ふるさと納税の問題
あんちゃんの何でも言いたい放題
こんにちは、あんどうひろしです。
このポッドキャストは、私がYouTubeで配信している
あんちゃんの何でも言いたい放題を1週間分再編集してお聞きになれるようにしたものです。
歩きながら、運転しながら、電車の中でもお好きな時間に聞いてください。
世の中の様々な事柄を独自の視点で伝えていきます。
それではまずこの話題からです。
ふるさと納税制度は、すごい矛盾だらけで、
最初から地方自治体同士で税金の奪い合いをさせるような制度はとんでもない制度だと、
私はずっと批判していますけれども、その矛盾がかなり出てきてます。
これは読売新聞の記事なんですけれども、
ふるさと納税制度で寄附を多く集めた自治体が寄附金を使い切れないでいる制度は、
都市と地方の税収格差の是正を目的に始まったが、寄附が集まる自治体は固定化しており、
新たな格差が生じている。
そりゃそうですよね。
結局これ、ふるさと納税って単にお金持ちの人が、
税金ふるさと納税という節税できる制度で、
ちょっといいものが安く買えるよっていうような、
そういったお得感でカタログショッピングしてるような感じなんですよね。
どっかにいい商品ないかな、おいしそうな食べ物ないかな、
これおいしそう、これ安いやんっていうんで買っていくと。
ただの、そういうビジネスになってしまっているので、
そういうところでみんなが欲しがるような、
元々有名な名産品がある地域は儲かるけれども、
そんな名産品なんかない地域、自治体いっぱいあるんですよね。
そういうところは、どうやったらうち、
寄附してもらえるんだろうかと。
ふるさと納税してもらえるんだろうかということで、
頭を悩ませていると。
でも頭を悩ませたところで、地元の名産品が急に世界で、
日本中で有名になってみんなが欲しいってなるわけではないので、
最初からものすごいハンデキャップがあるわけですよ。
例えば、人口一人当たりの寄附額の受け入れが多い自治体というランキングが出ていますけれども、
例えば和歌山県の北山村、洋食マグロと蛇腹果汁ということで、
住民一人当たり229万円の収入があったと。
その後はですね、北海道が本当多いですよね。
北海道のサーモン・ホタテとか、
ホタテ・イクラとか、
イクラ・カニとか、
ウニ・カニとかですね。
イクラ・パズノコ、
イクラ・牛肉。
やっぱりこういうもんだったら、
あ、これ欲しい。
これ食べたない。
安いんや。
っていう風になりがちだと思います。
これとか、うなぎのかば焼きとかね。
カツオのたたき、
とさ和牛、
どこかわかりますよね。
あと牛タン、
黒毛和牛。
こういったものがスッと出せるところは、
それはもう張りますわなという話ですよ。
だから、もともとものすごいハンデキャップがあるところで、
競争だ。
と言ってね、
努力をしたところは報われる。
これは普通のあるべき姿だ。
これからは自治体も競争だ。
とか言って、
どんどん競争を煽るというね。
本当に競争が大好きなんですよ。
これを導入した人はね。
結局これをもらっている、今話題に出たですね、
和歌山県北山村。
人口一人当たりで229万円と全国最多。
人口約400人ですって。
人口約400人の山藍の村に、
2022年度、約9億6千万円の寄付があった。
花粉症の緩和効果があるとされる特産の柑橘類、
ジャバラや、
その粉末を餌にした養殖マグロなどが
返礼品として人気を集めたためだ。
花粉症で苦しんでる人いっぱいいるんでしょうね。
それがうまく当たったっていうことでしょう。
高齢化と人口減が進む村は潤った。
2020年には初めて尊栄アパートを建設。
ジャバラ加工品を増産する工場も建設し、
総事業費約10億円の多くは寄付金で賄う。
一方、寄付金を積み立てる基金は毎年膨らみ、
2022年度末の残高は約12億3千6千万円。
村民全員に300万円ずつ配っても余る金額だ。
18歳以下の医療費や学校給食費の無償化も実施済みで、
大型公共事業の予定もないということです。
村の担当者は、「小さな村には不相応な金額。
貯めておくだけではもったいないとの認識はある。」と話した。
どうする?こんなに集まっちゃって。
使い道ないんだけど、とりあえず貯めておこうかっていう話ですよね。
だから儲かるところはいいですよ。
でも持っていかれる方もあるということですね。
持っていかれる方、赤字格が多いところは、
例えば横浜市は268億円のマイナス、大阪市は142億円のマイナス、
川崎市は114億円のマイナス、名古屋市96億円、東京都世田谷区95億円ということで、
高額納税者が多いところで、名産品がないところだったら、
やっぱりこういうふうにマイナスになっていくよね。
これ金額が大きいところを表しているけれども、
金額が小さい市町村でもマイナスになっているところはあるわけですね。
でもそういうところは努力が足りないとか言って、
町長さんは議員さんとかから責められるわけですよ。
でも本当にとんでもない制度だと思いますね。
こういうふうに大学の教授も言っています。
これは本当そうだと思います。どう言っておられるかというと、
ふるさと納税の実態は、自治体による税収の奪い合い、
居住している自治体のサービス低下につながる可能性があることを、
寄付者も認識するべきだと継承を促す。
その通りですよ。
単に自治体で税収の奪い合いをして、
そして自分が住んでいるところに納税すべきものを、
他の市町村に渡してしまうということですから、
自分が住んでいるところの行政サービスは低下します。
当たり前ですね。
自分のところはサービス低下してもいいのやと。
それでも俺はうまいものを食いたいんだとか、
安くてうまいものを食えたらいいのやとか。
そういうことを、もっとそういう意識を徹底するべきじゃないでしょうかね。
うちの行政サービスが悪くなるのはオッケー。
そういうキャンペーンをやるべきなんじゃないでしょうか、本来はね。
変にこれの仲介サイトが儲かっちゃったりして、
本当にひどい話だと思いますし、
古里納税を導入した菅さんは、
私が導入した制度はこんなに大きくなりましたとか言って喜んでるけれども、
いや本当にろくでもないことを入れてくれましたねっていうのが、
常識のある人の感覚だろうと思います。
こういうふうに批判をする記事が出てくるというのは、
すごいいいことだと思いますし、
やっぱりね、これで努力が足りないとかじゃなくて、
奪い合いをするために地方自治体の職員の能力を使うのではなくて、
もともと地方自治体の財政が厳しいというのは、
国から地方自治体に渡すお金が少なすぎるというのが元々の原因ですから、
地方自治体の首長さんあるいは議員さんは、
ふるさと納税をもっと頑張ろうではなくて、
俺たちになんでこんな奪い合いをさせるんだと。
そんなことに能力を使わせるんじゃなくて、
もっと十分なお金を地方に渡してくれと。
そうしないと地方経済は回っていかないよと。
結局外国人入れてそれで回していけっていうことか。
そんなことはうちの自治体ではやれません。
だから国はちゃんと地方に十分なお金を渡して、
そして地方自治体がきちんとした事業をやって、
そして経済が活性化するようなこういう環境を作るように、
国にも協力してもらいたいと。
そういう意思表示を地方の首長さん、議員さんが力を合わせてやるべきだと思います。
ふるさと納税は1日も早く廃止。
消費税と同じように廃止するべき制度だと思いますし、
これこそ金持ち優遇制度ですからね。
そういう批判も正しく払えるように、
そういうまともな日本が取り戻せるような、
その象徴としてもこのふるさと納税は廃止をするべきだと思いますので、
国民負担増の実態
みなさんもぜひご協力を。
ご協力をというか、そういう話もあるんだなということを
ぜひ知っておいていただきたいと思います。
次はこの話題。
9月の毎月頻度統計調査ですね。
これの結果、9月は2.4%マイナスということで、
18ヶ月連続でマイナスとなりましたということです。
もちろん名目賃金は上がってるんですけども、
物価上昇分を加えたところで、
物価上昇分を考えると実質賃金は下がってるということで、
国民生活は18ヶ月にわたって、
毎月どんどん苦しくなっているという状況が、
また浮き彫りになりました。
こういう状況なのに経済対策で、
来年の6月に所得税減税しますと言われても、
はーっという感じになるのは当たり前ですよね。
こういう数字が出るっていうのは、
当然官邸は前もってわかってるはずなんですよ。
だから今18ヶ月も連続で実質賃金が下がっているわけだから、
これをなんとかしなきゃいけないよねと。
それを考えるのが当然の仕事ですけども、
なぜか来年の夏になってしまいました。
しかも賃上げは順調に起こってますみたいな、
そういう記者会見だったんですよね。
賃上げが起こっていて、
来年の春等でもっと頑張らなきゃいけない。
賃上げは一応起きてるけれども、まだ足りないと。
だから来年の春等で頑張るんだって言ってるけれど、
仮に来年の春等で頑張ったところで、
来年4月じゃないですか。
4月で交渉して、5月ぐらいからですよね、賃金に関与されるのは。
ということは、いずれにしろだいぶ先な話なわけですよ。
それよりも18ヶ月も続けてずっと実質賃金が目減りをしてきて、
食べるものすら減らさなきゃいけない国民が増えていると。
そんな状況は何ヶ月かは放置しますよということを明確にしたので、
支持率が落ちるのは当然であるということができますね。
それに加えて増税のニュースも入ってきています。
介護保険料の増額
これは介護保険料ですね。
65歳以上の高所得者を対象に介護保険料を増額するということです。
ただ詳細はまだ決まっていませんけれども、
少なくとも65歳以上の方でそれなりに所得のある人に対しては、
介護保険料を引き上げる、段分を引き上げるということですね。
これも一種の国民の貪欲です。
今まで所得のある程度ある人からも取っていなかったんだから、
それをちょっと上げるだけだからいいじゃないかというふうに
思いかもしれませんけれども、
これも結構所得水準のそんなに高くない人たちも対象になってくると思われるので、
実質賃金は下がってる。
仮にこうやって働いてる人がいたとしても、
そういう人たちも物価が上がってる分、それ以上に賃金が上がってなかったら、
手取りの賃金、実質は下がってるわけですよね。
そこに今度介護保険料を値上げするってことですから、
さらに手取りは下がりますよっていう話になるので、
国民生活はまた苦しくなるということになります。
つまりこの税と社会保障の一体改革みたいなことがよく言われますね。
これは基本的には国民の負担と、そして国から国民に対する給付源、
これをきれいな言葉で税と社会保障の一体改革と言ってるわけですけれども、
高齢化がどんどん進んで、高齢者の人口が増えていきます。
少子化がどんどん進んでいますから、
働く人口はどんどん減っていきます。
現役世代の人口はどんどん減っていくということになる。
今の社会保障の考え方は、
現役世代が高齢者を支えるっていう考え方があっているので、
高齢者の人口が増えて現役世代が減っていけば、
当然現役世代の負担が増えますよね。
なので現役世代の負担をこれ以上増やすわけにいかないから、
高齢者に負担してもらわなきゃいけないよという、
そういう話になっていて、
これの一環として高齢者でもある程度の所得のある人には、
保険料をちょっと値上げさせてくださいねと、
そういう話になっているわけです。
高齢者の増加と国民負担増
でも高齢者の方だって将来不安も抱えているわけで、
そんなに所得が高くない。
しかも年金の額が少ないから働きに出ている。
そういう高齢者の方も今すごく増えてますよね。
でも年金の額が少ないので働きに出ていると、
それで高所得になってしまうとまた介護保険料が増えるみたいな話になってしまって、
いや何で働いたら罰金ですかみたいな話になってきちゃうわけですね。
なのですごく国民にとって優しくないというか、
働いたら働いたで取られるものが増えていくし、
かといって働かないと食べていけないということで、
踏んだり蹴ったりという状況になっているわけです。
これじゃ内閣支持率が上がるはずがありません。
落ちる一方だというのは当然ですね。
このように結局国民負担増というのは着実に進められてます。
今回の経済大革命で発表された所得税減税とか、
あるいは所得が少ない人に対する給付金というのは一回きりですよね。
所得税の減税も1年だけだということを今のところは明言していますし、
一回だけこれだけやったらわーってことで、
でもあと基本的には増税、負担増、給付金ということが、
方向としては明確になってるわけですね。
なので増税メガネというあだ名が付けられて、
これが定着していて、そういうイメージで国民が道理のことを見ている。
そしてそのイメージはあながち間違いではないということなんですね。
いろんなところで言ってますけれども、政治というのは何のためにあるのか。
政治というのは国民一人一人の将来不安を取り除く、
そして一人一人を豊かにする、そのために存在するんですけれども、
今の方向は完全にそれが、方向が間違っていて、
国民の不安は取り除くこともできなければ、
ますます国民を不安にさせている。
将来の不安、老後の不安、あるいは若い人たちは結婚できるのか、
結婚して子供を育てていけるのかっていう不安がありますし、
高齢者の方々は働けなくなったら、
私たちはこのまま暮らしていけるだろうかという、
そういう老後の将来不安ですよね。
そういうものを抱えながら生きていかなきゃいけない。
そういう状況だけれども、政府はこれを救おうとしていません。
今政府がやらなきゃいけないのは大丈夫ですよと、
安心してくださいねと、
そういうメッセージを出すことが大事なんですけれども、
そういうメッセージを出す気はないですよね。
本当に冷たい国になってしまいました。
これを払拭するためにも、政府の赤字はみんなの黒字。
政府はお金を作れる立場なんだから。
お金を作れるというものすごい権限を国民のために使って、
国民の将来不安を取り除きとして一人一人を豊かにする。
そういう本来の正義を取り戻す。
それを岸田政権がやれば、間違いなく支持率は上がってくるんですけれども、
残念ながらそういう気持ちはないですね。
なんとかそういう、これができるんだという日本の政府の力、
大きな力があることを国民が知らされていませんけれども、
その大きな力があることを知っている国民の皆さんを一人でも多く作って、
そしてそういう知識を広めていきたいと思っておりますので、
どうかご協力をよろしくお願い申し上げます。
大臣の給料上昇と税金滞納財務副大臣の辞任
そして次は、総理はじめ閣僚の給料が上がる法案が出されるということで、
かなり大騒ぎになっておりました。
みんなの給料がそんなに上がってない、
あるいは実質賃金が下がってみんな生活苦しくなっているのに、
自分たちだけ給料上げるのかというふうな感じになって、
野党側もそれに乗っかってきて、
そして最近の国会でも、「あなたたちだけ給料上げるんですか?」
みたいなツッコミをされてるみたいで、
総理はじめ閣僚は結構大変な思いをしているようです。
ただ、これご存知の方はよく知っておられるんですけれども、
人事院勧告に従って公務員の給料が上がったり下がったりしてます。
そして今年の人事院勧告では、給料は上げる日だと、
そういう勧告が出ているので、
一般職と言われる普通の課長以下というか、
そんな感じの人たちについては、
一般の民間企業と同じように、
民間企業も賃上げがされてるから、
それと同じように賃上げしましょうと。
そして特別職と言われる、
上大臣はじめは高級官僚ですね。
そういう人たちの給料も同じように上げましょうということで、
機械的に行われている作業なんですね。
人事院勧告がプラスの勧告が出たときにはどっちもプラスになるし、
マイナスの勧告が出たときにはどっちもマイナスで出す。
一般職もマイナスだったら特別職もマイナスで出す。
そういうことで、それほど深く考えないで、
人事院勧告がプラスだからプラスねっていうことで、
ただそれだけの話なんですね。
でもみんなが苦しんでるのに、
総理だけ給料上げるのか、大臣だけ給料上げるのか、
みたいな話になってしまって、
ちょっと変な感じになってるなという状況が今の話です。
私なんかは、みんな一般職も上がるんだから
特別職も賃上げするのは当たり前だよねって、
すんなり受け止めてしまう方なんですけれども、
一部の人の受け止め方だと、
大臣だけ上げるらしいやん、みたいに受け止めてる方もいるみたいで、
そういう報道のされ方を確かにされてるなっていう気がするんですね。
なんで大臣だけ上げるんだよ、みたいな。
そういう捉え方をしたら、そりゃ起こるわなということになってくるんだと思います。
だから僕は、やはり総理も閣僚も、
あるいは高級官僚と言われる人たちも、
賃上げは別にあっていいと思うんですよ。
総理も政府の方針として、
今は賃上げをとにかくやるんだっていうことを言ってるから、
一般職の公務員も特別職の公務員も、
別に賃上げはやるべきだと思うんですね。
賃上げをするなじゃなくて、
今、民間の企業が賃上げできないのはなぜかと。
じゃあ一般の企業がみんな賃上げできるような政策を取らない。
だからみんな怒ってるんですよね。
じゃあ一般の企業が賃上げできるようになる、
そういう政策は何か。
消費税を廃止することと、社会保険料を上げることですよ。
いつもそれ言ってますけれども、
そういうことをやっておけば、
大臣の給料が上がることにも国民は文句言わなかったかもしれない。
でも本当に国民生活を助けることをやらないで、
それで賃上げを目指すことだけをやるから、
自分たちだけの公務員の給料を上げますみたいな、
国民から叩かれやすいようなことをやるから、
これ批判されているわけですね。
そして所得税の減税も1年だけっていうことが、
またことさらに宮沢税長会長あたりから強調されてますから、
1年だけ4万とか返してもらって、
総理とかがいくらかかるんですか、みたいな。
そんな話になってるわけですよね。
だからふざけんなっていう格好になるわけですよ。
だからこの話をちゃんと整理すると、
一般職も特別職も公務員の給料は上げたほうがいいです。
上げるべきです。
これに対して反発が来てるのは、
一般の普通の公務員じゃない、
普通の国民の給料が上がらない、
そして実質賃金が下がってて生活が苦しくなっている。
ここに対してまともな政策がされてないから反発が来てるんだと。
じゃあそういう人たちに、
その人たちの生活を従いするような適切な政策を
ちゃんと打ち出していかないと、
やっぱり国民は反発しますよねと。
賃上げと包括的な政策の必要性
そういう話なわけです。
だからもう今こういう状況になってしまって、
どうやら閣僚とかそういう人たちは、
もうこの法律は通すけれども、
上がった分は全額返納しますよっていう格好で、
一応納めるような方向になってます。
この法律は通すっていうのは、
僕はこれは通すでいいと思うんですよ。
この法律自体廃案にしちゃうと、
他の公務員の人たちも給料上がらなくなるので、
それはやっぱり良くないなと思います。
で、賃上げが普通に行われる世の中にするためにも、
この賃上げの法案を通さないっていうのは、
やっぱり良くないと思いますし、
賃上げはすると。
一部の人だけ賃上げされるんじゃなくて、
みんなの賃金が上がるような、
そういう政策はどうあるべきか。
これを改めて考えてもらいたいと思います。
答えは簡単。
消費税の廃止と社会保険料減額。
それから、官のほうはまだまだ、
非正規公務員とか、いわゆる歓声ワーキングプアとか、
そういう人たちがいっぱいいるので、
そういう人たちを救い上げて、
非正規は全員正規化をして給料倍にするとか、
とにかく歓声ワーキングプアと言われる人は一人も出さないと。
そういう決意を示す。
そういうことをやっていっても、賃金が上がっていきます。
国民全員の賃金が上がっていきます。
公務員だって、あるいは歓声ワーキングプアと言われる、
そういう人たちだって国民ですから、
その人たちの給料を上げれば、
国民全員の給料を上げる一部の手助けになりますよね。
そういったことを正面からやっていただきたいと思います。
次はこの話題。
内閣知事率が落ちていく中で、
またとんでもない話が入ってきました。
何かというと、財務副大臣が税金を滞納して、
そして4回も滞納して、
自分の持ってる会社の所有物である自社ビルが差し抑えになっていたということですね。
これはもう大変な事件だと思います。
しかも財務副大臣という、まさに税金を徴収する部門の副大臣ですから、
そういう人が税金の滞納をしていた。
しかも私と同じ出入り士の資格を持っているということで、
さらに立ちが悪いなと言わざるを得ないと思うんですね。
私も当選同期ですから、彼のことはよく知っていますけれども。
でも今回、これはもうすぐに財務副大臣の職は実さなきゃいけないでしょうね。
明日、11月10日にいよいよ補正予算が閣議決定されるということですけれども、
これからそれの審議が始まるわけですよ。
とてもじゃないけど、こんな審議なんか耐えられないですよね。
もうこれで財務副大臣がずっと委員会で呼び出されて、その質問ばっかりされると。
そういうことをずっと野党から責められて、国民にその絵が見せられたら、
もっともっと与党の支持率が落ちていきますから、
もうこれ話の筋としても非常に悪いし、
自民党というか内閣の後始末という意味でも、すぐにやめさせないとですね。
これはもうこのまま岸田内閣総辞職まで行くと。
そのぐらいの大きな意見だと思いますね。
今日も答弁はして、まだ職責を全うするというふうに答えていたみたいですけども、
いやこれはやめさせなきゃダメでしょ。もう即刻辞任というぐらいの決断をしない。
もうすでに辞任するかなと思いましたけれども、
まだ今のところ辞任するというニュースが入ってきていないので、
長引けば長引くほど、後になればなるほど、
内閣に対するダメージは大きくなってくると思います。
やはり国民の目から見ても、脳期限をついうっかり忘れてしまったと。
脳ふすんの忘れてしまったと。そういうことはあると思いますよ、誰でもね。
そういうことはあり得ると思いますけれども、
差し抑えになるということは、何度も何度も特測をして、
役所の方からは払ってくださいねってことを何度も再測して、
何度再測しても払ってくれないから、じゃあもうしまいにはあなたの不動産、
差し抑えしますよと。いいんですか?まで言って、
それでも反応しなかったから差し抑えるという、そういう行為に出てるわけですね。
だから相当特測に特測を重ねて、それでも払わなかった。
これは差し抑えになっているという時点で明確なんですね。
だからこれで少なくとも、
税金滞納財務副大臣は即刻辞任せよ
税金を徴収する部門のナンバー2という役職をやり続けるのは、
どう考えてもおかしいですし、こういう人がそういう立場にいたら、
税務署の職員さんだってやりにくいですよ。
あんたのところのトップナンバー2だって収めてなかったじゃないかと。
だったら俺だって収めないよ。もう差し抑えでも何でもしろと。
それから考えるわみたいな話をされても、
現場の職員さんは返す言葉がなくなってしまうわけですよ。
だからそういう意味でも現場の職員さんの指揮を保つという意味でも、
今でも十分指揮は落ちてると思いますけれども、
現場の職員さんが仕事をきちんとできるようにするためにも、
いっこくも早く辞任をするということが求められていると思います。
いつまで粘るんでしょうかね。
これをもっと粘って再確実を落とそうという、
自民党内の辛抱遠慮があるのかもしれませんけれども、
いずれにしろ恥ずかしくてですね、
本来であればこういうことが発覚したら、
すぐに辞任しなきゃいけないと思います。
もともとそんな才能なんか、
差し抑えされるというのは相当恥ずかしいことですし、
そこまで才能をしてしまうっていうのは、
ちょっとどうかしてるんじゃないかなというふうに思いますね。
でも本当にびっくりしました。
こんな話が出てくるというのも本当に驚きますし、
こういうことはなかなか周りからはわからないことなのかもしれませんけれども、
よく文春とかはこういうのを見つけてくるなと。
逆に大したもんだなというふうに感心しますね。
やっぱり誰かどっかから情報が漏れたんでしょうかね。
この情報のソースというところも気になるところではありますけれども、
本当に恥ずかしい話だと思います。
財務副大臣、一日も早く辞任しないと、
本当にこれが内閣の致命傷になっていく。
そしてまた自民党にとっても致命傷になっていくと思いますね。
次はこの話題。
財務副大臣がかなり、もう間もなくおそらく辞任すると思います。
相当、税金の滞納を4回もして、
自分のところの不動産が差し押さえになるというのは相当なものですから、
まだ辞任しないのがおかしいなぐらいの話ですけれども、
昨日も動画であげましたが、間もなく辞任をするということになるでしょう。
そうすると副大臣2人と政務官1人が立て続けに辞めたということになるので、
岸田内閣にとっては相当ダメージになるんじゃないかなと思います。
財務副大臣早く辞めないと、本当にこれ内閣の命取りになると思いますので、
一日も早く辞表を提出することをお勧めしたいと思います。
支持率回復狙いの憲法改正にだまされるな
私も当選同期ですけどね。でもこれは仕方ないんじゃないかなと思いますね。
やることなすことを全て支持率が落ちるという状況に陥ってる岸田内閣ですけれども、
ここで岸田さんが支持率をなんとか回復させたいと思って、
あとは何をやろうとするでしょうか。
今一番危険だなと思うのは憲法改正なんですね。
憲法改正を何としても成し遂げたい、みたいなことを言っていて。
今、自民党・公明党、そしてまた野党でも、野党というのか油党というのかわかりませんけれども、
維新の会とか国民民主党とかは、憲法改正に前向きの発言をしています。
なので、憲法改正を一つの旗印にして改ざんを打つと、
割と保守派がまたこれに乗っかってきて、自民党を中心とする政権が勝つという可能性が結構あるんですよね。
なので今ここで、まるで保守派に対する薪みたいな形で、
憲法改正を掲げてやってくる、それで改ざんを打ってくるというのは、
非常に警戒しなきゃいけないんじゃないのかなというふうに思ってます。
前から言ってますけれども、私自身はバリバリの改憲派です。
もう今の日本国憲法は破棄して、自分で一から作る自主憲法の制度。
そこまでやるべきだと思ってる方ですけれども、
でも今この段階でこの状況で憲法改正するっていうのは、私反対なんですね。
最近ずっと私は憲法改正反対ですって言ってます。
なぜかというと、今自民党の中から出てるような改憲が4つの柱って言われてますよね。
こんなことをやるんだったら、もう今のまんまでいいです。
自衛隊を書き込むとか、そんなことをやったって、
前文と旧書と整合性がとれていないというのはもうその通りなんで、
自衛隊を書き込んだから、憲法の矛盾が解消されるかといったらされないわけですね。
自衛隊を書き込んでっていうのは、これはやっちゃいけない憲法改正の典型的な案だと思います。
これに今保守派と言われる人たちが乗ってるっていうのは本当に残念だなと思うんですね。
それともう一つ今盛り上がっているのが緊急事態状況ですね。
緊急事態が起きるかもしれないので、そういうときには内閣に特別な権限を与えようと、
国会開いていなくても法律と同等の効力を持つものを作れるようにしようと、そういうことですけれども。
今思い起こしてみてもらいたいんですけど、今日の広島の前にも挙げましたが、
コロナのときに日本国政府は国民を守りましたか。
コロナのときに日本国政府は国民を守らなかったんですよ。
私はあのときに保障しなかったということを決めた時点で、
あ、この国の政府は国民を守る気がないんだなというのを痛感したんですね。
なので、単に国体を発行して保障すればみんなの命が助かる、みんなの生活が助かるという、
簡単なことすらやらなかったわけですよ。
そんなような政府に緊急事態状況みたいなものすごく大きな権限を持たせて、
国民を救うためにその権限を使うとは私は到底思えないんですね。
なので、今の政府の状況で何があっても国民を守るという行動を取らない政府に対して、
緊急事態状況という権限を持たせる必要は全くない。
これを持たせるだけで逆に危険ですよ。
そういう意味でも、憲法改正で緊急事態情報を作ろうという動きが盛り上がりつつありますが、
ちょっと待ってくださいよと。コロナのときの動きを見てください。
あのときに国民を守ろうとしてなかったじゃないですか。
本当にね、そんな状況で憲法改正で政府に特別な権限を与えましょう。
そんなことをやる必要は全くないですよ。
しかも大抵のことは法律で決められてるんですね。
法律でまかなえることって相当あるんですよ。
その範囲で今もう十分だと思います。
この緊急事態状況の権限を政府に与えて、何かあったら政府が国会を通さずに決められるみたいなですね。
そういう恐ろしいことが今の政府のレベルで、
そしてまた国民が政府を信頼していない、そういう状況でやるべきではないですね。
そういう意味でも今、憲法改正はやるべきではない。
なので岸田内閣が自治律をなんとか回復させようと思って、
憲法改正を持ち出してくるかもしれないけれども、
皆さんにお願いしたいと思いますが、今やるべきなのは憲法改正じゃありません。
予算積み増しに使われる基金の罪
その前に経済の再生、こういうことをしっかりとやって、
そしてまともな政治を取り戻すということ。
まずこれをやらないと、憲法改正したらすべてがうまくいくとか、
なんか憲法改正やらないとこれができなくなるとか、そんなことありません。
憲法改正っていうと、今の保守派の人たちはそうだ、憲法改正だってなってるけれども、
その中身をよく見てもらいたいと思いますし、
今の岸田内閣に、憲法改正するから内閣支持します、みたいなことは到底言えないですよね。
ぜひそういうところもシビアに見ていただいて、
今日本にとって大事なのは何なのか。
国民は今憲法について考える余裕なんてありませんよ。
まず自分の生活を立て直す。経済的に安心できる環境を取り戻す。
まず総流政治をやってもらう必要があると思いますし、
そういう政策の大転換、今は岸田内閣にはもうできないかもしれないけれども、
それができるように、政府の中ではみんなのプロジェクト、
あるいは消費税、減税、廃止、インボイス、中止、延期、
こういったことを引き続き訴えていきたいと思いますので、
どうかよろしくお願い申し上げます。
そして次は、今政府のほうで行政事業レビューが行われておりまして、
これは民主党政権の時の事業仕分けを思い起こしてもらえればいいと思うんですけども、
あれが実は形を変えて行政事業レビューという形で一応行われてます。
実は私、恥ずかしながら内閣府の大臣政務官をやっていたときに、
この行政事業レビューの担当政務官でもございまして、
実際に私は何もその仕事をしてなかったし、
いっぺん見ておきたいなと思って、
その行政事業レビューの現場を見に行けたら行きたいなと思ってたんだけども、
なんかの都合で、結局時間が合わずに行けなくて残念な思いをしているんですけども、
基本的には、いわゆる政府のやってる事業に無駄がないかっていう、
そういうことをチェックする仕事なんで、
基本的には私もこんな仕事はやめてしまえと思っている方なんですね。
民主党の事業仕分けもこんなしょうもないことをやって、
それこそ時間の無駄だと思って見ていましたけれども、
それが一応まだ細々と続いているという形なんです。
基本的にはこの行政事業レビュー自体は反対なんですが、
ただ、今日ニュースになっているこの部分は、
これはやるべきだなと思うところがあったんで、
それをちょっとお話ししたいと思うんですけれども、
それは何かというと基金なんですね。
政府が今基金という、とにかく何か予算つけたときに、
すぐには使わないで積み立てておいて、
何年かに分けて使おうみたいな、
そういう基金というものが今あります。
それがすごくいろんなところで積み上がっていて、
使われないで放置されているものが結構あるんですね。
こういうタイトルの記事になってるんですけれども、
政府基金、通知目標なし3割。
行政改革担当大臣が制度見直し必要だと言っているということですね。
新型コロナウイルス下で国が相次いで立ち上げた基金の非効率的な運営が目立つ。
2022年度末時点で200ほどある基金事業のうち、
およそ3割で通知目標の設定がなかった。
政府はすべての基金に共通するルールづくりに着手するということです。
なんでこんなに基金が積み重なってるかというと、
これ、もう最近すごく便利使いされてるんですね。
例えば、コロナのときなんかは典型的だったと思うんですけれども、
とにかく100兆円の補正予算を組めみたいなことを僕らはずっと言ってました。
とにかく規模を作らなきゃいけない。
そのときに省庁もそうだし、それから財務省もそうだと思うんですけれども、
とりあえず今使わないけど、なんかうるさいから、
とりあえず形だけ基金という形で10億とか20億とか積んどこうかと。
そうしとけば、とりあえず見た目、事業の規模は大きくなるし、
使わなかったら変えてはいいんだから、
結局財政赤字の拡大にもつながらないからいいんじゃないかっていう感じで、
すごく便利に使っていてですね、
予算の規模を大きく見せかけるだけで実際使わないっていう形の使われ方をする。
それが基金というものだと思うんですね。
なので、例えば今回の補正予算にももしかしたらあるかもしれませんけれども、
規模は大きい、そしてそれだけの予算作りましたっていうことで
アピールはできるけれども、実際は基金という形で、
どっかの預金口座にその金額をぶち込んだだけで、
それが使われないでずっと凍結というか塩漬けになっていて、
何年か経って結局使わないね、無駄だったね、じゃあ返しまーすって形で返ってくると。
そういうものが今すごく増えちゃってるんですよ。
なので、せっかく予算を作って、ちゃんと使ってくれれば景気良くなるんだけど、
使わないでどっかの預金に積んだままで寝かしておくっていう格好になってると、
結局経済効果もない。
要するに全く無駄な予算であって、
ハリボテみたいな、ただの見せかけを膨らませましたみたいな、
そういった予算にしかならないわけですね。
基金の改革
なので、ここにあるみたいに数値目標をちゃんと決めて、
いつまでに使い切ると。
そういう時間的な設定もちゃんとつけてですね、
それで政策目的に合った使い方をちゃんとやると。
そして出し惜しみをしない。
そういう方向で改革、改革って言葉も嫌いですけれども、
そういう形で改善をしていかないと、
この基金がどんどん増えてどんどん積み上がっていくばかりで、
結局国民のところにそのお金が行き渡らないって話になるんで、
そういう意味でもこの基金は改革をしなきゃいけないと思います。
今この行政改革担当大臣の河野太郎さんがやってますけれども、
河野さんは使うなっていう側の改革をやりたいんだろうと思いますが、
私はここに寝てるだけで使わないから使え、
という形の改革をしなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。
またこれ面白い。
レビューに参加した邸大の土井武郎教授は、
あたといだけろうさんですよ、こう言ってます。
採択した案件に誘導されるように目標を後付けすべきではない。
目標を達成したいからこれだけの予算要求をするというようにしなければならない。
この土井さんなんかはもう使うなっていう方法でコメントをしてると思いますね。
とにかくいろんな技を使って、最近は本当この基金がすごく便利使いされてて、
補正予算を組むときなんかには本当に便利に使われて、
とにかく見せかけだけ予算規模を拡大するというのに使われて、
使い道もよくわかんないけど、とりあえず完了、
とりあえず積んどきましたみたいな形で使う。
悪い方向にこの基金というものが今活用されちゃってるんですね。
適切な予算の執行
これはぜひ改善してですね、
基金に積むんじゃなくて補正予算で組まれたもの、
あるいは本予算でもいいんですけれども、
とにかくこの年度の予算で組まれたものは年度内に使い切るという、
そういう当たり前の予算の執行をしてもらいたい。
そのためにもこの基金というものは見直しが必要だろうと思います。
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それではまた来週。
あんちゃんこと安藤博史でした。