きご協力をよろしくお願い申し上げます。
ふるさと納税の問題
ということで、本日はふるさと納税のことについてお話ししたいと思います。
ふるさと納税の経費対象を拡大するそうです。
これをやることによって寄附金が確保しやすくなることを目論むということです。
総務省は27日、ふるさと納税の返礼品など寄附募集の基準をめぐり、
経費の対象を10月から拡大すると発表した。
寄附後の事務に必要な費用を加える。
熟成肉とか精米を返礼品とする場合は、
自治体と同一の都道府県内産の原材料を使えば返礼品として認める。
返礼品として認める。
総務省は2019年に導入した制度で、
寄附の募集に要する経費を5割以下に抑えるよう求めている。
5割を経費に使ってたら半分しか手元に残らないんですか?みたいな話で。
商売としてはいい商売かもしれないけれども、
本来のふるさと納税というか、自治体のお金の使い道としては完全に間違ってると。
そう言わざるを得ないと思います。
熟成肉とか精米を返礼品とする場合は、
自治体と同一の都道府県内産の原材料を使えば返礼品として認める。
要するに返礼品として有名なお土産とか名産品とかがない自治体ってものすごいいっぱいあるんですよね。
そういうところは、みんなに魅力のあるものが出せないものだから、
ふるさと納税とか言ったって、来るんじゃなくて出て行くほうが多いわけですよね。
なのでマイナスになってしまう。
これは都会のところだけがそうなってるわけじゃなくて、
田舎の街でもそういう現象が起きてるわけですよ。
なので地元の市長さんとかが、地元の議会議員とかから責められて、
うちの自治体は何やってるんだ。
ふるさと納税でマイナスになってるなんて努力が足りないとかって言われて、
いやそんなだって趣旨と違いますやんかと。
うちの市の名産品を返礼品で出すっていうことでやってるでしょ。
うちの市の名産品って無名なんですよ。
誰もこんなの買ってくれないんですよ。
これをマーケティングみたいなことしてブランド力を上げてって、
これはなかなかそう簡単にできませんよみたいな説明をしても、
いや努力は足りない。努力すればできるはずだ。
とかって議員が適当なこと言うもんだから、
じゃあもうしゃーない。ちょっとあそこの有名なのを使ってみるとか言って、
で、よその名産品の肉を持ってきて、
うちの市で熟成させましたから、
うちの市で熟成させたあそこの高級肉ですとか言って売り始めてるわけですよね。
本当に気の毒と言わざるを得ないですよね。
僕も何度も言ってますけれども、
こんなふるさと納税みたいな税金の奪い合いみたいな仕組みを入れたのは、
菅さんが総務大臣のときに反対を跳ねのけて、
ゴリ押しして入れてしまったわけです。
これがいわゆる突破力のある政治家みたいな話ですけれども、
最近この突破力のある政治家といえば河野太郎という人がよく言われていますけれども、
いまマイナンバー制度の件で河野太郎がとうとう叩かれてますよね。
で、「やるんだー!」とか言って官僚を怒鳴りつけてやってきたけれども、
不備がいろんなところで出てきてしまって、収集つかなくなっちゃって、
いやいやこれ俺がやれって言ったんじゃないしと。
民主党政権がそもそも言い始めたんじゃないかみたいなことを言い始めちゃって、
おいおいちょっとまでと。
加速させてやってるのはあんたじゃないかっていう話なんだけれども、
ついに自分でもだんだん公弁しきれなくなって、人のせいにし始めた。
そういう状況が起きていますが、実はプルサト・ノーゼも同じで、
もっともっとこの制度自体がおかしいってことを追求してて、
誰だよこんな馬鹿な制度を始めたのは。
え、菅さんですか。とんでもないですね。
そういう結論に持っていかなきゃだめなんですよね。
それでこのプルサト・ノーゼ自体を廃止させると。
こんなろくでもない奪い合いの制度をさせるんじゃなくて、
そしてこれによってプラットフォーマーみたいな、
これのプラットフォームを作った人は中抜きビジネスでめちゃめちゃ儲かってるわけだけれども、
こんなのは本来政府が制度を作ってそういう会社が儲かるような、
そういう仕組みを作るべきではないですよね。
だからそういう会社には申し訳ないけれども、
こんなのはバブルみたいなもんだからもうこの仕組みやめますよと。
もう3年後にはこの仕組みを廃止にしますと。
そのぐらいのことを言って、プルサト・ノーゼは廃止して、
やはり今日本全国どこの自治体も基本的には財政難で財政赤字を抱えてますから、
ほとんどの市町村が財政難、財政赤字を抱えるということは、仕組み自体がおかしいんですよね。
国から地方に行くお金が少なすぎるっていうのが原因なので、
国から地方自治体に渡す地方交付税はもっと増額すると。
そういうことをやってこのプルサト・ノーゼみたいな奪い合いをしなくても済むように。
そして地域の自治体の首長さんたちが、
安心して地域の経済活性化のために十分な予算が使えるような、
そういった資金繰り、予算繰りができるような地方交付税のあり方、増額ですね。
これをやっていくということが必要だと思います。
なので地方の首長の皆さん、都道府県知事さんや市町村長さん、あるいはそこの議員さんは、
プルサト・ノーゼもっと頑張れって言うんじゃなくて、こんなくだらない制度はやめさせろと。
奪い合いをさせるなと。
国はもっと地方に金をよこせと。
そういうことを地方自治体の政治家の皆さんが、束になって国に文句を言うと。
国に対して要求すると。
こういうふうに考え方を変えてもらうことが、今一番求められていると思います。
こんなふうに総務省が経費の対象を拡大して、
半分ぐらいまでは経費として認めるみたいな、
結局プルサト・ノーゼという仕組みをやったら、東京にある会社が中抜きして儲かりますみたいな、
こんなバカバカしい話ないわけですから、
一日も早くプルサト・ノーゼはやめていただきたい。
そして地方交付税を増額して、地方自治体が地元の経済活性化のためにしっかり予算が使える。
そして公務員の数も増やして、完成ワーキング・プアみたいな人たちは生まない。
そういう予算の執行ができるように、そういう仕組みを作っていくためにも、
皆さんで声を上げていきたいと思います。
次はこの話題。
インボイス制度の問題
今日は昼間に、政治団体赤字黒字の初めての街頭宣伝活動を行ってまいりました。
宇治を出発して、基本的には京都市内を回ってまいりました。
その後帰るまでの間に、またこの京都ロックに戻ってきて、
宇治、久美山、八幡、京都なべ、そして常陽都、その辺りを回ってまいりました。
久しぶりに京都ロックでもマイクを握って喋ったわけですけれども、
やはり今の日本の政治の状況を見るとですね、本当に悪い方向に向かっているなと思います。
その象徴がインボイスであると思いますし、
その他にもいろんなところで国民の負担増、あるいは政府からの給付源、
こういうことが本当にいろんなところで実行されつつあるわけですね。
そして今年の税収は過去最大の71兆円というですね、
そのぐらい税収は好調ということですけれども、
景気が良くて税収が好調だったら別にいいわけですが、
景気が良くないのに税収が好調というのは、
これは明らかに政策が間違っているわけですね。
なのでこの10月から導入が予定されているインボイスという単なる消費税の増税、
これは何としても阻止をしなきゃいけないと思いますし、
今物価が上がって本当に国民が苦しんでいるところで、
さらに物価が上がっているところがさらに1割増しになる消費税というのは、
もう存在自体が悪なわけですよね。
このインボイスということをきっかけに、
消費税がいかにとんでもない悪税であるかということを知っていただいてですね、
そしてインボイスの導入阻止と、
そして引いては消費税の廃止というところに向けて頑張っていきたいと思いますので、
どうか皆さんには政治団体赤字黒字へとご支援を賜りますようによろしくお願い申し上げます。
転職促進ビジネスの問題
そして今日は一つニュースを申し上げたいとお話ししたいと思うんですけれども、
これ日経新聞の記事ですが、
それに対して厚生労働省が転職ビジネスを問題視して調査を始めるということです。
ちょっと本文を読んでみると、
人材紹介業者が就職する人に渡すお祝い金の調査を始める。
紹介業者が短期の転職を促し、複数の施設から手数料を得るといった悪質な事例を是正する。
2023年度中に実施するということですけれども、
これはですね、もうすでに人材紹介会社が誰かを紹介したときに、
その紹介を受けた事業所から手数料を取るというのは、
これはもう完全にビジネスになっちゃってるんですね。
なので、人材紹介会社としてはできるだけ多くの人に転職してもらって手数料を稼ぐというのは、
これは当然の行動なわけですよ。
これに対して、就職してくれたらお祝い金渡しますよみたいなことが問題だということ自体が実はおかしいんですね。
だって人材紹介会社というのは、人を紹介するのが仕事ですから、
できるだけいろんな業者に何度でも何度でも人材を紹介してくれと、
そういうふうに依頼してもらうのが一番いいわけですよね。
なので、いっぺん就職してもらって、そこに居続けてもらったら困るわけですよ。
そこに居続けてもらったらもう人材紹介会社としては仕事がなくなるわけですよね。
なので、一回紹介した人にもまた次転職しませんかと。
なので、転職してまたうまくいったらお祝い金させてあげますから、ぜひ皆さん転職してくださいと。
こういう呼びかけをするのは極めて当たり前といえば、
自分の仕事をどんどん活性化させて儲けるためには当たり前の行動なわけです。
転職政策と転職ビジネス
ましてやですよ、今政府はどんどん転職しなさいと。
皆さんどんどん転職してスクリアアップして、そして給料の高いところにどんどん移っていってくださいと。
そういうことを推奨してるわけですよね。
これ政府のやってる仕事と、これからそれから今人材紹介会社がやっている仕事のやり方というのは、
実はものすごくマッチしてるんですよ。もうぴったり合ってるんですよね。
人材紹介会社は転職を促す。そして政府もどんどん転職を促す。
もう一箇所でとどまって正社員でいる時代ではありませんということを政府も言ってるわけですよ。
これを人材紹介会社が言ったらダメで、政府が言ったらいいって、ものすごい自己矛盾をしてるわけですよ。
今回の厚生労働省の転職ビジネスを問題視するというのは、ものすごい自己矛盾を抱えています。
なので転職ビジネスを問題視するのであれば、転職を促進するような政策をしてはいけませんよね。
そもそも転職した時に手数料を民間業者が売るような、このようなピンハネ業種というのは昔はなかったんですよね。
この人材紹介とか職業紹介は、昔は職業安定所、今で言うところのハローワーク、そこの独占だったわけです。
独占で無償独占ですよ。
なのでみんな安心して手数料がかからないから、そこで安心して就職の相談ができて、
企業側もそこに手数料かからないで求人の募集を出すことができました。
もちろんそれで良い人が来る、悪い人が来るということはあったと思います。
その企業に合わない人が来ることもあったでしょう。
でもそれは、やはり採用の時の努力で、面談等で見極めなきゃいけない。
だから企業は採用にものすごい力を注いで、
この就職によって、人の採用によって企業の様子が大きく変わっていきますから、
採用が最大の仕事だと言っても過言ではなかったわけですね。
でも最近の風潮では、
まだ開国規制の緩和までは言ってないけれども、
できるだけ開国規制を緩和してくれ。
この人を辞めてもらいたいと思ったら、お金払ったら辞めさせられる。
そういう規制緩和をしてもらいたいというのが、今の経営者側の要望としてきていますし、
政府のほうもそれを受け入れたいと思ってうずうずしてるわけですね。
その前段階として転職を促すみたいな政策を、
今様々整えているわけですけれども、
転職を促すときに、
この人材ビジネス会社が今はそこがビジネスチャンスだと思って参入してくるのは、
極め自然な話です。
この転職ビジネスを問題視するのであれば、
そもそも人材紹介会社がそこで手数料を取るというのはどういうことなのか、
それがいいのか悪いのか、
そういうところまできちんと遡って議論をして、
そして転職ビジネスが問題だというのであれば、
政府が転職を促進するような政策をやめなきゃいけませんよね。
そういうことをしっかりと議論をする。
本当は厚生労働省はそれが言いたいのかもしれないけれども、
政治の側が今政治主導だとか言って、転職を促進しろ、
もう正社員でいるからだめなんだ、
開戸規制が厳しすぎるからみんなの給料を上げられないんだ、みたいな、
寝言を言う政治家が結構多いので、
そこに流されている部分があると思うんですけども、
転職ビジネスを問題視するのはまだ厚生労働省の良心だと思うんですよ。
ぜひこの良心を生かしていただいて、
国民が安心して仕事をできるような環境を整えていただきたいと、
心から思うところでございます。
岸田首相の政策の乖離
そして次は。
昨日、今日と政治団体赤字黒字のほうで、
初めての該当活動をやってまいりました。
つい先ほどまでこの該当活動の後のYouTubeライブをやっておりまして、
ちょっと一杯飲んでこのライブをやっていましたもんですから、
ちょっと酔っ払っていますけれども、
でもちゃんとしゃべれますので、
今日のあんちゃんの何でも言いたい放題をお届けしたいと思っております。
今日はですね、びっくりするというか、
どんだけ今の首相官邸総理の考え方と、
国民の気持ちが乖離してるかということが、
非常にわかりやすいことがあったんで、
それを紹介したいと思いますけれども、
何かというと、
首相官邸のツイッターですね。
首相官邸のツイッターに、6月30日にこういう動画が出ています。
これ総理が自分の言葉でしゃべっているんですけれども、
こういうことを言ってるんですね。
これ総理がそのまんま言ってる言葉です。
岸田政権では、今年を資産所得倍増元年とし、
貯蓄から投資へのシフトを大胆かつ抜本的に進めていきます。
このため、ニーサを抜本的に拡充しました。
より多くの皆様の、より多くの投資を、
より長期間非課税にします。
皆様がご自身のライフプランに合わせた資産形成を進められるよう、
政府一丸となって取り組んでいきます。
この短いメッセージなんですけれども、
これを6月30日に首相官邸の公式のツイッターで、
動画の形で上げてるということですね。
岸田政権は最初、自民党の総裁選のときには、
令和の所得倍増ということを、
一つの旗印に掲げていたわけですよね。
でも、あっという間に令和の所得倍増というのは、
いなくなってしまって、
その代わりに資産所得倍増ということを言い始めました。
そして、その一環として、このニーサの拡充みたいなですね、
今年を資産所得倍増元年とし、
貯蓄から投資へのシフトを大胆かつ抜本的に進めていきます。
これで一番恐ろしいなと思うのはどういうことかというと、
皆様がご自身のライフプランに合わせた資産形成を進められるよう、
政府一丸となって取り組んでいきます。
ということですから、
ご自身のライフプランに合わせて資産形成を進めてくださいね。
政府は資産形成については手助けしませんよ。
仕組みだけは作りますよ。
非課税で投資しやすい環境は作ります。
でも、政府が金を出して皆さんの生活を支えることはしませんからね。
わかってます?
自己責任ですよ。
っていうことを言ってるわけですよ。
みんなが儲かってて、すごく景気が良くて、
バブルのときみたいにとりあえず働いていれば、
みんなの給料が上がっていって貯蓄はできる。
そういう経済環境だったら、
こういう政策を、こういうコメントを言ってもいいかもしれませんけれども、
今、ものすごい格差が拡大をして貧困層が増えてますよね。
貧困層が増えてるということは、
日々の生活で一杯一杯で貯蓄なんかできませんよ。
ましてや貯蓄から投資へって、
最初から貯蓄もしないで全部投資に回せっていうんですか?
みたいな話ですよね。
貯蓄は何かあったときにすぐ引き出せるようなものということで、
持っておかなきゃいけません。
そして、投資というのは基本的には長期投資がベースです。
何年も10年、20年、30年という長い期間をかけて、
その投資というものが複利という形でどんどん大きくなっていくと。
そういう形で投資を考えていかなきゃいけないわけですよね。
だから万が一のときに引き出せる貯蓄、
そして長い間かけて資産形成を図っていく投資、
これは両方分けておかなきゃいけないわけです。
そして貯蓄の一部を、貯蓄がある人がこれを一部を投資に回して、
もっと効率的な資産形成をしていこう。
それだったらわかるんですよ。
でも今日本で貯蓄のない人がものすごく増えています。
貯蓄ができない、そんな所得取れていない、
そういう人がものすごく増えているわけですね。
そういう人が増えている中で、資産所得倍増がん年です。
貯蓄から投資にしてください。
なんて言われたって、そもそも貯蓄ができないんですから、
投資に回すお金ありませんよね、ということになります。
そして、投資に回すことができるのは貯蓄ができる人。
貯蓄ができる人ということは、ある程度以上の所得のある人。
つまりお金を稼げる人です。
お金を持っている人です。
そしてお金を持っている人は、
投資をするときに非課税の枠が大きくなりますよ。
だからよりお得ですよ、ということを進めていくわけですから、
ますます格差を拡大させますよ、ということにほかならないですよね。
今日本で大事なことは、格差が拡大することをできるだけ食い止める。
格差を拡大しないでみんなが底上げされて、
みんなが豊かな社会をつくっていくということが、
まず求められているんですけれども、
みんなを底上げするということはどっかいってしまって、
令和の所得倍増ということはもう黙っとこうと、
そんなの無理だからやめとこうということで、
令和の所得倍増は言わなくなりました。
でも例えば年収100万、200万の人が所得倍増になったら、
200万、400万となってくるわけですよ。
年収200万の人が所得倍になったって年収400万ですよ。
全然高所得者じゃないですよね。
なので令和の所得倍増、これで年収1000万の人を2000万にしろとは言わない。
だけれどもやっぱり所得の少ない人、
年収100万円台、200万円台で働いている人いっぱいいるんですよ。
そういう人たちに対しては、やはり令和の所得倍増ということをきちんと掲げて、
そういう人たちの所得をかさ上げする、底上げをする。
そういうことをやっていくことをまず掲げないと、
こんな貯蓄から投資へなんて言われたって、これには関係ないし、
どうせ俺たちなんか見捨てられてるしというふうに思う人が、
今ものすごい割合で増えてると思います。
今の日本で大事な経済の再生というのは、
本当にそのように今諦めてる人たちを底上げして、
まともな給料を持ってもらって、そして結婚して子供が持てるような、
将来不安を取り除くような、そういう雇用環境を作ることですよね。
そういうことをやらずに、今年を資産所得倍増万年といたします、
みたいなことを言ってたって、そりゃ知事率は上がらないですよね。
そしてこのタイミングで、総理にこういうことを喋らせて、
そしてこれを首相官邸の公式ツイッターに上げるという、
首相官邸の周りのスタッフもどうかしてると思います。
全然国民生活が見えていない。
これが今の日本の政治の現状かなと思って、本当にがっかりしますよね。
そうじゃなくて、みんなで豊かになる、みんなで幸せになる、
そういう日本を作ってまいりましょう。
そのためにもぜひ皆さん、このチャンネルの拡散をよろしくお願いいたします。
次はこの話題。
税収の増加と国民貧困化
最近よく私も外線とかいろんなところで使わせてもらうネタなんですけども、
今年というか2022年度の税収が71兆円台となり、
3年連続で過去最高を更新したことがわかった。
そういうニュースが出てきています。
3年連続で過去最高ということですから、
これ私たちがいっとも言ってるみたいに、
政府の赤字はみんなの黒字。
裏を返せば、政府の黒字はみんなの赤字ということなので、
税収が過去最高を更新するということは、
政府がどんどん豊かになって、国民はどんどん貧困化をするということですよね。
これが3年連続で実現したということで、
政府による国民貧困化はどんどん加速していると。
そういう結果になります。
もちろんものすごく景気が良くて、みんなが儲かりまくってて、
儲かりまくってて税収が上がるんだったら、
税収の上昇と国民の経済状況
それは好ましいことと言えるわけですし、
儲かってるときに国民からお金を吸い上げるというのは、
ある意味、加熱する景気を覚ますという意味では、
当たり前といえば当たり前なんですよね。
いわゆるビルトインスタビライザーと言われる自動調整装置、
景気の自動調整装置という機能が働くということですから、
景気が良いときに税収が上がるんだったらいいんですけれども、
今果たして日本は景気が良いのか。
いや、全然景気が良いなんてことないですよね。
コロナのショックがまだ残っておりますし、格差は拡大をし、
そしてまた物価が上がって実質賃金は13ヶ月連続で下落すると。
そういうことになってます。
つまり国民生活はどんどん苦しくなってるわけですね。
苦しくなっているのに税収が過去最高になる。
これには消費税がすごく大きな役割を果たしているわけです。
この日経新聞の記事にもそのことは書いてありまして、
物価上昇の影響で消費に使う金額が膨らみ、消費税収を押し上げたようだ。
当たり前ですよね。
22年度の消費者物価指数、生鮮食料品などを含むの伸び率は3.2%で、
ほぼ40年ぶりの水準だ。
円安や燃料高などで物価が上昇し、食料品の価格も上がった。
個人消費の総額は、22年度は312兆円と、前の年度比5.5%伸びている。
個人消費の総額、これは物価が上がっていることによって個人消費の総額が増えているわけですから、
これは、みんなの給料が上がって個人消費が増えているわけじゃなくて、
生活必需品の食料とか、そういった生活に最低限必要なものの物価が上がって、
それで個人消費の総額が伸びているということなので、
全く好ましいことではないわけですね。
消費税の逆進性と減税の必要性
でもそれに伴って連動して消費税収は上がっていくということですから、
何かの物価が例えば3%、4%ぐらい上がれば、
そこにさらに10%、その3%上がるんだったらそれの10%だから、
3.3%上がるというような効果が消費税が存在するだけで出てくるわけですよ。
なので消費税というのは、物価が上昇して国民生活が苦しくなる局面では、
さらに国民生活を苦しくするという、
そういう恐ろしい悪魔のような機能を持った税金だということですね。
それが今の税収過去最高というところに反映をされているわけで、
このことを本当に他のいろんなところが、経済学者もそうですし、
そういう人たちが指摘しなきゃいけないですよね。
だって今政府がやらなきゃいけないのは、
国民が生活で苦しんでいるわけですから、
国民生活を救うため、そのためには現金給付でもいいし、
何かしらの経済的な措置を取るべきだと思いますけれども、
最も効果的なのは何といっても消費税減税ですよね。
消費税減税すれば、この生活必需品にかかっている物価だかというのは、
多少なりとも軽減されるわけですよ。
そうやって現金配るよりも、おそらくそれの方がよほど、
すべての隅々まで行き渡って、
効率的に国民生活を救済することができるわけですね。
これだけ経済の状況が悪くて貧困で苦しんでいる人が増えているときに、
税収過去最高というのは、
ろくでもない政府であるっていうことに他ならないわけですね。
なので、今もう国会は閉じてしまいましたけれども、
こういうことを国会において、きちんと指摘をしなきゃいけないと思いますし、
国会でいいんでこういうことを言う人がほとんどいないというのが、
私はもう不思議でなりません。
ぜひこのチャンネルをご覧の皆さんは、
今の日本で税収過去最高になるっていうのは、
政府は一体何をやってるんだと、
こんなときに財政健全化目指してどうするんだということで、
怒りの声をまた政府にぶつけていただきたいと思いますし、
ぜひこのチャンネルをいろんなところに拡散していただいて、
インボイス制度と消費税の誤解
こんな不景気のときに税収過去最高なんてありえないという意見を、
多くの皆さんと共有していただきたいと思います。
次行ってみよう。
最近はインボイス、それから消費税のことばっかり考えてるようになりまして、
今日は朝ですね、
アベマープライムでインボイス制度のことが話題になっていたので、
それについての動画を収録して、
今日は広志チャンネル広志の支店のほうでアップしたんですけれども、
それでちょっと思い出したんですよ。
この消費税を減税するっていう話を、
僕は議員のときにそういう話をしたりしてたときにですね、
財務省とかはこう言うんですよね。
他のところでも言ったことあるかと思うんですけれども、
消費税を減税すると金持ち融合になるんですって言うんですよね。
つまりお金持ちの人はお金使う量も多いから、
個人消費をする量も多いんだから、
いっぱい消費税払ってるんだと。
いっぱい消費税納税している、
そういった高額所得者、お金持ちの人が消費税減税されると、
消費税も、消費税額、納税額も減っちゃうじゃないですかと。
つまり消費税減税っていうのは、
お金持ち、金持ち優遇策なんだって、
そういうふうに財務省が今振り付けをしてるんですよね。
確かに金額的に言ったら金持ち優遇かもしれない。
金額的に言ったらね。
だけれども、所得に対する納税額の比率から言ったら、
これ全然低所得者の方が、
消費税が収入に占める割合っていうのは高いですから、
これがいわゆる消費税の逆進性って言われる部分ですよね。
つまり所得の低い人の方が、
所得に対する納税額が多くなるっていう、
これが逆進性っていう部分ですけれども、
これどういうことかというと、
例えば年収200万、300万の人は貯金なんかできませんと。
日々の生活費の中で稼いだお金は全部消えていきます。
200万円稼いだら200万円は全部消費に回りますよと。
そのうち10%、ざっくりと20万円が消費税だとしたら、
所得のうちの10%は消費税で消えてますよ。
そういう話ですね。
じゃあ一方、年収1,000万の人はどうかと。
年収1,000万の人が1,000万丸々全額使ってれば、
100万円を消費税で払っていて、
所得の中に占める消費税の割合は10%ということで、
これ低所得者も1,000万の人も一緒ってなりますけれども、
年収1,000万の人は1,000万も消費しませんよね。
何百万かは消費するとは思いますけれども、
全額は消費しません。
そうなってくると、1,000万の所得に対して、
消費税額は100万よりも絶対少なくなっているはずなんですよ。
50万とかね。500万使ったら50万で済む。
そうすると、この人の所得に対する消費税の負担割合が5%で済むわけですね。
低所得の人は10%をかかるけれども、
年収1,000万の人は5%で済むということで、
高額所得者優遇なんですよ。
もともとが高額所得者優遇なんですよね。
なので、これを是正するために減税しましょうって言ったら、
負担額の金額的には高額所得者は安くなるかもしれないけれども、
比率から言ったらやっとこの低所得者の10%というものが減っていって、
低所得者の生活は楽になるという、
そういう極めに単純な話なわけです。
これはインボイスの話も一緒で、
結局売上が1,000万円いかない人は利益も少ないわけですよ。
利益が少ない人に対して、その付加価値にまた課税するっていうのは、
それは酷な話なわけですね。
前も僕いろんなこと言ってますけれども、
改めてここで言っておきたいと思いますが、
国会で財務省が2016年でしたかね、
そこで答弁してる内容はこうなんですね。
だいたい免税事業者の売上を平均すると550万ぐらいです。
ざっと500万としましょうと。
500万のうちだいたい3割があらりです。付加価値ですと。
だいたい7割ぐらい仕入れとかにかかるから、
3割ぐらいの手残りありますよと。
そうすると150万ですよね。
これの10%を納税しろっていう話になってくるわけですよ。
売上500万の人は年収500万じゃないわけですよね。
売上500万で利益が150万ということであれば、
サラリーマンで言ったら年収150万の人と同じなわけですよ。
この年収150万円の人から、今まで消費税は免除されていたけれども、
その年収150万の人から10%の15万円を払えよっていうのが、
この陰謀実制度なんですよね。
当然今は軽減措置があります。
軽減措置があったり、あと簡易課税制度があったりするので、
実際の税額はそうはならないとは思いますけども、
でも理屈としてはそうですよ。
これが軽減されて、
例えば500万のうちの2割の課税で10万で済みますよって言っても、
年収150万の人に10万納税しろって言ったら、
これは相当きつい納税ですよね。
だから免税制度というものがあったわけです。
もう最近は売上げの2割で済むから事務所より楽でしょうみたいな話に
慣れつつありますけれども、事務所より云々の話じゃなくて、
もともと利益が少ないところで、
さらに消費税という過酷な税金を課すのは、
とんでもないじゃないですかというのがまず第一ですよね。
それに加えて、
これ免税事業者のまんまでいたら取引先に今度はその税負担がいて、
取引先がそれを被り切れなかったら最後は売り上げ、売り入れに転嫁をされて、
消費者が負担をするという話ですから、
消費者がタダでさえぶっか上がってるのに、
高い値段のものを買わなきゃいけないということで不利益を被るということですよね。
だから今はこのインボイス制度の仕組みとか、
あるいは消費税の仕組みをちゃんとわかっていれば、
誰も賛成するはずがない制度というのが、
インボイス制度なんですよ。
そして誰も反対する人がいないのが、
消費税、減税のはずなんですよね。
でも今本当にこの、
正反対でインボイス制度賛成という人が一般の人でも多い。
これは消費税が預かり金だと思い込まれていて、
預かり金である消費税を預かっている事業者のうち、
納税していないずるいやつらがいると。
こいつらに納税させるインボイスは良い制度なんだと。
正義の制度なんだみたいな、
そういうプロパガンダが日本中に広がっててですね。
なので結構な人たちが、
ついこの間も私にある宴会でも喋りましたけれども、
結構な人たちが、
俺はインボイス制度賛成だよ、
って言っておられるんですよね。
いやいや、
インボイス制度導入して得するのは財務省だけで、
みんな損しますからと。
誰も得しませんからと。
あなたの会社も損しますからと。
なんで損することを賛成するんですか?
っていう話なんですけれども、
これなかなかこの消費税の本質とかがわからないと、
消費税預かり金だと思っていると、
俺は下請けに全部払ってるから、
そのうちで払ってない奴らがいるっていうのが許せないって話になっちゃうんですよね。
そうじゃないと。
やっぱりこの税というものの本質について、
正しい情報を国民に教えないっていうのは、
これはやはり政府としてあるまじき姿だと思いますし、
学校教育において消費税を預かり金であるという風に、
もう学校の時点から教え込んでるから、
政府のだまし行為
こういう状況を放置しとくというのはですね、
今の日本人は戦前の日本人のことを大本営発表に騙された、
情けない日本人だみたいな感じで見ているところがあると思うんですよ。
でも結局今も一緒で、
結局大本営発表ならぬ財務省発表という報道にみんな騙されてですね、
消費税は預かり金だと思い込まされて、
そして政府の借金は国民の借金だと思い込まされて、
政府の赤字は国民の赤字だと思い込まされて、
間違った政策を支持させられているという。
これは戦前の日本が戦争に突き進んでいったのと同じで、
今の日本は経済的に没落している方向に突き進んでいると。
それも政府がそっちの方向に国民を誘導してるっていうことなんですよね。
本当に恐ろしい状況になってきました。
今、世界の情勢を見ると、
フランスなんかでもものすごい暴動が起きているみたいですけれども、
ああいうふうにならないためにも、
国民の経済的な安定というのは、
社会の安定にものすごく大きな意味があるわけですね。
消費税の減税
なので、今は本当にこのインボイス導入を阻止して、
消費税は減税をして、貧困層が誰もいないような国を作る。
これが社会の安定に最も求められていると思いますし、
今の日本で最も必要な政策だと思います。
今週のアンちゃんの何でも言いたい放題、
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それではまた来週。
アンちゃんこと安藤博史でした。