消費税と輸出補助金
こんにちは、あんどうひろしです。このポッドキャストは、私がYouTubeで配信しているあんちゃんのなんでも言いたい放題を1週間分再編集してお聞きになれるようにしたものです。
歩きながら、運転しながら、電車の中でもお好きな時間に聞いてください。世の中の様々な事柄を独自の視点で伝えていきます。
それではまず、この話題からです。
インボス制度がいよいよ10月1日から始まりまして、いろんな弊害というか混乱がこれから日本中に広がっていくと思います。
そんな中でついさっき面白いコメントをうちの動画にいただきまして、その通りだなと思ったのがあるので紹介したいと思うんですけども、
こんなことやってたら、漁師さんは日本国内のお魚を売らないで外国に輸出した方がいいんじゃないかと、みんなはそういうことをやり始めるんじゃないかというコメントがあったんですけども、
確かにその通りだなと思いましてね。
例えばお魚を取ってきて、1000円で日本国内に売ったら消費税納税しなきゃいけないんですよね。
1000円でお魚を国内で売ったら消費税納税しなきゃいけない。
だけど同じ値段で海外に売ったら消費税完膚になるんですよね。
全く同じ値段で売ったら海外に売ったときには完膚になるわけですよ。
そういうことは、もちろん運賃の問題とかありますけども、その問題をクリアしたとしたら、
日本国内で売ったら消費税は納税しなきゃいけないのに、海外に売ったら消費税は完膚されるっていうことになるから、
同じ値段がもしかかるんだったら海外に売ったほうがいいなと、みんなそう思い始めるんじゃないでしょうか。
もともとこの消費税はご承知のとおり輸出補助金という名目で考え出された税金ですから、
輸出したほうが有利なのは当たり前なんですよね。
一応理屈としては、海外に売るときには消費税分が上乗せできないので、
そこにかかっている税率はゼロということにして、
かかった経費の分の消費税は完膚してあげますよっていうシステムになってるんですけども、
その完膚してるっていう部分が事実上の輸出補助金であるということですね。
消費税率が3%の頃はそうでもなかったけれども、10%になるとかなり大きいと。
それで最近の記憶に新しいところでは、金を輸出して儲けるとかですね、その完膚金で儲けるとか、
あるいは国内で、これ不正ですけれども、外国の旅行者を装って、
外国の人に売ったら消費税免税になるわけですから安く仕入れられて、
それを国内で転売して儲けるというような不正のスキームもあるわけですよね。
消費税が10%であるということによって、
この輸出になると完膚になるという、このシステムを使って儲けるというのは、
これは言ってみれば税のもともとの輸出補助金という仕組みを使って、
それで儲けるということですから極めて合理的なわけです。
もしでも不正はいけませんけれども、海外に輸出をするというのは、
言ってみれば国内で仕入れたものが10%値引きで仕入れられるのと一緒ですから、
海外に輸出をする分にはとても有利になるっていうことですよね。
なのでそれに身をつけて、輸出代企業ばかりではなくて、
中小企業も今輸出に力を入れてるし、
あるいは個人でも海外に販路を見つけて、
個人で輸出をしているという人たちもそれなりに増えているわけです。
これで果たしていいんですかっていう話ですよね。
消費税と農業・漁業
今の農産物の話、農産物とか漁業の農林水産業の産物は、
今日本はご承知の通り食料自給率が非常に低いわけですよ。
なので国内で作ったもの、国内で生産したものをできるだけ日本人に食べてもらうと、
そして国内の農産物の収穫量を上げていって、
食料自給率を上げるっていうのが、
今、農業とか漁業とかに求められている政策ですけれども、
そこに対する支援策っていうのはほとんどなくて、
農業とかに関しても輸出を力入れてやれみたいな話になってるわけですよ。
ということは、日本人に飯を食わせるための農業とか漁業とかよりも、
とにかく金だと。海外に高く売って、
そうするという消費税もかからないし完璧になるから、
そっちのほうがお得ですよということになって、
政府もそっちを推奨するようになるわけですね。
一体何のための政策なのかっていうのが、
もう全くわからなくなるという状況になってます。
今、東大の鈴木先生の講演が日本中で引っ張りだこになっていて、
農業危機がやってくると。日本の農業危機的状況であると。
本当に鈴木先生はそれに対して危機感を持って、
日本国中を講演してまわってるわけですけれども、
政府がそれに対する危機感が全くないんですよね。農業を衰退させている。
そしてまた海外からわけのわからないすごい基準のゆるいものを入れて、
日本人の健康を脅かしてるんじゃないかっていう、
そういう危機感を鈴木先生はいろんなところでも話しなさっていますけれども、
そういうのを全部ないがしろにして、
とにかく日本の農業とか漁業とかも海外に売って出なきゃいけないとか言って、
海外にどんどん輸出しようみたいなことをやってるわけですね。
いやー全く意味不明だと思います。
そしてこの消費税のことについても繰り返しになりますけれども、
国内で売ったら消費税の納税が出るのに、
海外に売ればカンプが得られるっていう、
わけのわからないシステムになってるっていうのは、
やっぱりこれどう考えてもおかしいですよね。
海外に売ったら必ず安くしか売れないということがあればまた別ですけれども、
同じ値段で売ってもいいし、海外に売った場合のほうが高く売れてもいいわけですよ、別に。
それは相手が買うという値段がつけばいいだけの話なんで、
国内で消費税乗っけていて、
海外で消費税乗っけていなくても日本よりも高い値段で売れてるっていう場合は当然あるわけですから、
その場合でも消費税はカンプが受けられるわけですよね。
こう考えてもいかにこの消費税の輸出のカンプ金っていうのが、
輸出戻し税という言い方もしますけれども、
これがいかにおかしなシステムかっていうことはお分かりいただけるんじゃないかと思います。
このインボイスきっかけにですね、
先ほどもお話ししましたけれども、
消費税の正体をできるだけ多くの人に知っていただく、
消費税の正体バラしたいというサイトも立ち上がっております。
これからいろんなところに働きかけをして、
インボイスの延期・中止を求めていきながら、
その本丸である消費税の廃止も求めて頑張っていきたいと思いますので、
ぜひ皆さまには引き続きご支援をよろしくお願い申し上げます。
次はこの話題。
自民党と野党の減税論争
9月に入ってまいりまして、
岸田総理の経済対策についていろんな話が出てきております。
今日は世耕幹事長が、
法人税と所得税の減税も考えるべきだみたいなことを言ってるみたいで、
なんかもうバカバカしいなと思って、
法人税は減税なんかしなくていいですよ。
だって儲かってるのはほとんど大企業でしょ。
儲かってるところが儲かってて、それで減税するって、
なんか今逆ですよね。
大企業ばっかり今儲かってるんですよ。
なので、僕なんかは自民党にいるときに、
法人税の減税には反対してきましたけれども、
法人税の減税を進める人ってこう言うんですよね。
法人税を減税すると、その減税した分のお金が、
給料とか設備投資とかに回るんで、
これはいいことなんだって言うんですけれども、
逆なんですよ。
法人税を下げると、何もしなくても、
企業には手元にお金がいっぱい残るので、
何もしなくなるんですよね。
むしろ、法人税が高い方が節税対策を考えるので、
何かしらお金を使おうとするわけですよ。
例えば、来年予定していた設備投資を、
できるだけ今年前倒しをして、
何かしらの特別証却とか、何かしら損金にできるものを
工夫して、今年設備投資でできるだけ損で落としてしまおう
とか考えるとか、
あるいは、従業員に決算承諾の形で渡して、
それで税金払うよりは、みんなに給料で渡した方が
ええやんかということで、決算承諾渡すとかですね。
そんな形で従業員への還元も考えるんですよ。
あと、いろんな消耗品で落ちるような備品を買ったりとかですね。
いろんな節税対策を考えるんですね。
これ結局、経済効果になるわけですよ。
だから、法人税率が高い方が節税を真剣に考えるので、
節税やるにはお金を使わないと節税できませんから、
経済効果も出てくるんですよね。
ところが、法人税率を下げちゃうと、
何もしなくても手元にお金が残るので、
節税を考える必要がなくなっちゃうんです。
なので、決算承諾なんかも出さないし、
設備投資を前倒しでするっていう必要も
そんなに感じなくなっちゃうんですよね。
なので、法人税、今減税するんじゃなくて、
法人税は増税するべきなんですよ。
元に戻していくべきなんですよね。
それから、所得税の減税、
これは多少効果があるかもしれないけども、
でも、今大事なことは、
所得税の課税最低限に行っていないような人、
ものすごいいっぱいいるんですよ。
そうすると、そんな人のところにその恩恵行きません。
だから、全ての国民に恩恵が行く減税って何かって言ったら、
消費税減税なんですよ。
もうこれしかないんですよ。
消費税減税すれば、全ての日本国民、
日本国民だけじゃない、
全ての日本に住んでいる人に恩恵が行くので、
もう消費税減税以外にないですよね。
でも、そのことは言わない。
自民党の中では消費税減税言うのはもうタブーなんですよ。
特に幹部の中では消費税減税は言ってはいけない。
そういうことになっていますので、自民党は絶対言いません。
なので、これね、野党勝ち目があるんですね。
ところが、国民民主党の玉城代表ですね。
衆議院解散の大義が減税なら、野党は勝てないと言ってるということです。
国民民主党の玉城雄一郎代表は、
次期衆議院選挙の争点をめぐって、
減税の与党と減税に反対する野党で選挙を戦うと、
野党は勝てないんじゃないですかと危機感を示した。
衆議院解散について、この先はいいか。
それは別に減税に反対することはないですよ。
違う減税を言えばいいんですよ。
何の減税を言えばいいかって言ったら、消費税廃止ですよ。
もうそのぐらいのこと言っちゃう。
もうそれで足並み揃える。
立憲の前代表の枝野さんは、消費税減税言ったのは失敗だったとか言ってますから、
そういう人はもうほっといて、とにかく消費税減税。
自民党が絶対言わない。消費税減税。
それプラス、社会保険料減らす。
もうこの2つの負担減だけで、選挙戦いますよ。勝てますよ。
なんで減税、自民党が言ったら勝てないみたいなこと言うんですかね。
法人税減税なんか言ったって普通の人には響かない。
それどころか、うちは法人税増税です。
大企業に限って法人税増税しますのこと言ったらいいですよ。野党は。
法人税は増税だと。もう大企業に限ってね。
中小企業は今のまんま増えおきます。
中小企業に対する法人税は今のまんま増えおきますけれども、
大企業に対しては法人税は増税します。
そして消費税は減税。消費税はもう廃止します。
ガトリン税も廃止。言いたいでしょ、玉木さんは。
だからガトリン税も廃止でいいですよ。
それに加えて社会保険料は4分の1にします。
これで国民生活を徹底的に支えます。
これ言ったら勝てますよ、絶対。
なんでこんな、自民党が減税言ったら勝てないみたいな情けないこと言うんですかね。
それを上回るような、そして本気の減税を言えば、野党は十分勝てます。
あとはこれを本気で言えるんだかどうか。
ここで減税やるけれども代わりの財源を何か、
歳出改革で生み出しますみたいな寝ぼけたこと言わないで、
財源は国債です。言い切って選挙やるんですね。
そうすれば絶対勝ちますよ。
もうこれでいっぺり日本の経済再生するし、
賃上げの原始は消費税減税と社会保険料を減らすことで、
企業の手元に潤沢に行くようになりますから、
賃上げもこれで行えるようになります。
賃上げ減税なんかいらないですよ。
岸田さんが考えてる、賃上げした企業には減税を。
あんな政策いりません。あんなことやらなくても、
消費税と社会保険料を下げれば、賃上げの原始は企業にできて、
これで本当に苦しい企業も賃上げできるようになってきます。
だって手元にお金残るんですから。
そうやって利益をちゃんと減税の形で、
あるいは社会保険料を減らすという形で、
企業の手元にお金を残して、
それで賃上げに回ってもらえばいいんですよね。
これが一番合理的です。
今岸田さんが考えてるような賃上げ促進税制、
これは賃上げができる余力のある会社だけを応援するという、
そういう愚策ですから、
強いものをより強く、弱いものは放置するっていう愚策なので、
そこもちゃんと追求していけば、
もう全然勝てますよ、今の与党は。
なんでこんな弱気なこと言ってるんだかもうさっぱりわからない。
何ですかね、やっぱり本気で考えてないのかな。
与党入りしたいからこういうこと言ってるんでしょうかね。
まあそうかもしれないですね。
与党に入るつもりで、今のまんまじゃ自民党には勝てないし、
自民党の言ってる減税策は素晴らしいから、
私たちも応援しようと思うんです。
みたいなことで選挙やろうと思ってるんでしょうかね。
そのための不適と考えれば、
わかりやすいというか、
そうかなっていうことで納得できると思います。
ということで、
与党は今の自民党の減税案だったら十分勝てますし、
ぜひ消費税限定と社会保険料を減らす、
そこにさらにゼロゼロ融資の債務免除まで入れ込んでいけば、
絶対自民党は言いませんから、十分次の衆議院選挙勝てると思います。
ぜひ野党の皆さんはこれを取り込んでいただきたいと思います。
そして次は、また立憲側けのわからない記事を出しておりまして、
労働市場改革こそ真の円安対策。
なんなんですかね、この記事。
日本経済新聞って本当に最近は、
政府の政策を後押しするような記事を書くしかないという、
そんな感じになってます。
だから非常にわかりやすいと言えばわかりやすい。
政府の政策を日本経済新聞という経済専門誌という肩書きのもとに支援する。
そういう財務省後押し、財務省後押しというか、
政府後押しと言ったほうがいいかもしれないですけども、
そういう役割を忠実に果たしている新聞であると、
そういうことができるんじゃないかと思います。
これどう書いてあるかというと、こうなんですね。
外国為替市場で円安どれだけに歯止めがかからない。
過去最大の為替介入が行われた2022年10月以来の円安水準である。
ただ、世界の為替相場は米ドルどっぽ高だった昨年とは大きく様相が異なる。
22年は米国の急速な利上げや知性額リスクの高まりのもと、
米ドルがほぼ全ての主要国通貨に対して増加した。
価値が増したと。
今回は日本円のどっぽ安が際立っている。
原因は日本の低金利政策である。
世界的なインフレのもと、米国だけではなく、
既に多くの主要国が大幅な利上げに踏み切った。
日本は未だマイナス金利政策が続けられている。
日本の低金利が世界で突出することとなり、
金利差から収益を狙う円キャリー取引が円売りを加速させた。
それはそうだと。
円安は輸出企業など対外的プレゼンツが高い企業の収益を改善させる。
順調に回復するインバウンド、法日外国人事業にも追い風である。
一方、輸入物価を通じて国内物価の上昇圧力となり、
国民生活を苦しめる。
実際このところの円安で、
一時は大幅に下落していた輸入物価は下げ幅を縮小させている。
日本円のトップ安は、
昨年以上に様々な価格に影響を与える可能性がある。
円安は悪いことばかりじゃなくて、
輸出企業にとってはすごいプラスになりますから、
それはうまく使えばいいと思うんですよ。
だから円安が悪い悪いと言う必要はないと思うんですね。
むしろ日本は今物作る能力が落ちてて、
経済力が落ちてますから、円安なのはある程度仕方がない部分もあると思うんです。
また日本経済の底力が落ちていっている証拠があると思うんですね。
だから私としては、この円安は今はアマンジで受けなきゃいけない。
なのでこの円安の間に、
ものづくり国家としての日本をもう一度立ち直すと。
なので海外に出ていってしまった工場とかを国内に呼び戻して、
国内でものを作って海外に出るという、
もともと日本がやっていたシステムをやり直すべき時期なんじゃないかなって思うんですね。
日本の強みっていうのは何かっていうと、
最低のものが日本国内で作れるという、
それだけの技術力をありとあらゆる分野において持っているっていうのが実は日本の強みなんですよ。
ところがこの強みが損なわれつつあります。
なので今この円安をうまく利用して、
国内でもう一度ほとんどのものが作れるという、
ものづくり国家としての土台を立て直すいいチャンスだと思うんですよね。
これをぜひやっていただきたいんですが、そんなことは言わない。
一番立ち悪いのはここから先なんですよね。
高循環の実現に向けて企業にさらに踏み込んだ賃上げを求める声は少なくない。
それには労働市場を中心に経済の進賃対策を加速させることが不可欠である。
経済の進賃対策って何ですかね。
結局ゾンビ企業は退場しろみたいな、
そういう安直なゾンビ企業論だと思うんですよね。
それから人材のミスアロケーション、非効率な配分が残るままで、
無理に賃上げをすれば経済は逆に悪循環に陥ってしまう。
仕事できないやつに高い給料を渡すようにしても無駄だろうみたいな。
そんな感じですね。
就寝雇用や年効賃金など日本型雇用慣行は時代遅れである。
また出た日本型大嫌い日経新聞みたいな感じですね。
とにかく日本型なんとかってつくのが大嫌いで、
それを潰したいっていうのが日経新聞のゴラブの目的なんですよね。
それによって何が起きるかって別に知ったことじゃないんですよ。
とにかく日本型雇用とか日本型経営とか日本型ってつくのが大嫌い。
それさえ潰せば何とかなるみたいなね。
非常に安直な考えかと思っています。
今もう人手不足で言ったら、
若い人たちはいろんなところで引っ張り団子になってますよ。
受信雇用の方がみんな安心できますし、
それで安定的に給料が上がっていくと、
先の見通しが立てられるという環境をつくっていかないと、
やはり今の日本の最大の国難と言われる少子化問題は解決できない。
そういう視点がこの日経新聞からは完全に欠けてます。
なんとなくみんなすぐに転職ができたら、
すぐに理想的な職場に移れて、
そこで高い給料が得られるという夢物語を考えてるわけですけども、
そんな夢物語は起きない。
やはり人間はどこで、
こういう一つの価値観だけを押し付けたらまずいと思いますけども、
やはりできるだけ一つの職場、一つの職種で自分の切りを磨いて身につけて、
そしてそこで成長していくっていう方が、
リスクは少ないし成長していくスピードも速いと思うんですよ。
あんまりいろんなところに転職していくと、
スキルっていうのはちゃんと身につくのかなと。
同じ職種で転職するんですったらまだいいんですけれども、
違う職種に転職していったりすると、またゼロからのスタートになるので、
なかなか大きなスキルとかいろんな経験を積むことはできないと思います。
そういう意味でも、この日本型雇用を破壊したら、
企業が強くなって円安が克服できるって、
何を言ってるんだかさっぱりわからないという感じですけれども、
日本経済新聞というのはとにかく日本型なんとかっていうものを叩き潰したいと。
それを言うことによって政府のやっているいわゆる改革ですね、
カタカナの改革の方針と合致してくるから、
よくやったって褒められると。そんな感じなんじゃないかと思うんですね。
いずれにしろ、僕は何度も言ってますけれども、
日本経済新聞じゃなくて日本経済破壊新聞という名前に
社名変更したらどうかと思いますけれども、
最近さすがにこの日経新聞があまりにもひどいことはだいぶ有名になってきましたので、
もう一声ですね、日経新聞がいかにひどいことを、
日本経済新聞という名を語っているかということを、
いろんな方々に広く伝えたいと思います。
次はこの話題。
今日はYouTubeの井上正康先生のYouTubeチャンネル、
そしてニコニコ動画の生放送に出てまいりまして、
それで今日は銀座のホテルの宿泊をしております。
今日はこのテーフの赤字はみんなの黒字のTシャツを着て、
その番組に出演させていただきました。
インボイス消費税の話が中心だったんですけれども、
やっぱり今の日本の経済の停滞ですよね。
これをなんとかしていかなきゃいかんということで、
井上先生はお医者さんなもんですから、研究者なもんですから、
経済については本当に素人なんですというふうに言ってくださって、
それで今日は安藤さんにお座りに来ましたという程度で番組をやりますからと。
そういうことですごく立ててくださって、
いい番組ができたんじゃないかなというふうに思っております。
お時間のある方は途中までですけれども見れますので、
YouTube、それからニコニコ動画で見れますので、
最後の方はニコニコ動画の有料会員でないと見れないという番組なんですけれども、
途中までは見れますので、もしお時間がある方はぜひ見てください。
ということで今日は、
自民党の責任ある積極財政を推進する議員連盟の皆さんが、
消費税5%に減税するべきだと提言をいたしました。
消費税の減税ぐらいは言ってくるかなと思ったので、
これは予想通りなんですけれども、
これをFNNのプライムオンラインのオンライン配信なんですけれども、
10月6日金曜日の16時1分に配信されている。
減税解散などと言われているが、
消費税5%減税の提言をした自民党若手議員は、
離党覚悟と言っているのだろうかというタイトルで記事が出てるんですね。
消費税減税の提言と苦労の問われ
これの記事の論調は、
消費税を10%にするのにどれだけ苦労したのか、
この若手議員は知っているんだろうかみたいなね。
ずっと私なんかが自民党の中にいたときに、
自民党の幹部の人に消費税減税の話、
消費税を0にしてくださいみたいな話をしに行ったときに、
その幹部が言ってる話そのまんまですよ。
消費税を10%にするのにどれだけ苦労したと思ってるんですか、
ということを言うんですけれども、
同じこと書いてるんですよね。
しかし0だった消費税を10%にするのがどれだけ大変だったか、
若手議員らは知っているのだろうか。
日経新聞の記事と過去の苦労
そんなことを知っていようが知っていまいが関係ないですよ。
だって今必要な政策は消費税減税なんですから、
どう考えたって。
それを上げるのに苦労したから、
知らないくせに何言ってんだって。
それって全然的外れじゃないですか。
今の国民のために最適な政策をやる必要があって、
過去を10%に上げるのに苦労したかどうかなんて、
そんな話は昔話で、
引退した後にお茶でも飲みながらしゃべっておいてください、
っていう話ですよね。
結局こういうことを、これは誰が書いてるかというと、
富士テレビの常席解説委員、
キラノフミオさんという方が書いてるわけですね。
この記事の最後にはこう書いてるんですよ。
この30年、自民は苦しみながら消費税を10%にした。
一方で維新や枝野氏の主張も筋は通っている。
だが自民の人が消費税減税を言ってはいけないだろう、
どうしても言いたいなら、
離島してから言うべきだと思う。
要するに自民党がこれまで消費税を10%に上げてきたのは、
議員の討議拘束と離島の不利
いいことだと、そういう前提で言ってるんですよね。
討議拘束の話もしてます。
議員内閣制の日本では、重要法案において、
政党の討議拘束に従わず造反した者は離島するのが不利だ。
2005年の郵政民営化法成立の際は、
造反した自民の議員は、
直後の選挙で公認を与えられず、
離島または除名という処分を受けた。
だから今自民党の若手は、
消費税の減税みたいなこと言っちゃいけないって、
そういう論理だと思うんですけど、
これおかしいですよね。
だって党の政策にこれを入れてくださいということを、
自民党の議員が党の幹部に、あるいは政府に対して、
要望してるわけですよ。
要望もダメなんですかって。
おかしいでしょ、それは。
要望をすることは当たり前の行為ですよ、議員として。
要望したけれども、
それを汲んでもらえなくて、
違う方針で決まりました。
それに対して批判したり、反対する。
そういうことをしたら、
当然離島とか除名とかっていう処分対象になるでしょう。
でも今まだ、
秋の総理が言った、
石田さんが言った、
秋の経済対策はまだ党として決定してないわけですよ。
だからそれに対して意見を言うのは、
なんだおかしい話じゃない。
当然それ意見を言うべきですよね。
だからこの批判も的外れですよ。
なんで党の政策に対して議員が意見言っちゃいけないんですか、
という話になっちゃいますから、
もうめちゃくちゃですよね。
なんでこんな記事が出るのかっていう話なんですけど、
やっぱり消費税減税の話は、
とにかく言ってほしくないんですよ、
財務省とかは。
だからちょっとでも言ったら、
もうこれ潰しとこうっていう話になってるんですよね。
マスコミとかも結局こういうところで、
低減税率っていう甘い舐めをしゃぶらされているから、
わかってんなと財務省から言われて、
ちょっと変な意見出てるから、
ちょっとお前潰しとけよ、
そういう記事書いておいてくれよって言われたら、
かしこまりました。
じゃあ低減税率8%を維持するためにも、
消費税の減税みたいなとんでも理論は私が潰しておきます、
みたいな感じで、
こういうのを潰す記事を書くんでしょうね。
でも考えてみたら、
税率を5%に下げてくれたら、
新聞だって売りやすくなるんじゃないですかね。
ちょっと値下げもできるでしょう。
新聞社は今経営苦しいから値下げはしないかもしれないけども、
ただ少なくとも消費税負担が減るっていうことは、
会社の経営はものすごい楽になるはずなんですよね。
なので新聞社とかも、
今こそ消費税減税を支援するべきなんですよ。
自分の会社の経営を守るためにもね。
でもこういう財務省の意向を、
そのまんま汲み取ったような記事を書いてしまって、
それも常席開設委員みたいな人が、
そういうことを書いてしまうという、
情けない状況になってますよね。
なので、やっぱり消費税の減税っていうのは、
財務省が絶対やってほしくない、
一番やってほしくない政策なわけですよ。
だからもういろんな人が、
この消費税減税を言っていくってすごく大事な話で、
自民党の中からも言えばいいし、他の野党も言えばいい。
でも他の野党で消費税5%で下げるっていうのは失敗でした、
みたいなことを言っていた立憲の元大統の人もいますけれども、
そういう人は本当に財務省に洗脳されているわけですよ。
財務省に洗脳されているのは、
与党だけじゃない、野党も洗脳されているわけですよね。
結局そういう人たちが与党や野党問わず、
日本の経済をダメにしていった。
まさにその先般なわけですよ。
そういう人たちには本当に黙っておいてもらって、
30年間停滞させたのは、
まさに与党も野党も含めて国会議員の責任ですから、
財務省の責任みたいなことを言わずに、
これは政治家の責任であると。
不勉強な政治家の責任であると。
そういうことを我々はきちんと追求し、
そしてまた批判をしていかないといけないと思います。
そういう意味でも、
僕は本当に長い間勤めた先輩の議員とかが引退をして、
嬉しそうに勲章とかもらっているのは、
僕は今本当に腹立たしく見えるんですよね。
30年間日本潰してきたのはあんたたちですやんかと。
特に自民党の議員がそれを言いたいと思います。
まさにこの日本の経済を潰してきた、
最も象徴的なものが消費税なわけですよ。
だから今こそ消費税を減税するっていうのは、
30年間にわたる日本の経済の停滞から抜け出す、
ものすごく大きなキーワードになると思うし、
消費税減税もできれば廃止、
そこまで踏み込んでいけば、
日本の経済は手がなくかかってるんでしょうね。
なのでまたマスコミも財務省の支援をして、
消費税を維持するという方向に、
どんどんそういう応援団がね、
いろんなところでこれからまた出てくると思いますけれども、
こいつらはみんな財務省に踊らされてるんだなと、
財務省の手のひらの上で踊らされてる人たちなんだなと、
そのように理解していただいてですね、
今こと必要な消費税減税、消費税廃止、
その政策の果実をみんなで勝ち取っていきたいと思います。
今日は東京に来ておりまして、
先ほどまでチャンネルさくらの討論討論討論、
3時間の討論番組に出演をしてまいりました。
それで今日は夜遅いので帰れないもんですから、
東京のホテルに宿泊をしております。
今日の討論のテーマは、
岸田改造内閣と解散戦略ということで、
未来はあるのか、みたいなテーマだったんですけれども、
岸田内閣、内閣改造しても支持率は上がりませんでしたし、
今回の内閣改造の人事というのは、
サプライズをやって支持率を上げることが目的だったのではなくて、
派閥均衡型の人事をして、
それで次の総裁選挙に向けての布石を打つというのが目的であったわけですから、
その目的に沿った人事が行われたということで、
岸田さんが総理になって何をやりたいのかということが全く見えない人ですから、
単に政権の延命だけを考えた、
そういう素格だったんじゃないかと、
そういうことを申し上げてきました。
それでいろいろな話が出たんですけれども、
やはりインボイスの話も出てきました。
もちろん私はインボイスについて軽く説明をしてくれということを
水嶋社長から言われましたので、
簡単に説明しましたけれども、
そこで出ていた議論の一つには、
インボイスが導入されることは最初から決まっていたんだから、
もう何年も前から決まっていたんだから、
それに向けての経済環境を整えることが大事だと、
そういう意見も出ておりました。
スタートアップ支援と免税制度
要するに価格転換ができるような景気のいい状況を作れと、
インフレの状況を作れと、
そういうことだったんですけれども、
これはちょっとずれてるんですよね。
その討論の場では言いませんでしたけれども、
前に広篠支店の方でも触れたんですが、
免税制度というのはハンデキャップなわけですよ。
何か低価があってそれに10%上乗せできるかできないか、
みたいな話ではなくて、
駆け出しの人というのは価格なんか付けられないわけですよね。
駆け出しの人はもういくらでもいいからやらせてくださいと、
とにかく私初めてなんだけれども、
これやらせてくださいと、
何とか一生懸命やりますからと、
お金はいくらでもいいですと、
そういうところから始めるわけですよ。
そこにはもう利益とか10%上乗せするとかしないとか、
そういうものってもう考えられないわけですよね。
どんなに薄利でも、あるいは場合によっては赤字でもやるわけですよ。
自分の人件費なんか土返ししてやるんですよね。
そうやって実績を積み上げていって、
それで信頼を勝ち取って、
だんだん高い単価が得られるようになってくると。
これがビジネスの立ち上げの場合は、
こういうことが非常に多いと思うんです。
でもこれインボイスに登録すると、
最初から消費税の納税義務者にならなくてはならないので、
消費税っていうのは何度も私説明していますけれども、
利益だけに課税されるんじゃなくて、
利益プラス非課税仕入れの部分にも課税されるので、
普通の所得税とか法人税よりも課税ベースが広いわけですね。
過酷な税なわけですよ。
かけ出しの人にそんな過酷な税を、
しかも所得税あるいは法人税と二重課税みたいな状況になるわけですよね。
利益に対しては二重課税ということになるわけですから、
非常に過酷なんですね。
なのでそういったスタートアップの企業を支援するためにも、
免税制度っていうのは必要なんですね。
なのでこのインボイス制度が導入されることによって、
事実上免税制度がなくなっていくと、
だんだんなくされていくという方向にありますけれども、
そうするとスタートアップもできないという話になってくるわけです。
上乗せできるできないって話じゃないんですね。
実績のない人に、
じゃああなた定価いくら?
じゃあそこに上乗せして10%上乗せして払うわ、
みたいな人ばっかりじゃないですよね。
大丈夫あなたと。
そこでできたことをされても困るんだけど、
単価安かったら試しにやってもらうわ。
でもあかんかったら次から頼まないからね。
それでもいい?この値段だよっていうところで始めると。
そういう部分を残しておかないと、
なかなかスタートアップで最初から高い値段つけるなんて無理じゃないですか。
経済環境を整えて10%上乗せして払えばいいみたいなのは、
これはやっぱりちょっと机上の空論なんですよね。
なので、私はもともと消費税を廃止するべきだと思いますけれども、
消費税の話とそれから免税制度の話、
免税制度の話とはまた別なんですよ。
免税制度というのは公平な税制のために必要。
要するにどんなに実績のある人も、
あるいは全然実績のない人も同じ市場に参入できる。
そういう状況を作るために免税制度というのは必要なんです。
なので、これを勘違いしてはいけないと思うし、
全ての人が10%上乗せできるわけではない。
これはどんなに経済環境が好転しても一緒だと思うんです。
やっぱりこの免税制度の問題点というのは、
売上げで基準を決めちゃったというのが問題点であって、
本来であれば納付する税額に応じて、
かつてあったような限界控除制度というのがありますけれども、
この免税点を超えたら急に税額が100%払えというのではなくて、
免税点を超えたらちょっとだけまず払っておいてと。
ある程度売上がいったら徐々に納税額を増やしていって、
それで最終的には100%払ってもらうようにするけれども、
それまでは徐々に増やすということでいいよという、
そういう限界控除という制度があったんですね。
インボイス制度と増税
やっぱりそのような激変緩和措置といいますか、
免税点を超えたら100%、1円でも切ったらゼロという、
それはやっぱりちょっとあまりにもおかしいんじゃないかという理屈があると思うので、
免税点を入れるんだったらそういう制度を入れるのが適切なんじゃないかなというふうに思います。
インボイス制度が導入されることによって免税制度を事実上なくしていくと。
それも自分の選択で免税じゃない課税事業者を自分の意思で選択をすると。
そういう手を使っているという意味で課税当局は非常に拘束だなと思いますし、
免税事業者もインボイスを発行できるようにすればこういう問題はかなり解決できるんですよね。
いずれにしろこのインボイスが始まったことによって相当現場混乱してきておりますし、
それから課税事業者に対する増税だということを言っていますけれども、
おそらくこれからこういうことで課税事業者に対して増税されるんだよなと。
決算してみたらこんなに去年に比べたら消費税の納税額が増えているのも何でかと。
こういうことだったんだなと。
そういうことを思い知る課税事業者の人は本当に増えてくると思うんですよ。
決算の時になってこんなことになっているなんて知らなかった。ふざけんなと。
まず経理部門に起こり、経理部門がいやいやこれでも仕方ないんです。
インボイス制度のせいですからというふうに経営者に説明をして、
え、聞いてなかったそんなの。
インボイス制度って免税事業者だけに影響がある制度だって教わっていたのに、
全然話違うじゃないか。
うちの会社にもものすごい影響あるじゃないか。
中資にもものすごい影響出てるじゃないか。
なんでそれをもっと早く言ってくれなかったんだ。
そういう会話が日本中のいたるところで出てくると思います。
今からでも遅くないので、インボイス制度にはぜひ反対の本来証明していただいて、
年末に向けてまた反対の運動をますます加速していくつもりですので、
皆さんご協力をよろしくお願い申し上げます。
消費税のバラシタイム
消費税の正体、バラシタイム、もうすでにツイッターのXのトレンド入りしているみたいで、
かなりこの名前は急速に広がっているようですので、
引き続き、応用活動も一生懸命やっていきたいと思います。
今週のアンちゃんの何でも言いたい放題、ポッドキャスト、いかがでしたでしょうか。
ご意見、ご感想、質問なども概要欄のメールアドレスからお送りください。
それではまた来週。アンちゃんこと安藤博史でした。