2023-09-25 33:14

インボイス導入で税収増2500億円事務コスト4兆円・総理はインボイス延期より外資優遇・インボイス システム改修も間に合わない・インボイス反対署名50万超の衝撃

9月25日の首相官邸前集合に向けてインボイス特集!


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サマリー

インボイス反対署名が50万筆を超え、インボイス制度に対する反対運動が広がっています。岸田総理はインボイス延期よりも外資優遇を表明し、インボイス導入による約4兆円の事務コストを指摘しています。インボイス制度の導入を延期し、国民生活を考慮すべきです。また、インボイス導入による税収の増加や事務コストの問題、総理の対応についての反対署名の集めの活動についてお話ししています。さらに、インボイス導入による税収の増加は2500億円であり、事務コストは4兆円です。総理はインボイス延期よりも外資優遇を考えています。また、インボイスシステムの改修も間に合わない状況です。インボイス反対署名が50万件を超えたことは大きな衝撃でした。

00:01
あんちゃんの何でも言いたい放題
こんにちは、あんどうひろしです。
このポッドキャストは、私がYouTubeで配信している
あんちゃんの何でも言いたい放題を1週間分再編集してお聞きになれるようにしたものです。
歩きながら、運転しながら、電車の中でもお好きな時間に聞いてください。
世の中の様々な事柄を独自の視点で伝えていきます。
それではまずこの話題からです。
インボイス反対署名の広がりと岸田総理の外資優遇表明
インボイス反対の動きも、9月25日の首相官邸前での行動に向けてかなり盛り上がってまいりました。
反対のオンライン署名はつい先ほど44万筆を超えました。
なんとか50万筆を25日までに達成して、
50万筆をできるだけ超えた形で、
多くの人が反対しているんだという形を作って、
そして岸田総理に届けたいと思います。
このインボイス反対のオンライン署名、まだされていない方はぜひオンライン署名していただいて、
そしてオンライン署名したよという方は拡散していただいて、
もっともっと数が増えるように、反対の数が増えるように、
ご協力をよろしくお願い申し上げます。
かつてのオンライン署名の最大の数というのは、
東京オリンピック開催反対の46万筆ということですので、
これを大きく上回る。
そしてほとんどテレビなどで正しい報道がされていないこのインボイス制度について、
国民が本当に立ち上がって草の根運動で広げてきて、
この反対運動がここまで盛り上がってきたということがあります。
これはまさに民主主義だと思うんですね。
なのでこの日本の民主主義が正しく機能しているということを示すためにも、
数を増やして、そしてこれを岸田総理に届けて、
そして岸田総理がこの声を受けて、インボイス制度の導入、
当面延期でいいです、3年間延期でいいです、という決断をすると。
そこまでやってきたら、
日本は民主主義がまだ生きているんだなということになろうかと思いますけれども、
なんとかそれを実現するためにも、
皆さんのご協力で50万をはるかに超えるインボイス反対の声を、
このオンライン署名の形で表していただきたいと思います。
そして25日の夕方の6時半から首相官邸前で、
ライトウェインですという形でこれをやりますけれども、
ぜひ時間がある方は、夕方6時半、25日月曜日ですね、
25日月曜日の夕方6時半に首相官邸前にお集まりいただきたいと思います。
ここにもできるだけ多くの人が集まっていただけると、
これもみんなの国民の声だということになりますので、
ぜひお時間のある方、ご協力をよろしくお願いいたします。
そして我々は、25日の月曜日の6時半のライトウェインの前に、
実は国会の中で場所を借りまして、議員会館の中で記者会見を開くことが決まりました。
これ何をやるかというと、NHKに対して公開質問状を出したんですね。
それについての内容説明とか意図を記者の方にお話をする。
そういう意図の記者会見を開くことにしました。
これをやろうとする意図は、単に公開質問状を出したということだけではなくて、
そこにできるだけ多くのメディアの方に来ていただいて、
メディアの方もこの消費税のことについてほとんど正確に知らないという状況ですから、
取材に来ているメディアの方に消費税の本当のことを知っていただくという趣旨もあります。
ぜひこの記者会見にも期待をしていただきたいと思います。
インボイス制度のコスト問題と反対運動の広がり
そして今日はこのフラッシュのニュースでこんなニュースも出ています。
インボイス制度、マジで殺しに来ている。
10月開始のインボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円ということで、
これ結構面白い記事だなというふうに思いました。
ある会計ソフトの会社が資産をしたっていうんですね。
インボイスを導入することによってどれくらい新たなコストが発生するかを資産したら、
毎月、月ですよ。月3400億円かかる。
月3400億円かかるから、年間にしてしまえば約4兆円ぐらいかかりますよという話ですね。
これでGDPが上がるという話なんでしょうか。
これも一つの資産なので、ちょっと面白おかしい数字になっていると思いますけれども、
ただこの経理処理、経理税分が増えるという話なので、
もちろん何の生産性も生まないわけですね。
例えばこのシステム投資をしたから、この会社の業績が伸びるとか売り上げが伸びるとか、
そういうことにはつながらないシステム回収なわけですよ。
企業にとってはただのお荷物、やらなくてもいいシステム回収を、
法改正が行われたことによって、増税が行われることによって強制されたと。
まあそういうことなんですね。
なので企業としては全く嬉しくない。
そして経理担当者はこれから本当に地獄を見ます。
経理担当者が地獄を見るとともに、
礼理士事務所などの会計事務所も本当に地獄を見ると思います。
複雑会計になってしまったインボイス制度、特例をどんどん入れたおかげで、
本当に複雑会計になりました。
これで正しい申告処理をしろという方がほとんど無理。
そういう状況になっていますね。
たった2500億円、3000億円ぐらいの税収増を取るために、
4兆円のコストをかけるという意味不明なことになっているというのが、
インボイス制度ということです。
かなり反対運動が今になって、いろんな意見が広がってきていますし、
ぜひ岸田党理は聞く耳をもっと国民の声を聞くということを言っておられるのであれば、
ここは一旦立ち止まって、
インボイスの導入はとりあえず今、
休止ということは言えないと思いますから、せめて延期ですね。
3年間延期。この決断を総理にしていただいて、
そして秋の臨時国会冒頭でこの延期法案を通して、
10月いっぺんに遡って適用する。
そういうことを9月中に記者会見で表明していただきたい。
これをやれば岸田内閣の支持率は必ず上がってくると思いますし、
国民生活は間違いなくつくばれると思います。
ぜひ岸田総理の決断を期待しております。
次はこの話題。
インボイス反対署名ですけれども、
皆様で先ほど47万筆を超えてきました。
ついに東京オリンピック反対署名の46万を超えて、
過去最大のオンライン署名数となりました。
皆様のご協力にまず感謝を申し上げたいと思います。
でもまだ25日までは間がありますので、
50万筆は必ず達成して、50万筆を遥かに超える、
大きな反対の声を集めたいと思っておりますので、
ぜひ皆さんには引き続き、インボイス制度反対のオンライン署名、
署名をしていない方を署名したという方には、
拡散にご協力をいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
ということで、もう10月からインボイスが始まるということで、
本当に大変な状況になっていますけれども、
外資参入促進方針と富裕層向け政策について
岸田総理はそんなの毒吹く風で、またろくでもない発表をしておりました。
何をしたかというと、
首相、資産運用業に海外勢参入を促す方針を表明したと、
小兵器を低くして競争を活性化するんだそうです。
岸田首相は21日午後、日本時間の22日未明に、
アメリカのニューヨークで講演し、
国内の資産運用業界に海外からの参入を促す方針を表明したと、
英語だけで行政対応を完結できる資産運用特区を設けるなどして、
参入の障壁を低くし、国内外の資産運用会社の競争を活性化させる、
優れた投資商品の普及につなげ、
国民の資産形勢を後押しする狙いだということですけど、
何なんですかね、これ。
外資に参入させるってことは外資が儲けるっていうことですから、
どんどん文庫を広げて、英語だけでOKよと、
日本語なんか使わなくていいからどんどん英語でやってくださいねと、
英語で日本人資産家いっぱいいるから、
日本人の資産家、どんどんカモにしてちょうだいなと。
そういう感じでしょうね。
何考えてるんですかね。
なんていうんだろう。
こういうことばっかりは速決というか、どんどん進むんですよね。
こういうことばっかりが早く進んで、
優秀なファンドマネージャー、これか。
資産運用特区では、事務所の開設手続きなどをすべて英語でできるようにし、
優秀なファンドマネージャーを呼び込むことを想定する、
資産運用会社が置く必要のあった総務や法務部門などを
外部委託できるように規制を緩和し、運用業務に特化できる環境も整える。
こうした政策を通じ、日本の資産運用会社よりも運業能力が高いとされる
海外勢の進出を促すということです。
なんていうのかな。
やっぱりこういう資産運用ができるのは、当然所得の高い人ですよね。
所得が高くて日常の生活費は十分賄えて、
それ以上に所蓄ができるっていう余裕がある人ですよね。
しかも海外がわざわざ日本に出てきて相手にしようというのは、
超富裕層と言っていいと思いますので、
庶民とは全く関係ない話ですよね。
庶民と全く関係ない超富裕層を相手にして、
その人がもっと豊かになるように手助けをすると。
カモになる日本人もいるかもしれないけれど、
引き目で見て、日本の富裕層がもっと豊かになれるように
海外の資産運用会社の参入を促すんだと。
もうそういうふうにしましょう、そういうことなんだとみなしたとしても、
それは日本人の中の極めて一部であって、
ほとんどの大多数の日本人には関係のない話ですよね。
今日本で求められているのは賃上げ。
賃上げを求められてるってのはどういうことか。
本当にそんなに所蓄なんかできない人がいっぱいいるわけですよ。
所蓄なんかできない人がいっぱいいるからこそ賃上げが求められていて、
賃上げができないから物価が上がって国民の生活苦しくなってますよと、
だから物価高対策も必要ですよねっていう話ですよ。
もしこんな物価ぐらいちょっとぐらい上がったってどうってことないよ。
普通に払えるしとかね。
そういう人たちばっかりだったら物価高対策だって別にいらないわけですよ。
でも物価高対策が必要で賃上げが必要だ。
賃上げが必要で物価高に対応できない人がいっぱいいるからですよ。
だから賃上げが必要で物価高対策をしなきゃいけないという状況なわけじゃないですか。
それなのに、極めて一部の富裕層向けのことをやって資産運営を頑張ってください
みたいなこと言われても、普通の国民には全然関係ないですよね。
別に金持ちは金持ちになってもらったらいいですよ。
それは別に止めない。こいつらを引きずり下ろそうみたいなことを言うべきではないと思います。
でもそっちはそっちで勝手にやりますよ、はっきり言って。
規制緩和なんかしなくったって勝手にやります。
そうじゃなくて、今総理が気にしなきゃいけない、本当にすくわなきゃいけないのは、
金持ちがもっと金持ちになることを手助けするんじゃなくて、
本当に今生活に困ってる人がいっぱいいるから、
そこをちゃんと手を差し伸べて救い上げるっていうのが、
総理がやるべき仕事なんじゃないんですか。
本当に。なんでそういうことを全くやらないのかな。
僕も自民党にいたからわかりますけど、
全然そういう人たちのことは、あそこにいると頑張りないんですよ。
霞ヶ関とか長田町とかにいると、
もう本当に自分の周りは生活に心配がない人たちばかりしかいないし、
そういう人たちとの会話しかしないから、
なんか生活に困ってる人がいるらしいね。
たまにこの住民税被課税世帯のところに給付とかって言ってる人いるから、
もうそれぐらいでいいんじゃないの?みたいな感じなんですよ。
何かの支援策っていうと、
住民税被課税世帯っていうわけのわからない、
そうしとけばいいじゃないかみたいな、
そういう区分でそういう人たちばかりに手が差し伸べるみたいな、
一時的な給付がいくんですけど、
そんなのは全く国民生活を救うことになっていなくて、
インボイス導入による問題
本当にもうそれ以外の救われない人たち、
もちろん住民税被課税世帯の人たちだって救わないといけない。
とにかくみんなを底上げしなきゃいけないっていうのが求められてるわけだけれども、
そういうことには全く目が向いていないっていうのが、
今の勝手に言わせて長田町の現状なんですね。
これ自民党だけじゃないです。他の政党も一緒です。
だから自民党がダメなんだじゃなくて、他の政党も一緒なんですよ。
だからこんな状況になってるんですね。
本当にこれ、悲しいというか残念な現実だと思います。
そしてこのインボイス程度を止めることとか、あるいは消費税減税することとか、
今、絶対やらなきゃいけない政策ですよ。
賃上げしなきゃいけない、実質賃金下げなきゃいけない、物価高対策やらなきゃいけない。
これら全部、一個の政策で実現できるのは消費税減税ですよね。
もうこれをやらないで、こんなわけのわからない時短運用トーク作りますって、
何の意味もないじゃないですか、国民生活にとって。
この程度の見識しかないという人が今総理でいるっていうことだし、
この程度の見識しかいない人を総理に選んでしまう国会なんですね、今は。
そしてそれに対してやめろという声もほとんど上がってこないという状況ですから、
まあ絶望的な状況です。
総理の対応と反対署名集めの活動
そんな中で、いよいよ25日月曜日、ストップインボイスの皆さんが
首相官邸前で50万人の署名を集めて、
インボイスの増税・延期・中止に向けてのアピールを行います。
私も参加をいたしますし、私はそれの前に、
国会内の議員会館の会議室でお借りをして、記者会見をして、
税理士、そして私、法書士の先生方とNHKに対して公開質問状を出す。
消費税について誤った報道をしてるんじゃないですかという公開質問状を出す。
それについての記者会見も行いますので、ぜひ注目していただいて。
そして岸田総理が男になるのは、このみんなのアピールを受けて、
よしわかったと。インボイス制度は当面3年間延期する。
こういう決断をしたら、岸田総理は一気に男になって支持率は爆上がりしますよ。
こういうことをしたら、本当に国民のための政治をしている総理なんだなというふうに思いますけれども、
これを完全に無視して、資産運用特区、皆さんお金持ちになってくださいみたいなことをやってたら、
まあまあこの程度の人だなというふうに判断してたとは言えない。
まさにその判断をする日を迎えるということになると思いますので、
皆さん楽しみに25日を迎えることにいたしましょう。
そして次は。
いよいよインボイスの反対署名も50万に近づいてまいりました。
この収録をしているときは49万6千を超えたところなんですけれども、
この動画がアップされる頃にはもう50万筆を突破しているかもしれません。
でも25日まではまだ時間がありますので、50万以上いくら増えてても困らないですから、
ぜひ皆さんには50万を超えたからといって安心することなく、もっともっと広めていただいて、
25日にはもう60万70万という対象名を集めて、
それで岸田首相官邸にプレッシャーをかけたいと思いますので、
引き続きのご協力をよろしくお願いいたします。
そして今日はですね、一緒にこのインボイス反対の活動をしている神田智則先生ですね。
定理士の神田智則先生がこういうツイートをしておられたんでちょっと紹介したいと思うんですけども、
年収30億円の中堅企業が請求書発行システムのインボイス対応ができないと、システム会社から断られた。
年収30億円の中堅企業が請求書発行システムのインボイス解除ができないということですよ。
これ大変ですよね。
このような中堅企業はまだある。
そしてこれより規模の小さい会社はもっと多いと推察されると、TKCから文書が回ってきた。
TKCというのは会計事務所向けのソフトの開発会社ですね。
ソフトを提供している会社ですけれども、
そこからシステム難民になっている会社がいっぱいあるよという文書が回ってきたということですね。
このインボイスに対応するためには的確請求書というものを出さなきゃいけませんから、
各インボイスに登録した事業所は的確請求書の規格に合った請求書、
ないし領収書をこれから発行しなきゃいけないということになりますから、
それに対応するシステム回収をしていかなきゃいけない。
陰謀死制度の問題と報道
だけれどもシステム会社も人的余裕には限りがあるので、
もう受けられませんよという状況になっているということですよね。
いくら7年間準備の期間があったとはいえ、
なかなか準備まで時間がなくて進められなかったというところがあると思います。
もしこんな状態で強引に始めてしまったら、
ぐちゃぐちゃになって取り返しがつかなくなる。
岸田総理の評価は爆発的に下がる。
そうなるでしょうね。
こんなことになるなんて俺たち知らなかったし、
こんなシステム回収ができない状況になってるなんてことも俺たち知らなかったし、
これで10月1日から本当にやるのかよ。ふたげんな。
という話になっていってもおかしくない。
そして昨日私、広瀬の視点の方の動画でも挙げましたけれども、
このインボイス制度の導入っていうのは、
本質的には課税事業者に対する増税なんですよね。
免税事業者と取引をしていた課税事業者に対して、
免税事業者に払う分はこれからは消費税を計算する上では、
経費として認めませんよ。
だから消費税増税になりますよっていう、
課税事業者に対する増税なんですよ。
この増税であることに加えて事務所に負担も増えますよ、
頑張ってくださいねっていうのがインボイス制度の本質なんですね。
なので課税事業者は自分のところに税負担が増えるのが嫌だから、
課税事業者に転換させて、
免税事業者にその税負担を押し付けるとか、
あるいは免税事業者のままでいるんだったら取引価格を引き下げて、
その負担を押し付けるとか、
あるいは自分で我慢して被らなきゃいけないかもしれないし、
さらには売り値を上げて消費者にその分を負担してもらうかもしれないという、
課税事業者が自分の税負担をどう人に押し付けるか、
押し付けられなかったら自分で負担しなきゃいけないという、
そういう面倒くさい作業を課税事業者に押し付けてるんですよっていうのが、
これが陰謀死制度の本当の性質なんですよ。
だけど、この陰謀死制度っていうのは、
免税事業者が単に今まで払っていなかった益税分を払わせるだけだから、
普通の人には関係ないんだと、課税事業者には関係ないんだ、
みたいな宣伝ばかりが蔓延してるから、
だからこのように課税事業者の会社でもシステム対応をちゃんとやっていなかったりとか、
うちには関係ないよねって思ってるところが大半だったと思うんですよ。とんでもない。
この陰謀死増税のメインターゲットは、課税事業者であるあなたの会社なんですよってことですね。
そして消費者の皆さんも、私たちには関係ないって思っていても、
最終的には売り値に転嫁されて消費者が買う値段が上がりますから、
被害者になるのは消費者であるあなたなんですよってことになるわけです。
この陰謀死の本当の被害者っていうのは誰なのか、
本当のターゲットはどこにあるのかということを、
ちゃんと知らしめてこなかった政府の責任っていうのは本当に大きいと思いますし、
同じく知らしめてこなかったマスコミのメディア、マスコミの責任っていうのも本当に大きいと思います。
マスコミの皆さんもほとんどこの消費税の本質についてわかっていない。
みんな預かり金だと思っている。
そしてこの陰謀死っていうのは、預かり金である消費税を納めなかった免税事業者が、
これから払うか払わないかの選択を責められている程度、
選択を責められていて大変なんですみたいな報道をしていますけれども、
そうじゃない。本当は過税事業者に対する増税なんですよと。
こういうことをきちんと報道してもらいたいと思います。
そしてこのように、システム改修が間に合わなかったら結局手作業ですよ。
先日どこかのテレビでは、この陰謀死制度が導入されることによって
ハンコ屋さんが儲かっていますみたいなニュースを流していますけれども、
本当にハンコ屋さんがこの陰謀死の登録番号のハンコを作って、
そしてそれを買った各経理担当者が請求書に、
この陰謀死番号をペッタンペッタン手作業で落とすようになる。
なんか本当に情けない。これ生産値上がるんですか?
生産値なんて上がらないに決まってるじゃないですか。
今まで以上に、経理のただ請求書を出すための手間だけが増えるわけですよ。
馬鹿馬鹿しいですよね。
日本は生産性が低いとかって騒いでる人たちがいっぱいいるのに、
さらに生産性を低くする、この陰謀死制度を入れるってどういうことですか。
そして生産性を高くしろって言っている、
生産性が低いからダメなんだって言ってる人たちが、
なんか知らないけれども陰謀死制度を入れなさいとか言って、
生産性をわざわざ低くするようなことを言っているってどういうことなんですかね。
本当に不思議です。
ということで、なんとか皆さん、陰謀死反対の署名をもっともっと増やしていただいて、
25日に総理が陰謀死導入は当面3年間延期するという、
男らしい決断ができるようにぜひ後押しをしていただきたいと思います。
次はこの話題。
昨晩、いよいよ陰謀死反対署名50万筆を見事に突破しました。
本当に最近の伸びは素晴らしかったです。
皆さんにもご協力をいただきました。
改めて感謝を申し上げたいと思います。
そして朝見てみたら、なんと次の目標は100万筆になっておりまして、
いやいやまだまだ止まらないなという感じで、
50万の次は60万筆ってするのかなと思ったら、
もう一気に100万筆になっててびっくりしたんですけども、
でもこれは本当に陰謀死が止まるまでは増やし続けなきゃいけないと思いますので、
皆さんより一層のご協力をよろしくお願いいたします。
目指せ100万筆ってことですね。
そしてこの陰謀死反対署名が50万筆集まって、
いよいよ明日25日月曜日に首相官邸前でのアクションを迎えるということになりました。
この報道がかなりダメージというか、ものすごいインパクトを持って受け止められてるんだと思うんですね。
例えば先ほど入ってきたニュースだと、公明党の山口代表が、
陰謀死については首相がもっと丁寧に説明するべきだと言ってると。
そんなような記事が配信されていました。
いやいや公明党さん、あなた方が複数税率を言わなければ、
首相がインボイスを入れるという大義名分は多分なかった。
だから公明党さんにインボイスを入れるきっかけを作った責任はあるんですよね。
ということをぜひ申し上げたいと思います。
あと例えば立憲民主党の泉代表も、
インボイス絶対反対みたいなツイートを今日あげておられまして、
確かにインボイスの廃止か何かの法案は立憲民主党は出してます。
はい、それはその通りです。
いやでもあんまりこの反対運動とかで目立って行動してなかったような気がするんですけどね。
気のせいでしょうかね。
という感じで、今までわかってたけど黙ってたんだよとか、
いや俺言ってたんだけどあんまりごめんちゃんとやってなかったみたいな人が、
これからどんどん出てくるんじゃないかと思って、結構楽しみにしております。
ぜひ皆さん、いろんな政治家の言動とかをこれから見ていてください。
本当に面白いことが起きてくるんじゃないかなというふうに思っております。
そして昨日もちょっと申し上げましたけれども、
明日25日私たちも首相官邸前に行って、
インボイス制度の提案と記者会見
6時半からのトップインボイスさんの動きに合流して、
私も一言喋らせていただくという場面をいただきました。
そしてその前の4時半からは、私たち税理士とそれから司法書士の有志の方で、
NHKに対して消費税について誤った報道をしているのではないかということで、
公開質問状を出しましたので、そのことについての内容説明をする記者会見を、
明日25日月曜日の4時半から衆議院第2議員会館の地下1階第4会議室で行いますので、
記者の方ぜひ来ていただきたいと思います。
もちろんフリーの記者の方も来ていただいて大歓迎でございますし、
それからYouTuberで動画を配信したいという方もぜひ来ていただいて、
何らかのメディアを持っている方には来ていただいて、
いろんなところで大きくどんどん配信をしていただきたいと思います。
そしてこの記者会見では、公開質問状の内容ももちろん説明しますけれども、
それから、そもそも消費税とはどんな税なのかということも簡単に説明したいと思いますし、
面白いのは、このインボイス制度が仮に導入されたら、
どんな恐ろしいことが起きるかという、
そういうシミュレーションというか、
そういう物語が想定できる物語がありますので、
それについてもお話をしたいと思っております。
恐ろしい未来がやってくるっていうのが、なんとなく実感されると思うんですね。
そしてなんとなく取引先に言われて登録しちゃったとか、
なんか勝手にうちの税理士が登録しちゃってて、今まで免税事業者だったのに、
課税事業者に転換してるらしいと思っている方は、ぜひこれ見てください。
本当に恐ろしい未来がやってくると思います。
そしてこの恐ろしい未来がやってくることが、
誰も言ってないんですよ、はっきり言って。今まで。
このインボイスの話が進められて、
登録してくださいね、簡単ですよ、経過措置もありますよ、みたいなことを言ってるけれども、
恐ろしい未来がやってきますよという話を、
明日の記者会見でオープンにしていきたいと思いますし、
本当にそんだけの未来が、
免税事業者から課税事業者に転換したことによって、
恐ろしいことがやってくるっていうのは、
たぶん登録してしまった人とか、
知らない間に登録させられてしまった人とか、
なんとなく言われたがまんま登録しちゃった人とか、
消費税とインボイス制度への懸念
おそらくそこまで考えていない人は本当に多いと思う。
やはりこのことはぜひメディアの方に知っていただきたいと思いましたので、
ぜひ明日記者の方、記者会見ですので記者の方ぜひ来ていただいて、
そしてこのこともちゃんと報道していただきたいと。
本当に心から願うところでございます。
今日も東北放送のネットでの記事を見てたら、
そこに出てる税理士がもう完全に間違った説明をしていて、
消費税っていうのは消費者が払ってるもので、
そしてこれがちゃんと払われていない、
財務省に納められていないケースがあるから、
財務省の回し物みたいな説明をしていましたけれども、
こういう人がいるから本当の消費税の正しい姿も伝わらないし、
この陰謀死制度が入ることによってどんな恐ろしいことが起きるかということも、
国民の間で共有されないんですよね。
消費税っていうのは赤字でも課税される恐ろしい税金ですから。
このことをちゃんと普通の暮らしをしている国民の皆さんにわかってもらうって、
すごく大事なことだと思うんですよ。
そんな過酷な税金を貸したらおかしいでしょ。
だって収入以上に支出が出ているのに、
でも消費税だけは発生するんですよっていう、
おかしな税なんですよ、消費税っていうのは。
ぜひそういうところも、
明日の記者会見でも改めて説明をしたいと思いますし、
そういう事実があるとその後どういう恐ろしいことが起きるかということも、
明日記者会見で明らかにしたいと思いますので、
ぜひこれを期待していただきたいと思います。
YouTubeでこの記者会見の模様は生中継いたしますので、
現地に来られない方、記者ではないという方もYouTubeで見られますので、
また見ていただければと思います。
今週のあんちゃんの何でも言いたい放題ポッドキャスト、いかがでしたでしょうか。
ご意見、ご感想、質問なども概要欄のメールアドレスからお送りください。
それではまた来週。あんちゃんこと安藤博史でした。
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