内閣支持率の下落
こんにちは、あんどうひろしです。
このポッドキャストは、私がYouTubeで配信している
あんちゃんのなんでも言いたい放題を
1週間分再編集してお聞きになれるようにしたものです。
歩きながら、運転しながら、電車の中でもお好きな時間に聞いてください。
世の中の様々な事柄を独自の視点で伝えていきます。
それではまず、この話題からです。
内閣支持率が週末の世論調査でのきなみ下落している。
そういう情報が入ってきました。
例えば、自治通信内閣支持率下落35.1%、
肯定忘年会岸田首相問題7割弱ということで、
自治通信が9日から12日に実施した6月の世論調査で、
岸田内閣の支持率は前月比3.1ポイント減の35.1%だった。
支持率が下落に転じたのは1月以来5ヶ月ぶり。
不支持率は同3.2ポイント増の35.0%で、
支持と不支持が逆行した。
それから毎日新聞の17、18日の両日、
全国世論調査を実施した。
岸田内閣の支持率は33%で、
5月20、21実施の全会調査45%から12ポイント下落。
不支持率は58%で、全会調査46%比12ポイント上昇だった。
共同通信が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、
岸田内閣の支持率は40.8%で、
全会調査から6.2ポイント下落した。
不支持率は5.7ポイント増の41.6%。
少子化対策で新たに必要となる3兆円兆の財源について、
具体策は年末に示すとした岸田首相の説明に、
納得できないが72.7%に達した。
健康保険証を来年秋に廃止してマイナンバーカードに一本化する政府方針に関し、
延期や撤回を求める声が計72.1%に上った。
軒並みこれだけ悪くなっているということですから、
解散は打てませんよね。そういうことになってくるんだろうと思います。
肯定の忘年会も去ることながら、
マイナンバーカードの混乱も相当ダメージを与えているということがよくわかると思います。
特にマイナンバーカードと健康保険証を統合するという話は、
これは本当に乱暴な話で、おそらくこれ大失敗するんですよ。
こんなシステムなんか追いつかないし、
各病院がこのマイナンバーカードを全部読み取れるかどうかもわからない。
ましてやマイナンバーカードの紐付けが間違ってるとか、
データが漏えいしてるとか、そんな話が後から後からどんどん出てきてるわけですよね。
こんな中で来年秋からマイナンバーカードは事実上強制ですと、
そして健康保険証と一体化します。
そんなこと言われたってお前ふざけんなと話になるの当たり前じゃないですか。
この状況でほとんど謝りもせず、来年秋にやるのはもう決まりました、
みたいなことをこの国会で決めてしまったわけですよ。
担当大臣は謝ることもなく、
いや申し訳ありませんでした。でも来年の秋にはやりますから。
これは変えないわけですね。
これを担当している河野さんの特徴は、
もう決めたって言ったらやるんだよと。
お前らやれよというふうに官僚を怒鳴りつけると。
これが彼の得意技なんで、もう決めたんだからやるんだと。
結局そんなにやりきれないで、
いろんなところでデータの不備とか準備の不備とかが明らかなんだけど、
とにかくやっちゃいましたということで、
これが突破力と評価されてるんですよね。
もうむちゃくちゃですよ。要するに判断能力がないわけですよ。
今こういう状況だからやるのは無理だなと。
ましてやこれ、マイナンバーカードあるいは健康保険証って
絶対間違いがあってはならない情報ですから、
もう万が一にもミスがあってはならない。
そういうシステムを慎重に作らなきゃいけないわけですよね。
でもそれをとにかくやるんだって決めたから、
俺が決めたからやるんだってやってしまって、
特勧工事でやって、これで何か不備があったら私の責任ではありません。
これはこんなつもりじゃなかったんですと。
そういう言い訳をして、でも私には突破力があります。
みたいなことを言って、それで人気が上がっているような気がしてると。
そういう感じなんですね。
マイナンバーカード統合の問題
要するに官僚たちを怒鳴りつけて、
俺の思い通りにやったから、俺ってすごいんだっていう
そういう自己満足の世界で生きてるんですよ。
これは菅さんも同じでですね、
俺の決めたことでやるんだよ、やらない奴はもうさせんだと言って、
首にして別のどっか遠いところの役職につけてしまって、
自分の言うことを聞く。
やりますやります、大臣の言うことはさすがですから私がやります。
っていう人を引っ張り上げてですね、
おー可愛いやつがやっぱりやればできるじゃないかとか言って、
それで自分のやりたいことを主導してしまうという、
そういう人たちが今突破力があるとか実行力があるということで評価をされて
偉くなってるわけですけれども、
本当にこれひどい状況ですね。
官僚たちは本当に大変です。
やっちゃいけないことでも政治主導ですからやらなきゃいけないと。
政治主導というこの魔法の言葉でですね、
政治家がやれといったことはとにかくやらなきゃいけないと。
どんなに間違っていることでもやらなきゃいけないと。
そういうことになってるわけで、
今世の中では政治主導というのはあたかもいいことのように
なんかイメージされてますけれども、
政治家なんて大体政策の素人ですし、
行政の仕組みもわかっていないですから、
そういう人たちが無理やり押し込んでも大体失敗するんですよね。
なので官僚ときちんと調整をしながら、官僚の意見も聞きながら、
でもやっぱりこれは日本の将来のために必要だと。
そう思うものは慎重にやっていかなきゃいけないわけだけれども、
政治家がすごい思い上がってしまって、
そしてそれにまた突破力のある政治家とか言って、
マスコミがお立てるもんですから調子に乗っちゃうんですよね。
それが今のマイナンバーカウントの混乱につながってると思うし、
さすがにやりすぎてふざけんなと国民が思い始めて、
それで支持率が下落をし、
そして結局岸田さんは解散を打てなかったと。
そういう流れになってると思いますね。
これで衆議院の解散・総選挙は秋以降に持ち越されたと思いますけれども、
これをどう回復していくのかってものすごく大変だと思いますし、
もう回復しないと思います。
なのであとは野党がどのように力をつけてこの政権を倒していくか。
そのときに維新が政権を取るようなことが万が一にも起きないようにしなくてはなりませんし、
維新という政党がどんなに恐ろしい政党かということは、
いろんなところで皆さんに知ってもらわなきゃいけないなというふうに思っております。
ということで、岸田さんはたぶんサミット後のシリーズが上がって、
それで選挙をやるっていうことを目論んでいたと思いますけれども、
これが見事に外れてこれからどうしようかということで仕切り直しを考えていると思いますが、
決してこのまんまでは行かないぞと、もう回復することはないぞと、
そういうことを知らしめていかなきゃいけないというふうに思っております。
次はこの話題。
今日はと言いますか、もう昨日になりますけれども、
東京で漫画家の皆さんによるインボイス、反対の凱旋が行われておりました。
私も呼んでいただきましたので、そこに参加をしてしゃべってきましたけれども、
やはりこの漫画家の皆さん、特に業界の方でないと話しできないなと思った内容が話されていまして、
それは何かというと、やはり漫画家という業界はアシスタントの皆さんがいないと成り立たないということなんですね。
アシスタントの皆さんは個人事業主であると、
そしてその個人事業主であるアシスタントの皆さんが、
そうやって経験を積んで、それで漫画家への道へと上っていくと。
そういうことですから、当然このアシスタントの時期に給料がまだ安いかもしれないけれども、
頑張っていこうと、そうやって努力をしていると。
そしてその人たちがいるからこそ漫画という業界が成り立って、
そして皆さんを、まさに日本の漫画文化というのは世界に誇る文化ですけれども、
世界中に誇る日本の漫画文化がそこで支えられていると、そういう話なんですね。
ところがこのインボウシというのは、アシスタントとして支えている個人事業者の皆さんをターゲットにして増税が行われると。
そういうことですから、このアシスタントの皆さんがこれからもうその仕事がやっていけなくなると、
廃業していく人も増えていくだろうし、それからそもそもアシスタントになろうというのが、
この増税によってハードルが上がってしまって、アシスタントになろうという人すら激減してしまうんではないかと。
そうなってしまえば当然日本の漫画業界というのは成り立たなくなるわけですよね。
このように文化を破壊されてしまう、文化を破壊する大きな威力を持つインボウシ制度には絶対反対をしなきゃいけないと。
そういうことを訴えておられましたし、これはやはり業界の人でないと言えないことだなと思って聞いておりました。
転職支援制度
このインボウシ制度、今のところ10月から導入されるということが予定されていますけれども、
やはり今日の話を聞いていると、何としてもこれは導入延期、少なくとも延期までは勝ち取らなきゃいけないなと思いますので、
ぜひ皆さんにはご協力をよろしくお願い申し上げます。
そして今日は日経新聞の記事を一つ紹介したいと思いますが、またすごいことを政府は考えています。
何かというと在職者の学び直し、在職者が何かにスキリングですね。
学び直しをすると最大で56万円の補助を出しますよという制度を作るっていうんです。
だけれどもこの最大56万円をもらえるのは誰かというと、
転職に成功した人ということなんですね。
どういうことかというと、経済産業省は企業で働く人を対象に転職を目的とした学び直しを支援する。
転職を目的とした学び直しですよ。
プログラミング講座などを受講して転職に成功した場合、受講費用として一人当たり最大で56万円を補助する。
在職者のスキル向上と転職を後押しし、賃上げにつなげるということで、近く制度の詳細を発表するということですが、
支援を受ける人はチャリアコンサルタントの資格を持つ専門家に相談した上で、
というような講座を受講する。
そして受講期間は1年以内でプログラミングやビジネススキル、医療、介護などの内容を想定する。
そして経産省は40万円を上限として受講費用の半額を補助する。
ここでまた新たな理見が生まれましたね。
こういう転職を目的としたプログラミングとかビジネススキル向上の講座をつくると、
40万円を上限として受講費用の半額を補助する。
80万円の講座を設定して、半分で受けられますよ。
40万円まで補助が出ますから、これ皆さん転職しませんか?
そういうビジネスをやっていったら、これから皆さん動かれますよ。
そしてさらに、受講者が転職に成功し、転職先で1年間継続して働いている場合には、
最大16万円を追加して支給する。
転職成功時のインセンティブを設けることで、学び直しの効果を高めるということです。
とにかくなんとかしてみんなを正社員ではなくて、
転職させていろんなところを転々とする。
そういう働き方にならなきゃいけない。
自己責任での学び直し
なんかおかしな病気にかかってしまった政府とか、そういう感じですね。
今、日本で足りないのは人に対する投資だと言われてます。
要するに企業が自分のところの社員を育成し、
そこにコストをかけて育成をして教育をして、そして戦力に育てていく。
そういう人に対する投資が日本は足りないとされていますけれども、
今この制度では企業はもう投資しなくていいよと。
もう自己責任。この投資も自己責任。
政府はちょっと支援するから、転職する人にはお金出しますよということですから、
もう企業は人育てなくていいよと。
そして、自分で学び直しをして、スキリングで技術あるいはスキルを身につけた人を対応して、
すぐに即戦力として使ってください。
それでまた使えなくなったら、今度はすぐ解雇していいですよと。
そういうシステムにしようとしてるわけですね。
今のところ、この解雇規制の緩和というものは盛り込まれていないですけれども、
でもおそらく近い将来、この解雇規制の緩和、
要するに金銭で解雇できるようにしようという制度は、
おそらく間違いなく入ってくると思います。
そうすると企業はすぐに使えない人だと思ったら金銭を払って解雇できるようになりますと。
そして政府は建前としてリスキリングを支援しますと。
クビになった人もすぐに学び直しをして、
そしてまた別のところにすぐに転職できるようになりますよと。
そういうことをやっていくわけですね。
そうすると何が起きるかというと、
大抵の人は転職をすると給料が下がるんですよ。
そして新しい職場に行って成功する人もいれば失敗する人もいるでしょうけれども、
一番いいのは安定した職で先の見通しが立てられて、
そしてさらに給料がどう上がっていくかという三つ筋が見えること。
これが今一番求められてるんですよね。
この三つ筋が見えないから若い世代は結婚することもできなくて、
結婚することもできないから子供も生まれない。
そういう少子化の根本原因になってるわけですけれども、
このようにどんどん転職をしろと。就寝雇用はもうないですよと。
そういうことにしてしまったら、
これからは本当に厳しい若い人たちは全部自分でいろんなことを背負って、
何かあったらすぐクビになってしまう。
クビになった時には何とか生きていかなきゃいけない。
そういうギリギリの中での生活をこれから強いられるということになります。
ある程度自分で会社をやるなりして、
そして成功して安定した仕事が得られた人は、
結婚して子供を持つこともできるだろうけれども、
そうでない人はなかなか安心して結婚することができない。
また結婚したとしても共働きで、
どっちかが仮に失職したとしても、
どちらかの収入でしばらくは食いつないでいける。
でもすぐに共働きで働かなきゃいけない。
そして子供が生まれても、
この子供は保育園に預けて働かなければならない。
そういうことになりますから、女性の皆さんはこれからは、
子育てに専念する専業主婦になる自由はもうこれからはない。
そういう社会になっていくんだろうと思います。
いずれにしろ、政府の転職をとにかくさせなきゃいけないという政策を
どんどん推し進めてるのは本当に異常な状況だと思いますし、
そうではなくて、社員が人を雇用して、
その社員をちゃんと責任を持って温かい目で育てていく。
そういう環境を取り戻さないと、日本の企業は成長することもないし、
日本経済が成長することもないし、
そしてまた少子化が止まることもないと思います。
全く間違った政策が今日も進められてるなと思いますね。
今日も漫画家の皆さんの凱旋の後に、
神田先生はじめ何人かの方と食事をしておりましたけれども、
その時も本当にいいニュースないねと、そういう話をしておりましたが、
また改めていいニュースがないなということで、
皆さんに、いつも安藤さんの動画を見ると暗い話ばっかりですねと言われますけれども、
残念ながらこれが現実です。
だけれどもこれを何とか打開していくために、
正しい情報を知っていただきたいと思ってこの動画を流しておりますので、
ぜひ皆さんにはこのチャンネルを拡大してくださいますように。
よろしくお願い申し上げます。
インボイス反対の記者会見
そして次は、
今日は6月22日の木曜日ですけれども、
今日は東京の方で、外国特派員協会の方で、
インボイス反対の皆さんに記者会見を開かれました。
私はその時間別のインターネットのチャンネルさくらの番組に出ていたので、
生で見ることはできなかったんですけれども、
声優さんとかアニメ業界とかですね、
そういうところの当事者の方が切々と訴えて、
そして今見たらヤフーのこのトップ画面に出ておりましたので、
かなり反響はあったのではないかなと思います。
やはり日本のメディアがほとんど取り上げませんし、
取り上げてもインボイスというのは増税なんだと、
ただの増税なんだと、そういうことを報道しないでですね、
事務負担が増えることに反対してるとか、
そんなような、ほんの一部だけ切り取って、
日本のマスコミが報道するものですから、
それじゃおかしいでしょうと。
もともとこの消費税という税金自体が嘘でまみれている。
つまり、事業者に直接課せられた税金であるのに、
事業者の損益には全く影響がなくて、
上乗せをして請求していて、
それを単に税務署に収めているだけだという、
預かり金説を信じている人が本当に多いんですよね。
もう30年にわたって消費税が導入された時から、
この預かり金説を財務省が留守していますし、
そういう教育を今でも学校で行っているわけですね。
消費税は消費者が負担し、事業者が納めますということを、
いろんなパンフレットに書いてますから、
子供の頃からそのように教え込まれていたら、
消費税は消費者が負担して、事業者は預かって
それを納めるだけなんだなと、
学校で言ってることが普通は正しいと信じますので、
そのように考えている日本国民が非常に多いし、
今のインボイス反対の運動をしている人たちも、
今まで預かっている消費税を納めないでポッケに入れていた
ずるい人たちが何言ってるのと、
そういう反応をする方がまだまだ多いわけですよね。
だいぶおかげさまで正しい理解は広がってきつつありますけれども、
まだまだ正しい理解が広がりきってはいないなというふうに思います。
今日の外国特派員協会で記者会見をしていただいて、
やはり日本のクールジャパンと言いますか、
日本のアニメってかっこいい、
日本の漫画文化って素晴らしいということを
消費税負担の問題
世界に発信しているわけですよね。
それを根底から支えているいろんなクリエイターの人たちが、
今まで本当にそんなに高い報酬ではない金額で働いていて、
でも消費税の納税は免れていたので、
なんとか生活できたということですけれども、
例えば年収200万とか300万とか、
そのぐらいしか利益が出ていない。
要するにこれ売上がもうちょっとあったとしても、
利益は少ないと思うんですよね。
でもこの消費税っていうのは、
売上ベースで簡易な方法においても、
売上ベースで計算されるので、
かなりな税負担になるわけですよ。
例えば利益が年間200万とか300万とかない人に対して、
税額が20万とか出てきてしまったら、
1ヶ月分はただ働きみたいな感じになるわけですよね。
やはりそれは過酷でしょうと。
それで私もいろんなところで言ってますけれども、
この消費税っていうのは外形標準課税といいますか、
付加価値税なので、利益が出てなくても付加価値の部分があるだけで、
納税しなきゃいけないんですね。
赤字でも納税しなきゃいけないという過酷な税金なんですよ。
なのでそれが全然国民の間で共通の理解にならない。
つまり預かり金だと思ってるから、
事業者の損益には影響がないってみんな思ってるわけですけれども、
そうじゃなくて、事業者の損益には多大な影響があって、
そして所得の低い人ほどこの納税で苦しむと。
そういうことなんですね。
だから免税店が売上で1000万というところで置いてあったっていうのは、
これ極めて合理的な話で、
売上高1000万しかない人はそんなに利益ないでしょうと。
そんなに利益がない人に、
マスコミの報道
しかもそれで生活をしている人に、
この消費税という重たい税金を貸したら、
それは生活できなくなりますよねと。
そういう配慮であったわけですよね。
ところが今回のこのインボーシスはそこにピンポイントで、
そのような低所得者の人たちをターゲットにした増税ですから、
極めて厳しいという状況になります。
それでそういう人たちが生活していけなくなって廃業していったら、
その業界自体が、結局その人たちはピラミッドの一番下を支えてるわけですから、
土台がなくなったらピラミッドが全部崩れるわけで、
その業界自体が成り立たなくなる。
つまり日本の経済にものすごく大きなダメージを与えるということですよね。
やはりこのことを今日の外国特派員協会での記者会見で、
外国の方に訴えていただいて、
そして外国から日本のこんな増税おかしいじゃないかと、
しかもこんな不景気でコロナ禍もまだ終わっていないのに、
こんな時に増税しますかっていうタイミングとしても最悪なわけですよね。
これはいろんなメディアの皆さん、マスコミの皆さん、
心あるマスコミの皆さんは本当に報道してくれてるんですよ。
一生懸命報道してくれてるんですけれども、
いわゆる大手のマスコミは財務省の御用新聞とか御用テレビとか、
そんなふうな感じになってるんで、なかなかちゃんとしたことを報道しませんが、
小さなメディアの方でも本当に一生懸命やってくださっている方いらっしゃいますし、
日本は民主主義の国ですから、
インボス反対の声を今日のこの記者会見をきっかけに、
拡散をしていただきたいと思いますので、
どうか皆さんご協力をよろしくお願い申し上げます。
今週のアンちゃんの何でも言いたい放題、ポッドキャスト、いかがでしたでしょうか。
ご意見、ご感想、質問なども、
概要欄のメールアドレスからお送りください。
それではまた来週。
アンちゃんこと安藤博史でした。
