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あんちゃんの何でも言いたい放題
こんにちは、あんどうひろしです。
このポッドキャストは、私がYouTubeで配信している
あんちゃんの何でも言いたい放題を1週間分
再編集してお聞きになれるようにしたものです。
歩きながら、運転しながら、電車の中でもお好きな時間に聞いてください。
世の中の様々な事柄を独自の視点で伝えていきます。
それではまず、この話題からです。
立憲民主党の支持率回復
国会の予算委員会の本格的な論戦が始まっています。
週末に世論調査が行われて、岸田内閣の支持率はさらに落ちて、
また過去最低を更新したと。
それと同時に立憲民主党の支持率が上がって、
維新の会の支持率が落ちていると。
そういう結果も出ているみたいなんですね。
これを見て立憲民主党の議員さんなんかは、
これで支持率が回復してきてよかったということを、
おそらく感覚としては持っておられるんじゃないかなと思います。
もちろん今、岸田内閣は非常にまずい政治をやってますから、
支持率が落ちるのは当然ですけれども、
じゃあこれで立憲民主党の支持率が、
というか期待値が上がってるかって言ったら、
決して上がってることはないと思うんですね。
この支持率の状況ですね。
岸田内閣の支持率が落ちます。
自民党の支持率も落ちます。
立憲が上がります。
維新の会が落ちます。
維新の会が落ちるのは非常にいいことです。
これはこれでいいことなんですけど、
それでもまだ高すぎるとは思いますが、
もっともっと維新の会の支持率が落ちるべきだと思いますけども、
でも、この現象でですね、
あ、俺たちがやってることが、立憲の議員さんがですよ、
立憲の議員さんが、俺たちがやってることが正しいんだと、
あるいは泉さん、はじめとする執行部が、
あ、俺たちがやってるこの方針は正しいんだと、
そう思ってしまうのが一番まずいなと思うんですよ。
というのは、前も広篠支店の方でも言いましたけれども、
今の立憲の経済政策っていうのは、
もの緊縮型なんですよね。
超緊縮型。
自民党よりももっと緊縮型ですから、
この政策が支持されてるんだというふうに勘違いされてしまうと、
とんでもない方向に行ってしまうっていうことですよね。
だから、この支持率が上がってることを、
うちの政策が支持されてるんだというふうに勘違いしてしまうのは、
立憲民主党にとっても不幸だし、
日本国民にとってもものすごい不幸な結果を招くということになります。
ぜひ立憲民主党の皆さんは、
政策が支持されてるわけじゃないんだと。
自民党があまりにもダメすぎてるんで、自民党の支持率が落ちて、
立憲はこの間まで落ちすぎてたのが元に戻ってるだけだと。
決して期待値が上がってるわけじゃないんだと。
そういうふうに分析をしなきゃいけないと思うんです。
そういう冷静な分析をちゃんとして、
政策については全然俺たち期待されてないなと。
そういうことをですね、もっと肌感覚で受け止めてほしいんですよね。
なので、この週末の世論調査の結果、
自民党の支持率が落ちた、あるいは維新の会の支持率が落ちたっていうのは、
これは好ましい結果だとは思うんですけども、
立憲の支持率が上がったというのが、立憲の人たちに
ものすごい間違ったメッセージを与えてるような気がしてならないです。
なので、政策が支持されてるわけじゃないと。
もうちょっと落ちてるものが元に戻っただけだと。
決して期待値が上がってるわけじゃないと。
立憲の皆さんはですね、そこのところを冷静に理解をして、
そしてもっと支持率を上げて、自分たちの政策が支持されると。
自分たちが仮に政権を取っても期待されると。
そういうところまで数字を上げていくにはどうしたらいいか。
それを考えていただきたいと思うんですね。
今、立憲民主党に足りないのは、政権を取ろうという意欲ですよ。
たぶん今、政権を取ろうという意欲は立憲の人たちにないと思うんですよ。
執行部をはじめとして。
俺たちが政権を取って、もう日本人をつくっとるんだと。
そういう気合が全く感じられないと。
今の野党の立場が一番気楽だし、なんとなく与党の力を感じてればいいし、
与党になって責任を取るような、
そんなことはもう民主党政権のときにゴリゴリだみたいな感じで、
今のお気楽な姿を第一頭というのが一番いいよねっていう、
その地位に安住したいっていう、そういう印象しか受けないわけですよ。
仮にこれで衆議院選挙があっても、自分が政権を取りに行こうなんて、
たぶん泉さんは言わないでしょう。
だからそれじゃ全然迫力もなければ、
原職が負けなくてよかった、俺の議席を失わなくてよかったみたいな感じで、
原職の人たちがなんとなく首にならなくて済みましたみたいな、
そういう選挙結果を望んでいる。
そのぐらいにしか見えないんですよね。
なのでこの世論調査の結果を見て、
決して政策が支持されてるわけじゃないんだと。
むしろ野党第一頭として情けない状況なんだと。
そういうことを強く感じていただきたいと思いますね。
なので政策に期待をしてもらいたいと思うのであれば、
消費税を廃止、超積極体制。
今日本はこのインフレっていうのは、コストプッシュインフレですから、
決して需要が伸びてインフレになってる状況ではないので、
この状態で財政支出拡大したらインフレが加速するみたいな、
そんな馬鹿なことは言わないように。
今必要なのは物価を引き下げること。
だから消費税は廃止が好ましいし、
ガソリン税も廃止すればいいし、
そして社会保険料は減らせばいい。
とにかく国民の手元にお金が残る政策をやらなきゃいけない。
それをやらないと国民が本当にもう困窮してですね、
生活が破綻していく人が増えると思いますから、
それをちゃんと現実を直視して、
それを救い上げる政策を立憲民主党が野党第一党として提案すると。
これをやっていかないと、
なかなか本当の支持率の回復というところには繋がっていかないと思います。
ぜひ、そういった国民を救うのは俺たちだと、
そういう強いメッセージを出していただきたいと思いますし、
今のちょっと支持率が回復しただけで安心しないようにしていただきたいと思います。
なかなか国会は迷走している感じで、
内閣支持率は低く、経済対策が決まりそうですけれども、
経済対策発表
これもなかなか評判が悪いので、
これを決めたところで支持率は上がらないだろうなと思います。
自民党の議員が経済対策に反対してるかというと、
政調全体会議では反対の声はそれなりにかなり上がったようなんですけれども、
結果的にはもう政調会長一任ということで、
政調会長一任ということはもう反対しませんっていうことなので、
そのまんまとなると、党員の案が通っていくと。
そういう状況になってますね。
なので結局官邸には逆らわないというのが、
骨抜いまで染み込んでしまったのが、今の自民党であり、
そしてなんだかんだ言ったって、
どうせ自民党選挙やったら勝つし、そんなに大負けしないしとみんな思ってるから、
この案っておかしいんだけどなと思っていても、
でもそうやってあんまり反対の声を上げて官邸から睨まれると嫌だから、
反対意見は言うけど、反対意見を言うだけにしておこうと。
そんな感じで、なあなあで終わったという。
そんな感じになってると思うんですね。
なのでこの小選挙区制のもとでの官邸の強さというか、
党の幹部の公認権を持ってるという強さ、
これはもう本当に悪い意味で、
小選挙区制の弊害
この小選挙区制は日本に入れちゃいけなかったなってことを改めて思いますね。
この小選挙区制に戻すべきではないかというふうに強く思います。
そして先日、この小選挙区制を入れた立役者である小澤一郎さんと、
それから慶応大学の栄誉教授の堀茂さんの対談の動画がありまして、
これを拝見させていただきました。
そこで小澤一郎さんの小選挙区制にかける思いというのが、
改めて聞くことができて、そういうことかというので納得したところがあったんです。
それで小澤一郎さんは何を言ってるかというと、
やはり政権交代が起きなきゃだめだと。
そうしないと政権を持ってる側は腐敗すると。
そういうことをおっしゃってました。
それはその通りで、今の自民党はまさに政権与党に居続けて、
おびやかされることがないから、もう本当に腐敗してると思います。
おっしゃる通りだと思います。
だから政権交代が起きなきゃいけなくて、
政権交代が起こしやすい小選挙区制を入れたんだ。
これはある程度筋が通ってると思うんですけども、
ただちょっとここが違うんじゃないかなと思う部分があるんですね。
小澤さんはイギリスをモデルに小選挙区制を入れた。
そういう感じだったんですけども、
イギリスの小選挙区制、イギリスは有権者数がだいたい4700万人。
日本のだいたい半分です。日本はだいたい1億人ですね。
それに対して議員の定数が、イギリスは650人、日本は465人ということです。
これ単純に割り算すると、
イギリスは7万人の有権者が1人の議員を選ぶという状況になってるのに対して、
日本は21万人で1人の議員を選ぶ。そういう格好になってるんですよ。
そうすると、有権者7万人であると、まだなんとなく手が届く範囲だっていう気がするんですよ。
僕も有権者7万人だよって言われたら、
あ、随分ちっちゃい選挙区だよねって思いますし、
それで次の選挙に向けて頑張れと言われたら、
それこそ辻立をこまめにやっていけば、
たぶんあんまり間を空けずにみんなで接触することができるから、
自分というものがここにいるんだぞ、こういう主張なんだぞっていうことが、
それらに伝えられるような気がするんですね。
ところが日本の場合は21万人です。
私がいた京都6区なんかは45万人ぐらいいるわけですよ、有権者。
そうするとそれだけの人に直接アプローチをするって無理なんですよね。
なのでどうしてもイメージ選挙とか党の力を借りるとか、
そういうことをやらないと有権者にアプローチすることができない。
そうするとやはり党の力ってものすごく強くなってくると思うんですね。
なのでイギリスをモデルにするということであれば、
日本も有権者7万人ぐらいで1人の議員を選ぶぐらいの議員の数にしなきゃいけない。
つまり議員の定数を増やすってことですね。
議員の定数を増やせば、まさに有権者が自分の目でこの候補者をしっかりと見て、
そしていい候補者を選ぶことができる。
まさに選挙制度がきちんと有効に働いて、
そして民意に基づいていい人が選ばれて議会に送るってことができるような気がするんですけども、
今の日本だとみんながこの候補者をどういう人かってことを見極めることができず、
なんとなく党の雰囲気とか、あるいはこのポスターの雰囲気とか、
小選挙区制の弊害
そういうことでしか見極めることができない。
なので風に流された形で選挙結果が生まれてきて、
そして本当にこのいい人というものを民意の有権者の力で送り出すことができずに、
それで結果的にみんなが選挙のことばっかりを聞いて、
ちょっと風が吹いたらすぐに大きなうねりが押し寄せて、
それでいい人も何もかも落ちてしまう。
そういうことが起きている。
日本ではそういう現象が起きているような気がするんですね。
なので、挑戦局勢でイギリスをモデルにするということであれば、
有権者数に対する議員の数ということも考えて、
やっぱり日本の場合は議員の数が少なすぎますから、議員の数をもっと増やして、
そして有権者からちゃんと見える手の届く形で選挙が行えるような、
そういう形の選挙制度改革が必要なんじゃないかなというふうに思いますね。
挑戦局勢を仮に今のまま残すということであれば、
議員の数は減らすのではなくて議員の数は増やす。
挑戦局はもっと大きな数にして、倍ぐらいの数にしてもいいぐらいなんじゃないかと思いますね。
そのぐらいのことをやれば、やっとイギリスと同じようないい議員が、
有権者の手で育てることができる。
接種とか関係なく、本当にちゃんと生で接することができるから、
接種とか関係なくていい人が選ぶことができる。
そういうことに近づくことができるのかもしれません。
この小沢一郎さんの対談動画を見てそんなことを思いました。
もちろんこの選挙制度はこれが一番いいってことはないですから、
いろいろ試行錯誤をしていく中で決めていかなきゃいけないと思いますけれども、
少なくとも言えることは、日本は議員の数が少なすぎるということです。
有権者から本当に遠いところにいる。別世界のところにいるから、
みんな選挙に興味がなくて投票にも行かない。
そうすると議員の数が少ないので、一変当選した人が既得権みたいになって、
なかなか新人が入っていきにくい。そういう構図になっている。
今世の中で流行っている議員の定数を減らすというのは、
まさに議員を既得権化していくということになります。
それから民意が反映しにくいということになる。
民主主義もあまり成立しにくいということになります。
本当に今の小選挙制度、議員定数を減らせるのは、
どちらも悪い制度だなと思います。
だからどちらかですよね。議員の定数を今のままでいくということであれば、
中選挙区にしないと、やはり一投は残ってこないと思いますし、
長選挙区制をこのまま続けるということであれば、
もっと議員の数を増やして、有権者がちゃんと自分の住んでるところのいい議員を選ぶ。
責任をもって選ぶ。そういう体制に変えていく必要があるんじゃないかなと思います。
経済対策発表
そして次は、きょういよいよ岸田総理が、
経済対策を記者会見で発表されました。
期待どおりというか、国民が全然期待していない経済対策が、
そのまま決定されたということで、
こういうことに対してはもうぶれないという、
よくわからない意味のない決意を固められてしまったようで、
このまま突き進んでいくみたいですね。
原金給付は7万円、あるいは年内にできるだけ早く給付すると。
所得税の減税は来年の6月のボーナスに間に合うようです。
またちゃんと内容は見て、広島支店の方でもやりたいと思いますけれども、
根本的に思うのは、やはり今の総理というか長田町は、
国民生活が苦しくなっていることが本当にわかってないんだなということですね。
この所得税の減税が来年の6月だということを、これだけ見ても、
そんなにゆっくりなっていたかという感じですし、
相変わらずやっぱり規制緩和とか、それをやったら経済が良くなると思っているみたいで、
完全に周回遅れをまだ走っているなという感じがしますね。
今日本で必要なのは、やはり30年に渡る経済や生態、
なんでこんなことになってしまったのかということに対する反省。
これをちゃんとやって、30年間やってきたことはほぼ間違いであったと。
そういう総果としてそれと逆のことをやっていけば、相当うまくいってしまうんですね。
なので答えはものすごい簡単。
その長調としては消費税ですね。
成元年に入れられてから、消費税が入れられてから日本経済がずっと停滞しているわけですから、
この平成の停滞の象徴とも言うべき消費税を、
この際減税できれば廃止までいなくてしまうと。
そのぐらい思い切ったことをやらないと、
千田さんが言ってるみたいな、明日は今日よりもきっといい明日が来る、
そういう経済状況はおそらく作ることができないだろうと思う。
そして格差ばかりが拡大して、一部は確かに豊かになるんですよ。
国全体が豊かになる。
国全体が豊かにならない中で一部だけ豊かになるってことは、
誰かの財産を奪って豊かになるってことになりますんで、
誰かが豊かになるってことは、その他の人が貧困化していくっていう、
そういう現象しか起きないんですね、今の日本では。
でもなんとなくGDP自体はじわーっと、ちょっとずつ0.1とかそのぐらいずつは伸びてるんで、
経済成長してもらったみたいな、そういう答えになってしまって、
その低成長にみんな慣れてしまったから、
まあこんなもんでしょう、1%も成長したらすごいよね、みたいな話になっちゃうんですね。
今でも財政出動したらインフルエンスになるじゃないかっていうときに、
2%ぐらいを目標にいってやってますけれども、
2%のインフルエンス目標ってはっきり言って全然まだまだ低いですよね。
バブルの頃とか前後の景気がいいときなんで、
普通に金利は5%とかあったわけですよ。7%とかあったときでもあるわけですよ。
そのときはやっぱり景気がいいわけです。
それだけ金利払ってもお金を借りても、それだけ儲かったんですよね。
給料もそれ以上に上がっていった。
だからみんな給料があっという間に倍になるとか、そういうことが起きてたわけですよ。
でも今は2%超えたらものすごいインフルエンスだ、みたいな感じになってて、
完全にデフレマインドがみんな染み付いてしまって、
ちょっとのインフレも恐ろしい、みたいな状況になってると思います。
今確かにコストプッシュインフレで賃金の上場が追いつかなくて、
国民生活苦しくなってます。
賃上げをしなきゃいけない。
名目賃金は一部の大企業だけとはいえ、名目賃金はあまり初めてです。
そういう状況が起きてますよね。
岸田総理も賃上げをやらなきゃいけない。
一生懸命取られます。
そのための賃上げ促進税制、みたいなことも決められるようですけども、
今政府がやれること、やれる賃上げ、
それは自分のところで雇用している法務員の給料を上げることですよね。
定期の法務員の給料を先に上げると確かに圧力があるでしょう。
今、総理をはじめ特別職の法務員の給料を上げるという。
そういう法案が出てるだけで、何をこいつらだけ上げるのか、みたいな感じで
勘違いされてて大騒ぎになってますけれども、
立派職も上がるから特別職も同じように上げるというだけの話で、
どのことについて私は批判するつもりは全くない。
むしろこれはやるべきだと思いますが、
総理がやらなきゃいけないのは、やはり歓声ワーキングコアですよね。
歓声ワーキングコアと言われる人たちを正規の職員にして
まともな給料を払うようにすると。
この賃上げは政府が率先してやれるわけですよ。
民間にとらまなくて自分の決断でやれるわけですよ。
予算つければやれるわけですよね。
まずこうやって賃上げの模範を示すと、
そして貧困層は生み出さないという決意を示して、
それで実行するってことですね。
まずこれをやらないと、ただの掛け声だ。
俺はやらないけどね。
俺は別に歓声ワーキングコアだって、俺は知らない。
そういうことやってたら誰もついてこない。
民間だって政府がやらないんだから俺もやらないって信仰になってる人もいたって。
だって政府がやらないんだから、
市だってそんな安く雇われるんだから賃上げする必要ないやんかって。
そういう話になってきますよね。
みんなが民間企業が賃上げをしなきゃいけない状況に追い込まなきゃいけない。
そのためにはどうしたらいいか。
法務委員の待遇を良くしていって、
みんなが法務委員に殺到するようにすればいい。
そうすれば民間企業は人が対応できなくなるから、
法務委員よりも良い待遇、良い条件を揃えるようになります。
そうすれば当然賃金も上がるし、
それから就寝雇用よりもなるなるし、
それから送り構成も充実していきますよ。
そういった従業員を大事にする、
待遇改善競争を起こしていく。
そのためには非正規法務委員を正規化して、
まともな給料を払うようにする。
それが、政府は経済対策という名の中で、
予算をつけて実行することができる。
こういうことに目をつけなければ、
やはり今回の経済対策も国民が予想している通り、
全くうまく行かないだろうなと思いますね。
なかなか絶望的な状況でございますけれども、
野党の皆さんにもぜひ頑張っていただいて、
この大革が少しでも目が覚めるような、
そういう指摘を国会でもしていただきたいと思います。
次はこの話題。
年少扶養控除
経済対策が発表されて、
いろんなところから何じゃこりゃっていう声が沸き起こっていて、
どんどん支持率が落ちていくという状況になっている岸田内閣ですけれども、
なんか今日面白いニュースが入ってきましてですね。
これは朝日新聞の記事ですけども、
高校までの児童手当拡充。
高校生まで児童手当を支給しますよ。
これはいいんですけれども、
それに伴って扶養控除は廃止するのかと思ったら、
扶養控除は廃止せずに縮小するということみたいですね。
この朝日新聞の記事を読むとこう書いてるんですね。
児童手当の高校生までの延長に伴い、
焦点になっていた扶養控除について、
政府は廃止はせず、縮小に留める方向で検討していることがわかった。
児童手当の支給対象である中学生以下には扶養控除がないため、
関係を整理するとしていた。
年末に与党の税制調査会で議論した上で結論を出すが、
岸田文雄首相の無端増を避ける狙いが透けて見えるということです。
これはすごい不思議なんですよ。
これ確かにね、児童手当は来年の12月から、
高校生の年代も原則月1万円、年間で12万円支給される予定だと。
仮に扶養控除を廃止すれば、
もともと12万円以上の減税の恩恵を受けていた一部の高所得者は、
逆に負担が増えるため、今臨時国会で下念が出ていたということなんですね。
この扶養控除というのは、扶養するということに対して、
所得税の扶養控除と子ども手当て
やっぱり生活していくための最低限のお金は手元に残さなきゃいけないよね、
ということで扶養控除という仕組みが所得税の中で設定されています。
扶養控除があるということは、
それだけ国民の生活を助けるという支援の側面があるわけ。
ずっと18歳になるまでの間は扶養控除があったんですけれども、
民主党政権のときに子ども手当てというものが入りました。
子ども手当てが入ったので、国から子どもにはお金を渡しますよと、
子どもを育てている親のところにはお金渡しますよということになりましたよね。
だったらこの所得税の扶養控除っていらないよねっていうことで、
15歳までの子どもについては扶養控除というものは今廃止されていなくなってるんですね。
つまり所得税で減税しなくても、現金で給付してるからそれでいいじゃないかという、
バーターみたいな取引が行われたということなんです。
これで一つ筋は通ってる話ではあるんですよ。
今まで所得税の部分で面倒見ていたものを、今度は子ども手当てで面倒見ましょう。
だからこっちはなしにしますよってことで、
これはこれで筋が通ってはいたんですけども、
今回高校生までこの子ども手当て、今は児童手当てって言ってますけれども、
児童手当てを出しますよということになりました。
そうすると、今言ったみたいに年間12万円渡しますよということです。
それに伴って扶養控除をなくしますよっていう話をすると、
扶養控除って控除額で38万円なんで、
38万円×税率で減税額って決まってくるわけですね。
税率が5%の人は、38万円の5%ですから、
1万5千円ぐらいですか、1万9千円ぐらいですか、
そのぐらいしかないわけですよね。
そのぐらいしか減税効果はない。
だから12万円もらったほうがお得なんだけれども、
最高税率もらってる人なんかは、半分ぐらいが税金で持っていかれてるので、
38万円所得控除があると、それ×税率なんで、
半分ぐらい、19万円ぐらい返ってきますよと。
そうすると、児童手当てが入って12万円もらって、
この所得控除、扶養控除がなくなってしまうほうが、
手取りが少なくなるわけですよね。
それおかしいじゃねえかっていう話になってるわけです。
なので、その分どうしようかと。
児童手当てを拡充したおかげで、
うち手取り減ったじゃないかって言われるのは困るから、
年少扶養控除の復活を提案
どうするってことで今検討してるってことだったんだけれども、
縮小という形にしますよと。
そうすると、12万円は必ずもらえるようにしますよと。
この所得控除をなくしたことによって12万円以上減収になっちゃう人は、
その分は残しましょうかみたいな、
まためんどくさい制度設計をしなきゃいけないという話になるわけですね。
なので、本当に細かい細かいセコい話だと思うんですよ。
さっきも言いましたけれども、
民主党政権のときに子供手当てを設定しましたから、
所得控除をなくします。
これはこれで一つ筋は通ってます。
もちろんそのときも、所得控除をなくしたことによって、
自動手当てをもらうよりも、
この所得控除のほうが大きくもらえましたよね、
みたいな人がもしかしたらいたかもしれない。
でもそれはそれで仕方ないじゃないかということでやってきてたわけですよ。
だけど今回はそれおかしいじゃないかって話になってて、
じゃあどうするってことになっちゃったわけですね。
これ一番いい結論はですね、
不要控除を復活することなんですよ。
要するに今、少子化対策って言ってるじゃないですか。
子育て支援しなきゃいけないって言ってますよね。
だから子供はとにかく不要控除を入れていいよと。
不要控除を復活させて、
それこそ今所得税の減税で大騒ぎしてますけれども、
その分もずっと高級減税だと。
子供を持ったらとにかく大人になるまでは、
全部親の所得税はなくなるんだよと。
でもその分ちゃんと子供を育ててねと、
そういうメッセージを出したらいいんですよ。
何も今みたいに自動手当が拡充するから、
不要控除なしねみたいなことはやらなくてもよくて、
とにかく子供を大事に育ててくださいと。
所得控除は今のまんまやりますと。
それに加えて自動手当も渡しますから、
これで十分な食べ物と飲食をしっかりと子供に提供するとともに、
ちゃんと勉強をさせて立派な大人に育ててくださいねと。
そういうメッセージを国から出せばいいんですよね。
だから今、内閣支持率が落ちて困っている、悩んでいるということであれば、
年少不要控除も復活すると。
15歳までの不要控除も復活しますと。
そうすれば支持率上がっていきますよね。
とにかく金を出すのはできるだけ絞ろうと。
国民に金渡すのはできるだけやめようと。
そういう発想じゃなくて、もっともっと渡していきましょう。
特に子育て支援ですから子供を持ってもらえたら本当に嬉しいと。
だから不要控除を残すとともに、自動手当もちゃんと差し上げますよと。
そういうポーズにすれば、そういう格好にすれば、
本気で子育て支援やってるんだなという気になりますけれども、
こういうまた小さな細かいところの話になって、
細かい制度設計しなきゃいけなくて、
結局この細かい制度設計やって、一緒なんかいみたいな話ですから、
本当に無駄な貢献を使ってると思いますよね。
なので、とにかく政府は国民にお金を渡すと。
経済対策と野党の立憲民主党の戦略
政府の赤字はみんなの黒字。これをありとあらゆるところで実現していただきたいと思います。
次はこの話題。
日本シリーズが終わりまして、関心が38年ぶりの日本一に輝いたということで、
いま甲子園周辺というか大阪はお祭り騒ぎになっていると思います。
今日は被害したのは大阪ドームでしたね。
ファン中ファンというのはかなり熱狂的な方々が多いですから、
そしてめったに日本一とかならないですから、
今日はものすごく喜んでおられるんじゃないかなと思います。
私は別にどこのファンというわけでもなく、
野球を見るのは好きですけれども、
特にどのチームを応援しているということではないので、
まあでも興味深くは見ていたんですけれども、
今年は第7戦まで行って勝ったほうが優勝ということで、
かなり盛り上がった第7戦、最終戦ではないかと思います。
勝利した阪神大松の皆さん、そしてまたファンの皆さんおめでとうございます。
ということでですね、全然違う話ですけれども、
内閣支持率の調査がまたこの週末行われておりまして、
どの調査も岸田内閣の支持率はどんどん落ちて、
過去最低を更新したと、そして不支持率は過去最大を更新したという、
そんなニュースがいっぱい出てきてます。
当然といえば当然ですよね。
11月2日に経済対策を発表したけれども、
所得税の減税とか給付金というのが、
まあ思ったような効果が得られずに、
政権支持率がこれで上がるということはなく、
むしろ評価しないというほうが多くて、
余計支持率が落ちてるという、またにもうどうしたらいいんですかみたいな、
多分岸田さんはそう思ってるんじゃないかと思うんですね。
どうしたらいいかって答えは簡単で、
消費税を減税廃止するとか、社会保険料を下げるとか、
ゼロゼロ融資、コロナのときのゼロゼロ融資の債務免除をするとか、
そういった国民が本当に求めている政策をやればいいだけの話なんですけど、
国民が求めている政策は絶対やらないという強い決意を固め、
あんまり効果がないであろうと言われる所得税減税に固執し、
そしてそれを進めてしまうという、
まさに裸の王様ぶりを、
ものすごく大きく発揮してるという恥ずかしい状況になってるわけですよね。
なので野党がしっかりと攻めていけば、今の岸田内閣はこの国会中に倒せると。
そしてもしかしたら、この国会中に野党が追い込んで解散までということが、
やれるかもしれないという、
まさにそういう状況まで持っていける状況だと思うんですけども、
大変残念なことに、野党第一党の立憲民主党は、
泉代表がついこの間もどこかで講演をしたらしく、
そのときに、次の選挙で政権交代は目指さない。
5年後に目指します。
という、完全に的外れなことを発言しておられまして、
ああそうですかと。
だったら自民党安定政権ですねと。
仮にここで解散したところで、野党はもう政権交代目指してないし、
もううちはどうぞ自民党さんやってください。
どうぞどうぞ。5年後なんでうちやるの。いいですよ。
っていう感じになってますから、そうなんですか。
じゃあうち自民党やけど、果たしてもらいますわ。
ありがとうね。
こんだけ知事率落ちてて、うちもけっこうちょっとまずいかなと思ってたんだけど、
そっちがそのつもりだったら、うち楽だわ。ほんとありがとう。
っていう自民党の反応としてはもうそんな感じだと思うんですよ。
だから野党第一党が、これでひっくり返してやるんだと。
俺たち政権取るんだと。
こんなとんでもない政治やってる奴らに、
もう政権なんか任せてらんないよ。
俺たちがやる。変われ。
そのぐらいのことを言わないで、選挙やるんですかね。
だからこういうこと言ってるから立憲の支持率って伸びていかないし、
国民からも期待されないんですよね。
もちろん、泉さんはじめ執行部の経済政策がボロボロだとか、
あるいは間違ってると。
そういうことは大いにあると思います。
自民党以上に緊縮派だとかね。
そういうことはあると思いますけども、
それにしても野党第一党が、
俺たちとって変わるんだよっていうことを言わないでどうするんですかね。
今の立場は、やっぱり野党の立場って楽なんで、
その場でずっと言ってたらいいかなと。
野党第一党の立場は失いたくないけども、
でも両党になったらちょっと大変だし責任を負わなきゃいけないし、
両党になるのは勘弁してほしいんだわ。
あのときの民主党政権の3年3ヶ月でもううちらゴリゴリしたんだわ。
本当あれ大変なんで政権取るってね。
だから野党第一党で政権取るぞっていう雰囲気だけは漂わせつつ、
でも本当に取れちゃったら困るんで、
それらしいことだけ言っといて、野党第一党の立場を守る。
それが俺たち一番気持ちいいんだよって。
そう言ってるようにしか聞こえないんですね。
なのでこの国会の審議でも迫力がないし、
代表質問でも迫力がないと。
そういう状況になってると思うんですね。
なのでやっぱり野党第一党である以上で、
野党第一党だけで単独政権取るっていうのはそれは無理だと思いますよ。
だから野党をしっかりとまとめて、
立憲民主党支持率回復と政権交代への期待
少なくとも自民党と公明党を過半数割に追い込む。
そういうところまで持っていくっていうのはやっていく。
そしてどういう気概を示すというのは必要だと思いますね。
最初から俺最初から言ってたんだよ、
次の選挙で政権交代するなんて無理って最初から言ってたじゃないかって。
最初から言ってるほうがおかしいと思いますし、
今こんだけ野党が弱って、岸田内閣が弱っているときに、
あ、うち政権取らないからって言ってたら、
本当に敵に死を送るというか、まるで自民党の応援団みたいな。
そんな格好になってると思います。
阪神が38年ぶりに優勝したと。
たまにしか起きないって言ったら阪神ファンに失礼ですけれども、
こういったことにあやかるって言ってもなんですが、
やはり勝つということを目指して行動しなかったら勝てないですから、
目標の基準をちゃんと変えて、
そして与党にもっと緊張感を持たせるような、
そういう発言をしてもらったほうがいいと思いますね、野党代表としては。
本当にそれを言っていかなかったら現実にもなりませんからね。
そういうことを言っていかないと、
自民党の政権がこれからも続くということになるんだろうし、
どんなに評判が悪くってもその方向に進んでいくということになりますから、
日本のためを思うんだったら政権交代をするんだと、
そういうことを大きな声で打ち上げていただきたいと思います。
今週のアンちゃんの何でも言いたい放題、
ポッドキャスト、いかがでしたでしょうか。
ご意見、ご感想、質問なども概要欄のメールアドレスからお送りください。
それではまた来週。
アンちゃんこと安藤博史でした。
