京都市長選挙結果と野党圧勝の前橋市長選挙
こんにちは、あんどうひろしです。このポッドキャストは、私がYouTubeで配信しているあんちゃんの何でも言いたい放題を1週間分、再編集でお聞きになれるようにしたものです。
歩きながら、運転しながら、電車の中でもお好きな時間に聞いてください。世の中の様々な事柄を独自の視点で伝えていきます。
それではまずこの話題からです。
この収録は2月4日の日曜日にしておりますけれども、もう間もなく日付が変わりますが、
今日は京都市長選挙が行われておりまして注目をされていました。
結果的には予定通りと言いますかね。
予定通りというか、もともとこういう結果になるだろうなというその通りの結果になって、
松井浩二さん、自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党が推薦する松井浩二さんが勝ったという選挙になりました。
福山和彦さんという無所属ですけれども、どこからも抵党推薦を受けていませんでしたが、
事実上共産党が支援しているという候補と競り合って、なんとか松井さんがギリギリ勝ったという選挙でありました。
もともとこの京都市長選挙は、その前には村山昭恵さんという方が元京都市会議員ですけれども、
維新の会と前原さんの新しい党ですね、そこから推薦を受けて立候補する予定だったんですけれども、
政治資金パーティーの件で不透明なパーティーの解散があったんじゃないかということで、
選挙直前に維新の会と前原さんの新しい党が推薦を取り消して、
それでも村山さんは出られたわけですけれども、当初の勢いがなくなって、苦しい戦いになったということもありました。
そしてまた二乃ゆしんじさんという自民党の京都府議会議員だった方が、
この方がいち早く立候補表明をして自民党を除名になって戦ったという状況でありましたけれども、
この選挙はどう総括するか、どの人を入れたらいいんですかって聞かれても、なかなか困る選挙であったと思うんですね。
結局、市民の目から見てすごく不審感というか違和感を感じたんじゃないかなと思うのは、
特に今、自民党があれだけ裏金問題で騒がれていて、国会では野党が徹底的に自民党を攻めるという構図が出来上がっているにもかかわらず、
京都市長選挙では、与党と野党が手を取り合って一人の候補者を応援するという構図になってるわけですね。
もちろんこの候補者が素晴らしいということで、みんなでこの人をやろうって言うんだったら、
それはそれで一つの理屈になるわけですけれども、
ただ何も考えずに、とりあえず共産党対非共産党でやるという長年の枠組みを変えることなく、
そのまんまやったらいいんじゃないのっていう安直な惰性みたいな感じで選挙戦の枠組みを考えていってる気がするんですね。
なので今回の選挙、もし仮に立憲民主党や野党系が本気になって自分たちでこの京都市の首長を取りに行くんだと。
仮にそういう形で選挙戦をやっていたら、もうちょっと違った結果が出ていた可能性もありますよね。
実際に立憲民主党では、いやとてもじゃないけれども自民党と一緒にこの候補を押すってのは無理だっていうことで分裂をしていったところもあるわけですよ。
そりゃそうですよね。国政では徹底的に、
いやこんな自民党のこんなデタラメな金券政治裏金作るような政治と決別しなきゃいけないと言っておきながら、
京都市長選挙では一緒にやりましょうと、自民党さんと仲良くやるんですって言ってたら、
それは支援者としてもなかなか違和感を感じざるを得ないところですよね。
もちろん京都の場合は長い間共産党との戦いということで、市民のほうも慣れているわけですけども、
今回の選挙は長年の共産党対反共産党を繰り返して、野党系の市長を誕生させるいいきっかけであったような気もするし、
立憲民主党はその大事なきっかけを逃したんじゃないかという、そんな気もしないでもないですね。
結果的には今までどおりの枠組みで選挙は終わったわけですけれども、
これから京都市は本当に大変なんですよ。
やっぱり財政問題もまだまだ厳しいものがありますし、
それからなんといっても北陸新幹線をどうするんだという、
街づくりに大きな影響を与える北陸新幹線のルートもまだ決まってません。
そしてその財政負担もどうなるかということで、
これを京都府、京都市で財政負担を出たら、また財政は悪化するわけで、
そこのところの解決策も全然見えてないわけですよね。
なのでこれから本当に京都市長大変だと思います。
これからそれを支援した政党はどういう関係になっていくのか、非常に見物だと思います。
一方で、同じ2月4日に投開票が行われた群馬県の前橋市長選挙は、野党系が圧勝したわけですね。
7時投票締め切りで、いわゆるゼロ打ちという、
7時ぴったりに野党系の候補者の投格が出るということで、
自民党・公明党が押した現職が惨敗するという構図になりました。
群馬県というのはご承知のとおり自民党王国ですね。保守王国ですよ。
その保守王国で自民党が押す県庁所在地の市長が負けるというのは本当に大きなニュースだと思います。
自民党が割れていたということもあるみたいですけれども、
割れていても普通だったら自民党圧勝する地域ですよね。
でもそういうところで野党系が圧勝したというのは、
自民党王国の群馬県ですら、自民党に対する大逆風が吹いているということですね。
自民党っていうだけで今票が増えると、そういう状況になってるんだろうと思います。
この結果をいろんなところに波及させていくべきだと思いますし、
今の政治資金の話、裏金問題っていうのは、
いっぺん検察のほうで幕引きみたいな格好になっていますけれども、
これで幕引きにさせてはいけなくて、国民はこのことを忘れてはいけなくて、
このようなおごり高ぶった状況を、なんとか選挙で国民の意思を示していかなきゃいけないと思います。
これからいろんなところで各種選挙が行われます。
7月には国政の補欠選挙も行われます。
そういったところで、やはり今の政治はおかしいだろうということを言っていかなきゃいけない。
裏金問題だけじゃなくて経済の問題もそうですね。
消費税について、またインボイスについても、
どんどん政府は進めてるわけですけれども、
これから確定申告のときにインボイスのデタラメさは明らかになってくると思います。
2月11日にはストップインボイスの皆さんが、
全国各地でいろんなところでインボイス反対の声を上げると企画しておられます。
ぜひ皆さんには、インボイス反対のオンライン署名、
またリアルの実態に手書き、自筆の署名も今集めておられますので、
ぜひ両方ともご協力いただきまして、インボイス反対の声を上げて、
今の政治はおかしいという民意をいろんなところで示していただきたいと思います。
次はこの話題。
ガソリン税の解凍を求める玉木代表・非正規公務員の待遇改善
きょう衆議院の予算委員会で、国民民主党の玉木代表が岸田総理に対して、
ガソリン税のトリガー条項の凍結解除を迫ったということですけれども、
岸田総理としては、支給検討するという返事しかしなくて、
玉木さんとしては繰り返し、ここで総理は決断してくださいということを要請してみたいですけれども、
岸田さんは検討するとしか答えなかったということですね。
なのでこの予算委員会が終わった後、玉木代表としては、
このままでは岸田総理から凍結解除するということを明言いただけなかったので、
自民党・公明党と協議を続けてきたトリガー条項凍結解除の協議については離脱をするということを表明されました。
これは非常にいい決断であったと思いますし、
岸田さんはトリガー条項凍結解除する気は妄当ない。
財務省はやる気がないので、岸田さんとしてもこれはやれないと。
そういうことはもう明らかだったと思うんですね。
ちょうどこれを話そうかなと思ってネットを検索していたら、
去年の2月にも凍結解除を検討っていうことを言ってるんですよね。
この予算委員会で、そのときは自民党の大木貴雄議員の質問に対して答えていたという形のようですけれども、
去年の2月もトリガー条項の凍結解除について検討するという答弁をして、
1年後の今日もトリガー条項の凍結解除について検討するということなので、
やる気がないでダラダラ伸ばしているだけだというのは明白でございました。
なので、大木さんとしては、これやる気がないんだなと判断をしたというのは、
いいメッセージであったと思いますね。
ただ、やっぱり今この暫定税率のところだけが注目されてますけども、
暫定税率25.1円ですよ。
ガソリン税全体だと53.8円。
もうこれ全部廃止でもいいんじゃないでしょうかね。
ガソリン税全部廃止。それに加えて消費税も廃止。
もうそのぐらいの横断振る舞いをしていって、それで景気を回復させる。
このガソリン税っていうのは、ありとあらゆる物価に影響してますよね。
日本国内で物が動いたら必ず車が動いてるんで、
車が動いていたら必ずこのガソリン税って払わされていますから、
ガソリン税を下げるというだけでものすごいコストダウンになります。
これとか消費税の廃止とかね、こういったものを下げることによって、
日本経済ってものすごく国民に課せられている重みが取れて、
本当に身軽にみんな動けるようになると思います。
もうトリガー条項凍結解除の協議から離脱をしたっていうのは非常にいいことだと思うので、
こんな25円10銭ぐらいのてこいことじゃなくって、
ガソリン税全部ぶち壊したら、ガソリン税全部廃止だと。
ついでに消費税も廃止だと。
それぐらい大きなことを言って、どうせ与党やる気ないんですから、
次の選挙のときに俺たちが政権取ってこれを実現してやるぞぐらいの大きなことを言って、
そして国民に夢を見ていただきたい、夢を語っていただきたい。
本当に強く思いますね。
なのでこれで与党入りというものはなくなってくるわけですから、
もうしっかり野党で固まって、
そして与党では絶対できない、自民党じゃ絶対できないことを野党で掲げて、
そしてそれで正面突破をして、国民生活を立て直すと。
日本の経済を立て直すと。
そういうことを大きな、多少国民からはホラって聞こえるかもしれないけれども、
でもこれは実現できる内容ですから。
ガソリン税廃止とか消費税廃止っていうのは実現できる内容なので決してホラではありませんから、
これを信じられないっていう人は残念ながらお金の流れとかお金がどうやって生まれてくるとか、
日本の財政の話とかをちゃんと理解していない。
理解していない人のほうが今の日本では圧倒的に多いので、
そういう人から見たら大ボラに聞こえるかもしれないけれども、
いや違う、これは大真面目なんだと。
そういうことをしっかりと言っていけばですね、
これをわかっている人は絶対いますから、国民の中では広がってきてるので、
それを信頼して次の選挙でも、これはもう国民民主党に行ったろうと。
そういう人が絶対に増えてきますから、
ガソリン税の暫定税率みたいなセコることは言わんと。
ガソリン税を廃止だと、消費税廃止だと、これで一気に経済再生させるんだと。
そのぐらい大きなことを言って、
野党、自民党じゃ絶対できないことを言ってまとめて、
国民に夢を飾っていただきたい。
そういうことをぜひ玉木代表にはお願いをしたいと思います。
そして次は。
愛知県・三好市での非正規公務員待遇改善
今日は久しぶりに珍しくいいニュース。
昨日もちょっといいニュースだったかもしれないですけれども、
今日はすごくいいニュースでございます。
NHKのニュースウェブで、
今日2月7日の18時35分に配信されているニュースなんですが、
愛知県の三好市というところがあるんですけれども、
その三好市で非正規公務員の待遇改善へというニュースが配信されています。
非正規の公務員である会計年度任用職員について、
愛知県三好市は正規の職員との待遇の差が大きすぎるとして、
新年度から時給を最大で9.5%引き上げるなど、
待遇を改善する方針を固めました。
専門家は、非正規の公務員の在り方に一石を投じるものだとしていて、
待遇改善の動きが広がるか注目されます。
いやー素晴らしいですね。
三好市の待遇改善措置
どういうことかというと、
会計年度任用職員は任期が原則1年以内で昇給がないなど、
正規の職員との待遇の差が大きいと指摘されていることから、
三好市では、新年度から待遇を改善する方針を固めました。
具体的には、全職員のおよそ2割を占める一般事務職の時給を、
現在の1,155円から1,265円に率にして9.5%引き上げるほか、
作業員や看護・保護職・看護・補助職で8.1%、
地下衛生士や栄養士でも8%それぞれ引き上げる方針です。
また、それだけじゃないと、また、正規の職員の比率を増やしていくことにしていて、
年度途中に正規の一般事務職や保育士の採用を新たに実施する方針です。
素晴らしいですね。これ前から私もずっと言っていますけれども、
非正規公務員が多すぎる。
本当は正規になりたいけれども、人件費をカットしますという、
そういう役所の方針に従って非正規で雇用されている人がいっぱいいるわけですよね。
この記事の中にも出てきましたけれども、
全職員のおよそ2割を占める一般事務職。
この方々が非正規だっていうことですよ。
全職員のおよそ2割が非正規だと。異常じゃないですか。
この市長がどういう問題意識を持っているかというと、
三好市の小山市長はNHKの取材に対し、
市の正規の職員と会計年度任用職員はほぼ同数で、
市の業務の多くを担っていただいている。
ただ、非常に不安定な雇用で賃金が低く抑えられている。
国が制度として認めているものなので、制度上悪いものではないが、
本当に今の在り方でいいのかと述べました。
だから、正規の職員と会計年度任用職員が、
ほぼ同数半々だっていうことですよね。
すごい状況になってますよ。
本当に今の在り方でいいのかという疑問を呈した上で、
三好市の取り組みが一つの波紋として全国に広がっていくことになれば、
意義のあることにつながるのではないかと述べ、
他の自治体にも在り方を考え直すきっかけにしてほしいという考えを示しました。
非正規公務員の待遇問題
素晴らしいですね。
やっぱりこういう市長さんが出てきてくれると、
本当にみんなの生活が上向くと思いますし、
安定雇用がきちんと増えてきて、
少子化も食い止まってくると思いますね。
本当に素晴らしいと思います。
ただ、やっぱり地方自治体は財源の限りがあるので、
これまでおそらく公務員の数を減らして、
人件費を減らして、
そしてその他のいろんなサービスの財源を年出してたと思うんですよね。
おそらくこの小山市長、それ以前の市長からずっと、
公務員の数を減らしますとか、公務員の給料を削減しますっていう人が、
おそらくずっと続いていて、
今みたいな半分が非正義雇用で、しかも低賃金労働者とか、
そういう状況が長い時間かけて作り上げられてきたんじゃないかなと思います。
その結果、みんなが貧困化をして結婚したくてもできない若い人たちがいっぱい生まれてしまって、
その結果結婚できないから子供も生まれない。
そしてみんながお金がないのでお金を使わないから地域の経済も悪化をしていって、
若い人が仕事がないから東京に出ていく、都会に出ていく。
そういう悪循環が起きていたと思うんですけども、
これを変えていくと、やはり地域の活性化にもつながっていくと思いますね。
そしてこのことに対して、公務員制度に詳しい立教大学の神林特任教授ですね。
よくお名前の出てくる方ですけれども、
この方は、会計年度任用職員制度について異常な賃金の格差が生じていて、
同じ仕事をしていても正規職員の賃金の3分の1から半分ぐらいになっている仕事はかなり機関的な仕事だが、
身分が非正規だということで賃金が安く抑えられてきたと述べていました。
その上で賃金については、今年収が200万円前後なので、
せめて400万円くらいまで持っていくことが必要ではないかと思うと述べ、
報酬の水準を大幅に引き上げる必要があると指摘しています。
まさにその通りですよ。
こういった人たちこそ所得倍増ですよね。
令和の所得倍増、岸田統領が就任当初に言っていた令和の所得倍増というのは、
こういう人たちに適用するべきで、
年収200万の人の給料が倍になったって誰も文句言わないでしょう。
むしろ今まで少なすぎたという、そういう声が上がってきて叱るべきですよね。
そしてこの三好市のような地方自治体は通過発行権がないので、
こういうことをやろうとすると、どこかで財団を絞らなきゃいけないとか、
あるいはどこかで増税しなきゃいけないみたいな話になってきますけれども、
そうじゃなくて、国が地方交付税という形で増やしていけば、
国から地方に渡すお金を増やしていけば、増税なんかしなくても、
あっという間にこの必要職員は全員正規雇用にして、
給料を倍にすることができるわけです。
ぜひこの三好市の小山市長には頑張っていただいて、
全国でこの声を拡大していただきたい。
そして地方自治体から国に対して、もっと地方に金を出せと。
俺たちは経営努力をしてコストカットをするっていうのは俺たちの仕事じゃないんだと。
俺たちの仕事は、そこに住む住民の暮らしを豊かにすること、
安心感を持ってもらうこと、安定雇用を生み出すこと。
それが私たちの仕事だと。
安定雇用の会計年度任用職員を作って、これを増やして、
1年ごとに契約更新ねみたいな不安定な雇用をさせるべきではないし、
しかも低賃金で働かせるべきではない。
うちの市民を貧困層にさせるような制度はやめさせてくれ。
そういうことを強く要求して、
そして国のほうでこういう制度をやめさせるような指導をさせる。
そういう圧力をぜひかけていただきたいと思いますね。
素晴らしい取り組みだと思いますし、
こういう市長さんが日本全国で出てくることによって、
日本の政治は地方から改善されていくと思います。
もう今国会議員は本当に当てになりませんので、
地方で地域の生活を目指した、地域の人たちの生活を守るんだと。
そういう強い使命感にあふれた市長さん、あるいは議員さんが出てきて、
だらしのない国会議員のケツを叩くという状況を作り出していただきたいと思います。
今日は素晴らしいニュースをお伝えすることができて大変嬉しいですけれども、
こういうことを実現するためにも政府の赤字はみんなの黒字、
そして政府には通過発行権というものすごい強力な権限があるんだということを、
これを多くの人に知って、そして広めていって、
国民生活が豊かになるような政治を実現していただきたいと思います。
価格転嫁と賃上げ政策
次はこの話題。
今日もちんやげの話をしたいと思いますけれども、
2月8日、中小企業の価格転嫁で協力を確認したということで、
日本商工会議所と連合のトップが会談をしたということです。
日本商工会議所と連合は8日、両トップが都内で会談し、
2024年春季労使交渉をめぐって意見交換した。
2024年は中小企業のちんやげが重要テーマとなり、
政府や労使が原資を確保するための価格転嫁の促進を掲げる。
日商と連合は大手企業と中小の交渉などで協力する方針を確認したということですけれども、
価格転嫁するのは構いません。
構いませんというか、
中小企業の価格転嫁を大手企業との取引のみにおいて要求をし、
そして大手企業は商品の価格を上げない。
そういう状況であれば、ちんやげしてもいいと思うんですけれども、
価格転嫁してもいいと思うんですけれども、
価格転嫁をして、それを最終的に販売価格に上乗せする。
そういう形になると、今実質賃金が21ヶ月連続でマイナスという情報が出てきていますから、
さらに物価が上がって、物が売れなくなるということになりますよね。
物が売れなくなったら景気が悪くなるので、中小企業の業績は単価を上げても物が売れなくなるので、
業績は悪化するということになりますから、
じゃあそれでちんやげできるんですか?
まあできないですよね、という話になってきます。当然ですよね。
なので、ここでちんやげ分を価格転嫁して売り値を上げろということを言っていますけれども、
今それがやれますか?という話ですよ。
会談の冒頭で日商の小林回答は、
日本経済が力強さを取り戻すために鍵となるのは雇用の7割を占める中小企業のちんやげだと述べた。
そして連合の吉野会長も、賃金も物価も上昇するステージに転換する正念場だと応じたということです。
もちろん賃金も物価も上がっていくというのは良い展開なんですけれども、
もう一つ政府に要求しなきゃいけない、政府が頑張らなきゃいけないのは、やはり政府の赤字の負担ですよ。
具体的には、消費税の減税は今この人たちには言いにくいでしょうから、社会保険料を下げる。
これをやはり政府に要求するべきですよね。
社会保険料を下げるということをやれば、それだけ企業の手元にお金が残るので、
価格転換とかそんなことしなくても、賃上げの原始ができてきます。
社会保険料を下げること、そしてまた消費税廃止すること、これをやれば物価を上げることなく、
むしろ物価を引き下げつつ賃金を上げるということができますから、
今の日本の経済の状況だったら、これよりも良い賃上げ政策ってないと思います。
まず政府がやるのは、消費税減税、消費税廃止と社会保険料を減らすこと。
そしてこの連合党日照の回答の階段の中でも、そういうことをともに政府に要求していきましょう。
ということで一致団結していくと、やるじゃないかって話になると思うんですけれども、
政府と一緒に物価を上げることを頑張りましょうって言ってるっていうのはとてもじゃないけれども、
日本の経済にとっては決してプラスにならない。
仮に賃上げが実現できたとしても企業の業績が悪化する。
特に体力のない中小企業は物価を上げてしまって物が売れなくなったら、
まさに致命傷を負ってしまう恐れもありますから、体力のない中小企業にとっては値上げという、
この経済が悪い状況の中で実質賃金が下がっている中で値上げをしろというのは、
あまりにも過酷なチャレンジじゃないですかと言わざるを得ないと思います。
本当はこの日本商工会議所というのは中小企業の代表ですから、
もっと中小企業のシビアな声を伝えなきゃいけない。
それの代表的な中小企業の声をまとめる代表選手なわけですから、
こんな大企業よりの発言、またあるいは自民党におもねったような発言をするのではなくて、
中小企業は今現在値上げするなんてとてもやれません。
そんなことよりも社会保険料を下げてくださいとか、消費税を限定してくださいとか、
そういうことを要求するべきですよね。
そして連合が労働者の代表ということをみんな認めてないけれども、
仮に自分たちが労働者の代表だというのであれば、
やはりこちらの側面からも社会保険料を減らすということと、
消費税を減税してくれということを要求していくべきでしょう。
どちらもどうしても政府におもねって自民党に忖度して、
自民党の機嫌を損ねないような発言しかしない団体ですけれども、
今自民党が弱っている中で、そして国民の支持も確実に落ちている中で、
まともな中小企業を守り、そしてまた中小企業の労働者を守る、
そういう意見をこの人たちには責任があるんじゃないかと思いますね。
残念ながらその責任を放棄しているというようにしか見えません。
ぜひ労働者の方、そしてまた中小企業の経営者の皆さんも、
社会保険料を減らせと、消費税は廃止しろと、
そういう声を上げていただきたいと思います。
これらをやったところで、財源国債を使えば、
社会保障のサービス、社会福祉のサービスを減らす必要は全くありませんし、
国民が豊かになるだけですので、
消費税減税と社会保険料減額
そしてまた中小企業の経営の業績が良くなるだけですので、
何も悪いこともない、いいことしかないというのが、
消費税減税廃止と社会保険料の大幅削減ということですので、
ぜひそういう声を中小企業の代表者の皆さん、
そしてまた労働組合の代表者の皆さんには上げていただきたいと思います。
次はこの話題、毎度おなじみ国の借金でございますけれども、
ちょうど今日、2月9日に財務省が国の借金を発表しています。
国の借金過去最大1,286兆円。
2023年末、財政運営が厳しくなっているということで、
時事通信の記事ですけれども、財務省は9日、
国債や借入金、政府短期証券の残高を合計した、
いわゆる国の借金が2023年末時点で、
過去最大の1,286兆4,520億円になったと発表した。
ねえ、えらいことになりましたね。
高齢化に伴う社会保障費の増大などを税収で賄えず、
借金頼みの厳しい財政運営が続いている。
借金の合計額は、2023年9月末比で10兆8,404億円増加した。
内訳を見ると、政府系金融機関などへの貸付原資となる財投債や、
政府短期証券は減少したものの、
通国債が1,043兆7,786億円と、
前年9月末に比べて16兆3,657億円増えたということですね。
さすがにこの記事には、国民1人当たりいくらの借金だとは書いていないんですけれども、
でもこういう記事見たら、また借金積みまして、日本の財政えらいこっちゃなーとか、
子どもたちにまたこんなに付け回ししちゃって、こんなの返せるわけないじゃないか、どうするのーとか、
思っちゃう人がそれなりにいると思うんですね。
もうとろとろ、この国の借金っていう表現はやめなきゃいけない。
これは何の意味もないんだっていうことを改めてね、
みんなに知ってもらわなきゃいけないと思いますね。
で、この国債、一応国債という名前の形状は債務ということになってるから、
これに対しては利息をつけなきゃいけないって話になっていますけれども、
これ半分は日本銀行が持っていますので、
日本銀行に対して国債の利子の支払いをすると、
当然日本銀行の利益になるわけですけれども、
これは政府の赤字になって日本銀行の黒字になるわけだけれども、
日本銀行っていうのは特殊な銀行で、政府の子会社みたいなもんですから、
それで利益が出た分は、当然普通法人なんで法人税払います。
で、法人税払った後に配当金をほんのわずかだけやるんですけれども、
配当金をちょっとだけ株主に配当して、残ったお金は国に戻ってくるんですね。
国庫納付金という形で国に戻ってきます。
なので国債が1000兆円あったとしても、
半分はそこに利息払っても国に返ってくるんで、ないようなもんなんですよ。
なのでもう半分、財政債券は500兆円ぐらいまで終わってると、
そういう言い方もできるわけですね。
そもそも国債っていうのはずっと借り返していけばいいので、返済する必要すらない。
本当の本質を言えば、国債っていうのは単に新しい通貨の発行に次ぎないので、
政府が新しい通貨をこれだけ発行しましたよと、
累計で1000兆円通貨を発行しましたよって言ってるだけなんで、
国民の借金でもなければ政府が返さなきゃいけない借金でもないので、
何の意味もない数字なんですけれども、
単に通貨の発行額という、
そういう意味しか持っていない数字なんですけれども、
これを国の借金という形で公表することによって、
政府が財政支出を拡大するのを阻止するとか、
あるいは消費税増税したりとか、
今話題になってるような調子化対策の財源に充てるための支援金っていう名前の増税をやるとか、
そういう大義名分に使おうとしてるわけですよね。
いつになったらこういう嘘の発表をやめるのかと。
嘘、嘘とまでは言わないけれども、
国民を惑わせるような表現の仕方をやめるのかと。
こういうことをいつになったらやめるんでしょうね。
ぜひこんなとんでもない発表をやめさせるように、
みんなで政府の赤字はみんなの黒字、
税は財源ではないということを広めていきましょう。
そして次は。
今日はですね、先ほど大阪の方で清水博さんというスタンドアップコメディアンの方のライブにゲスト出演をしてまいりました。
とても楽しくてですね、
なかなかこの積極財政の話とか、あるいは消費税とかインボイスのことについて、
お笑いの場で広めていこうという新しい試みをやられているようなんですけれども、
そこに呼んでいただいて、お客さんの反応も結構面白くてですね、
初めてこんな話を聞いたみたいな感じの方もいらっしゃってすごく良かったと思います。
明日2月の11日は京都の方でやりますので、清水博さんのホームページから申し込みができます。
夜7時から京都の祇園の方ですけれども、
もしお時間がある方はお越しください。
会費は3,000円ですけれども、
7時スタートで結構楽しい会になると思います。よろしくお願いします。
はい、ということで、政府の借金とかね、
今日この政府の赤字はみんなの黒字っていうこのTシャツを着ていったんですけれども、
キーワードはこれだと、政府の赤字はみんなの黒字。
これを共通の認識に、日本人の共通の認識にすれば、
積極財政は実現できるし、
そして政府っていうのは、自分の財政を黒字にするために存在するんじゃなくて、
国民を豊かにするために、国民を幸せにするために存在するんだと。
そういう本来の政府の存在意義を思い出すっていうことが大事だっていう、
そういう話をしてきたんですが、
ちょうどこんな記事がヤフーニュースに載っておりまして、
アメリカの債務膨張、持続不可能にということで、
アメリカの借金問題
財政赤字10年後に6割増し、健全化の道筋描けずという記事が出ています。
これ時事通信が配信してるんですけれども、
これはワシントン発の記事ですけれど、
アメリカの政府債務が膨らみ続けている。
議会予算局は、財政赤字が10年後の2034年度に6割増え、
債務の国内総生産GDP比は116%と過去最悪になると予測。
持続不可能との懸念モデルが、
11月の大統領選を前に議会・与野党の対立が激化し、
財政健全化の道筋を描く機運は盛り上がらない、
というスタートで始まってるんですけれども、
アメリカでも政府の債務は膨らんじゃダメだっていう議論があるんですよね。
だから日本だけの問題じゃなくて、
アメリカでもそうだし、あるいはヨーロッパなんかはEUに統合しちゃいましたけれども、
EUに統合してマウストリッド条約の中で、
それぞれの加盟国の債務は3%、財政赤字は3%以内に抑えなきゃいけないという、
超緊縮財政を背負わせているわけですよね。
つまり、世界中が政府の債務に対しては、
世界中が間違えて認識していて膨らましちゃいけないものだって思ってるわけです。
なので日本だけが政府の赤字を抑えなきゃいけない、
国債の残高を抑えなきゃいけないってやってるわけじゃなくて、
世界中がそういう間違った経済政策をやってるってことなんですよね。
アメリカがちょっと違うのは、この後に書いてるんですけれども、
アメリカの場合は、この連邦準備制度理事会ですね。
日本でいうところの日本銀行。
日本銀行とはちょっと出自も違うんですけれども、
まあでも一応中央銀行みたいなところですよ。
そこの議長がこう言ってるんですね。
財政の持続性を回復させるのは早い方がいい。
喫緊の課題だというふうに、
連邦準備制度理事会FRBのパウエル議長は、
4日のテレビインタビューで、
政府債務が持続不可能な道をたどっていると警告した。
政府の財政政策にあまり触れない議長が、
債務懸念にここまで言及するのは異例だということで、
日本の日本銀行の総裁が、国の国債の残高のことを指摘して、
返済不能になるかもしれない、みたいなことは絶対言わないですよね。
ところが、このアメリカではこのFRBの議長が、
異例とはいえこういう言及をしてるっていうところが、
かなり違うなというふうに思います。
それで、アメリカの場合は、
国債の残高っていうのは債務の上限が決められてて、
これが言ってみれば清掃の具になっていて、
これで議会の野党側が与党というか大統領側を攻めるみたいな、
そういう儀式みたいなことを毎年やってるんですね。
これも非常に不毛です。
昔日本でも赤字国債、予算を通すのは衆議院が優越してるから、
衆議院で多数持ってるほうが予算は通す権限があるけれども、
ねじれ国会のときに赤字国債を発行するのは、
新しい特例法を毎年通さなきゃいけなかったから、
当時の野党がこれを徹底的に抵抗して通させないで、
事実上予算を執行させないっていう行動をずっと取ってました。
でもこれあまりにも不毛だということで、
今日本では赤字国債は自動的に予算が通ったら通すようにしようという特別な法律を作って、
そういう不毛な争いはやめるってことになってますけれども、
アメリカではまだそれをやってるってことですよね。
だからこの自国通過たちの国債を発行してる国は、
新進国は財政破綻することがない、債務不履行になることはない、
デフォルトすることはないという当たり前のことと、
それからどの国もそうなんですけれども、
中央銀行とか政府の役割っていうのは、
その国の経済の安定成長ですよ。
安定成長をさせて国民をちょっとずつでもいいから豊かにしていくっていうのが目標なわけで、
債務の健全化とか、これ関係ないんですね。
債務というのは景気が悪かったら拡大をして、
財政赤字を拡大して国民のところにお金を渡さなきゃいけないし、
財政がものすごく景気が加熱してるときには国民から金を取り上げて、
そして自分のところの債務を圧縮して景気の加熱をさますということをやらなきゃいけないわけです。
この当たり前のことを共通の認識にしていくことによって、
このような無意味なニュースが報道されることはなくなるだろうし、
それぞれの国がまともな経済政策を取れるようになると思う。
日本の場合は特殊なのは、バブルが崩壊してから民間企業は負債を拡大しなくなったので、
経済成長を止めてしまったわけです。
だからそのときこそ日本は財政赤字を拡大して、
経済成長を持続的にしなきゃいけなかったわけだけれども、それをやらなかった。
それをやらずにむしろ財政健全化を目指したので、
誰も負債を拡大する必要がなかったので、経済成長しないという状況を作ってました。
アメリカの場合はどうかというと、
ずっと財政赤字をアメリカは作り続けたわけですよ。
民間企業も設備投資とかを結構やってたんで、
ものすごい勢いでお金が生み出されて、国内にどんどん巻かれたわけですね。
だからアメリカはずっと景気がいい状況が続いたわけです。
どんなにいろいろなところから批判があっても、
政府負債の拡大をやめなかったわけですよね。
これが経済成長の秘訣だったわけですよ。
確かにコロナ禍とかで巨額の財政赤字の拡大ってことをやったから、
だからアメリカは景気が良くなりすぎてちょっと可熱気味になってしまって、
金利を上げたりとか、そういうことをやってるわけだけれども、
日本みたいに本当に出ししぶって、コロナ禍からの回復も全く遅れているという国と、
景気が良くなりすぎちゃってる国とどちらが手合わせですかっていう話ですね。
いずれにしろアメリカでも、この政府の負債は悪いものだという意見が、
まだまだ主流派でこういう記事が出てしまうわけだけれども、
世界中が間違えてるんだっていうことですし、
国の借金問題
日本がまず率先して、これだけ債務対GDP比が悪化しても何も起きてないでしょと、
見てくださいよっていうことを世界中に示す。
そしていち早くまともな経済政策を取り戻す。
そういう国になっていくように、みんなで頑張っていきましょう。
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それではまた来週。
あんちゃんこと安藤博史でした。