2023-10-02 33:14

消費税の本質を伝えるには・インボイス反対署名が首相に手渡しできなかった理由・インボイス反対署名岸田事務所に手渡し成功・NHKへの公開質問状 回答が来た・消費税の正体ばらし隊始動

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サマリー

インボイス反対署名は首相に手渡せなかった理由と、手渡しに成功した岸田事務所について報告されています。また、NHKへの公開質問状には回答が届きました。長田町の現状では、住民税被課税世帯の救済や底上げを求める声が反映されていない状況が続いています。他の政党も同様であり、政府の政策に対する絶望的な状況が広がっています。インボイス制度の反対署名は50万筆に達し、明日25日には首相官邸前でアピールが行われる予定です。明日の記者会見では、インボイス反対署名の手渡しや消費税に関する公開質問状への回答が注目されています。また、消費税の正体やインボイス制度導入の可能性についても話される予定です。

インボイス反対署名の動き
あんちゃんの何でも言いたい放題
こんにちは、あんどうひろしです。
このポッドキャストは、私がYouTubeで配信している
あんちゃんの何でも言いたい放題を1週間分再編集してお聞きになれるようにしたものです。
歩きながら、運転しながら、電車の中でもお好きな時間に聞いてください。
世の中の様々な事柄を独自の視点で伝えていきます。
それではまず、この話題からです。
インボイス反対の動きも、9月25日の首相官邸前での行動に向けてかなり盛り上がってまいりました。
反対のオンライン署名はつい先ほど44万筆を超えました。
なんとか50万筆を25日までに達成して、
50万筆をできるだけ超えた形で多くの人が反対しているんだという形を作って、
そして岸田総理に届けたいと思います。
このインボイス反対のオンライン署名、まだされていない方はぜひオンライン署名していただいて、
オンライン署名したよという方は拡散していただいて、
もっともっと数が増えるように、反対の数が増えるようにご協力をよろしくお願い申し上げます。
かつてのオンライン署名の最大の数というのは、
東京オリンピック開催反対の46万筆ということですので、これを大きく上回る。
そしてほとんどテレビなどで正しい報道がされていないこのインボイス制度について、
国民が本当に立ち上がって草の根運動で広げてきて、
この反対運動がここまで盛り上がってきたということがあります。
これはまさに民主主義だと思うんですね。
なのでこの日本の民主主義が正しく機能しているということを示すためにも、
数を増やして、そしてこれを岸田総理に届けて、
そして岸田総理がこの声を受けて、インボイス制度の導入、
当面延期でいいです、3年間延期でいいです、という決断をすると。
そこまでやってきたら、日本は民主主義がまだ生きているんだなということになろうかと思いますけれども、
なんとかそれを実現するためにも、
皆さんのご協力で50万をはるかに超えるインボイス反対の声を、
このオンライン署名の形で表していただきたいと思います。
そして25日の夕方の6時半から首相官邸前で、
街頭演説という形でこれをやりますけれども、
ぜひ時間がある方は、夕方6時半、25日月曜日ですね。
25日月曜日の夕方6時半に首相官邸前にお集まりいただきたいと思います。
ここにもできるだけ多くの人が集まっていただけると、
これもみんなの国民の声だということになりますので、
ぜひお時間のある方、ご協力をよろしくお願いいたします。
そして我々は、25日の月曜日の6時半の街頭演説の前に、
実は国会の中で場所を借りまして、議員会館の中で記者会見を開くということが決まりました。
これ何をやるかというと、NHKに対して公開質問状を出したんですね。
それについての内容説明とか意図を記者の方にお話をする。
そういう意図の記者会見を開くことにしました。
これをやろうとする意図は、単に公開質問状を出したということだけではなくて、
そこにできるだけ多くのメディアの方に来ていただいて、
メディアの方もこの消費税のことについてほとんど正確に知らないという状況ですから、
取材に来ているメディアの方に消費税の本当のことを知っていただくという趣旨もあります。
ぜひこの記者会見にも期待をしていただきたいと思います。
そして今日はこのフラッシュのニュースでこんなニュースも出ています。
インボイス制度、マジで殺しに来ている。
10月開始のインボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円ということで、
これ結構面白い記事だなというふうに思いました。
ある会計ソフトの会社が資産をしたっていうんですね。
インボイスを導入することによってどれくらい新たなコストが発生するかということを資産したら、
毎月、月ですよ。月3400億円かかる。
月3400億円かかるから、年間にしてしまえば約4兆円ぐらいかかりますよという話ですね。
これでGDPが上がるという話なんでしょうか。
これも一つの資産なので、ちょっと面白おかしい数字になっていると思いますけれども、
ただこの経理処理、経理税分が増えるという話なので、
もちろん何の生産性も生まないわけですね。
例えばこのシステム投資をしたから、この会社の業績が伸びるとか売り上げが伸びるとか、
そういうことにはつながらないシステム回収なわけですよ。
企業にとってはただのお荷物、やらなくてもいいシステム回収を、
法改正が行われたことによって、増税が行われることによって強制された。
そういうことなんですね。
なので企業としては全く嬉しくない。
そして経理担当者はこれから本当に地獄を見ます。
経理担当者が地獄を見るとともに、
営利士事務所などの会計事務所も本当に地獄を見ると思います。
複雑会計になってしまったインボイス制度、特例をどんどん入れたおかげで、
本当に複雑会計になりました。
これで正しい申告処理をしろという方がほとんど無理。
そういう状況になっていますね。
たった2500億円、3000億円ぐらいの税収増を取るために、
4兆円のコストをかけるという意味不明なことになっているというのが、
インボイス制度ということです。
かなり反対運動が今になっていろんな意見が広がってきていますし、
ぜひ岸田党理は聞く耳をもっと、国民の声を聞くということを言っておられるのであれば、
ここは一旦立ち止まって、インボイスの導入はとりあえず今、
中止ということは言えないと思いますから、せめて延期ですね。
3年間延期。この決断を総理にしていただいて、
そして秋の臨時国会、冒頭でこの延期法案を通して、
10月いっぺんに遡って適用するということを、
9月中に記者会見で表明していただきたい。
これをやれば岸田内閣の支持率は必ず上がってくると思いますし、
国民生活は間違いなく救われると思います。
ぜひ岸田総理の決断を期待しております。
岸田総理の発表と資産運用業界の競争活性化
次はこの話題。
インボイス反対署名ですけれども、
おかげさまで先ほど47万筆を超えてきました。
ついに東京オリンピック反対署名の46万を超えて、
過去最大のオンライン署名数となりました。
皆様のご協力にまず感謝を申し上げたいと思います。
でもまだ25日までは間がありますので、
50万筆は必ず達成して、
50万筆を遥かに超える大きな反対の声を
集めたいと思っておりますので、
ぜひ皆さんには引き続き、
インボイス制度反対のオンライン署名を
していない方を署名したという方には、
拡散にご協力をいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
ということで、もう10月からインボイスが始まるということで、
本当に大変な状況になっていますけれども、
岸田総理はそんなの毒吹く風で、
またろくでもない発表をしておりました。
何をしたかと言うと、
首相、資産運用業に海外勢参入を促す方針を表明したと、
小兵器を低くして競争を活性化するんだそうです。
岸田首相は21日午後、日本時間の22日未明に、
アメリカのニューヨークで講演し、
国内の資産運用業界に海外からの参入を促す方針を表明したと、
英語だけで行政対応を完結できる資産運用特区を設けるなどして、
参入の障壁を低くし、国内外の資産運用会社の競争を活性化させる、
優れた投資商品の普及につなげ、
国民の資産形勢を後押しする狙いだということですけど、
何なんですかね、これ。
外資に参入させるってことは外資が儲けるっていうことですから、
どんどん文庫を広げて、英語だけでOKよと、
日本語なんか使わなくていいからどんどん英語でやってくださいねと、
英語で日本人資産家いっぱいいるから、
日本人の資産家、どんどんカモにしてちょうだいなと。
そういう感じでしょうね。
考えてるんですかね。
なんていうんだろう。
こういうことばっかりは速決というか、どんどん進むんですよね。
こういうことばっかりが早く進んで、
優秀なファンドマネージャー、これか。
資産運用特区では事務所の開設手続きなどを全て英語でできるようにし、
優秀なファンドマネージャーを呼び込むことを想定する。
資産運用会社が置く必要のあった総務や法務部門などを
外部委託できるように規制を緩和し、
運用業務に特化できる環境も整える。
こうした政策を通じ、日本の資産運用会社よりも運業能力が高いとされる
海外勢の進出を促すということです。
やっぱりこういう資産運用ができるのは当然所得の高い人ですよね。
所得が高くて日常の生活費は十分賄えて、
それ以上に所蓄ができるっていう余裕がある人ですよね。
しかも海外がわざわざ日本に出てきて相手にしようというのは、
超富裕層と言っていいと思いますので、
庶民とは全く関係ない話ですよね。
庶民と全く関係ない超富裕層を相手にして、
その人がもっと豊かになるように手助けをすると。
カモになる日本人もいるかもしれないけれども、
引き目で見て日本の富裕層がもっと豊かになれるように
海外の資産運用会社の参入を促すんだと。
もうそういうふうにしましょう、そういうことなんだとみなしたとしても、
それは日本人の中の極めて一部であって、
インボイス制度のコストと富裕層向け政策
ほとんどの大多数の日本人には関係のない話ですよね。
今日本で求められているのは賃上げ。
賃上げを求められてるってのはどういうことか。
本当にそんなに所蓄なんかできない人がいっぱいいるわけですよ。
所蓄なんかできない人がいっぱいいるからこそ賃上げが求められていて、
賃上げができないから物価が上がって国民の生活苦しくなってますよと。
だから物価高対策も必要ですよねっていう話ですよ。
もしこんな物価ぐらいちょっとぐらい上がったってどうってことないよ。
そんな普通に払えるしとかね。
そういう人たちばっかりだったら物価高対策だって別にいらないわけですよ。
でも物価高対策が必要で賃上げが必要だ。
なんでか。賃上げが必要で物価高に対応できない人がいっぱいいるからですよ。
だから賃上げが必要で物価高対策をしなきゃいけないという状況なわけじゃないですか。
それなのに、極めて一部の富裕層向けのことをやって、
資産運営を頑張ってくださいみたいなこと言われても、
普通の国民には全然関係ないですよね。
別に金持ちは金持ちになってもらったらいいですよ。
それは別に止めない。こいつらを引きずり下ろそうみたいなことを言うべきではないと思います。
でも、そっちはそっちで勝手にやりますよ、はっきり言って。
規制緩和なんかしなくったって勝手にやります。
そうじゃなくて、今は総理が気にしなきゃいけない。
本当にスクバがなきゃいけないのは、金持ちがもっと金持ちになることを手助けするんじゃなくて、
本当に今生活に困ってる人がいっぱいいるから、そこをちゃんと手を差し伸べて賃上げるっていうのが、
総理がやるべき仕事なんじゃないんですか。
本当に。なんでそういうことを全くやらないのかな。
僕も自民党にいたからわかりますけど、
全然そういう人たちのことは、あそこにいると頑張りないんですよ。
霞ヶ関とか長田町とかにいると、
自分の周りは生活に心配がない人たちばかりしかいないし、
そういう人たちとの会話しかしないから、
なんか生活に困ってる人がいるらしいね。
いるみたいだね。
たまにこの住民税被課税世帯のところに給付とかって言ってる人いるから、
もうそれぐらいでいいんじゃないの?みたいな感じなんですよ。
何かの支援策っていうと、
住民税被課税世帯っていうわけのわからない、
そうしとけばいいじゃないかみたいな、
そういう区分でそういう人たちばかりに手が差し伸べるみたいな、
一時的な給付がいくんですけど、
そんなのは全く国民生活を救うことになっていなくて、
本当にもうそれ以外の救われない人たち、
住民税の救済を求める声
もちろん住民税被課税世帯の人たちだって救わないといけない。
とにかくみんなを底上げしなきゃいけないっていうのが求められてるわけだけれども、
そういうことには全く目が向いていないっていうのが、
今の勝手に言うと長田町の現状なんですね。
これ自民党だけじゃないです。他の政党も一緒です。
だから自民党がダメなんだじゃなくて、他の政党も一緒なんですよ。
だからこんな状況になってるんですね。
本当にこれ、悲しいというか残念な現実だと思います。
そしてこのインボイス制度を止めることとか、あるいは消費税減税することとか、
絶対やらなきゃいけない政策ですよ。
賃上げしなきゃいけない、実質定期率上げなきゃいけない、物価高対策やらなきゃいけない。
これら全部、一個の政策で実現できるのは消費税減税ですよね。
これをやらないで、なわけのわからない時短運用特区作りますって、
何の意味もないじゃないですか、国民生活にとって。
この程度の権式しかないという人が今総理でいるっていうことだし、
この程度の権式しかいない人を総理に選んでしまう国会なんですね、今は。
そしてそれに対してやめろという声もほとんど上がってこないという状況ですから、
インボイス反対署名の達成
まあ絶望的な状況です。
そんな中で、いよいよ25日月曜日、ストップインボイスの皆さんが、
首相官邸前で50万人の署名を集めて、
インボイスの増税延期、休止に向けてのアピールを行います。
私も参加をいたしますし、私はそれの前に、
国会内の議員会館の会議室でお借りをして、記者会見をして、
税理士、そしてまた司法書士の先生方と、NHKに対して公開質問状を出す。
「消費税について誤った報道をしてるんじゃないですか?」
という公開質問状を出す。
それについての記者会見も行いますので、ぜひ注目していただいて。
そして岸田総理が男になるのは、このみんなのアピールを受けて、
よしわかったと。インボイス制度は当面3年間延期する。
こういう決断をしたら、岸田総理は一気に男になって、
支持率は爆上がりしますよ。
こういうことをしたら、本当に国民のための政治をしている総理なんだな、
というふうに思いますけれども、これを完全に無視して、
資産運用特区、皆さんお金持ちになってください、みたいなことをやってたら、
まあまあこの程度の人だなというふうに判断してたとは言えない。
まさにその判断をする日を迎えるということになると思いますので、
皆さん楽しみに25日を迎えることにいたしましょう。
そして次は。
いよいよインボイスの反対署名も50万に近づいてまいりました。
この収録をしているときは49万6千を超えたところなんですけれども、
この動画がアップされる頃にはもう50万筆を突破しているかもしれません。
でも25日まではまだ時間がありますので、
50万以上いくら増えてても困らないですから、
ぜひ皆さんには50万を超えたからといって安心することなく、
もっともっと広めていただいて、
25日にはもう60万70万という反対署名を集めて、
それで岸田首相官邸にプレッシャーをかけたいと思いますので、
引き続きのご協力をよろしくお願いいたします。
政府の責任と反対運動の拡大
そして今日は一緒にインボイス反対の活動をしている神田智則先生が、
こういうツイートをしておられたんでちょっと紹介したいと思うんですけども、
年収30億円の中堅企業が請求書発行システムのインボイス対応ができないと、
システム会社から断られた。
年収30億円の中堅企業が請求書発行システムのインボイス解除ができないということですよ。
これ大変ですよね。
このような中堅企業はまだある。
そしてこれより規模の小さい会社はもっと多いと推察されると、
TKCから文書が回ってきた。
TKCというのは会計事務所向けのソフトの開発会社ですね。
ソフトを提供している会社ですけれども、
そこからシステム難民になっている会社がもういっぱいあるよという、
そういう文書が回ってきたということですね。
このインボイスに対応するためには、
的確請求書というものを出さなきゃいけませんから、
各インボイスに登録した事業所は、
的確請求書の規格に合った請求書のない事業所を、
これから発行しなきゃいけないということになりますから、
それに対応するシステム改修をしていかなきゃいけない。
だけれどもシステム会社も人的余裕には限りがあるので、
もう受けられませんよという状況になっているということですよね。
いくら7年間準備の期間があったとはいえ、
なかなか準備まで時間がなくて進められなかったというところはあると思います。
そしてもしこんな状況で、神田先生ですね。
もしこんな状態で強引に始めてしまったら、
ぐちゃぐちゃになって取り返しがつかなくなる。
岸田総理の評価は爆発的に下がる。
そうなるでしょうね。
こんなことになるなんて俺たち知らなかったし、
こんなシステム改修ができない状況になっているなんてことも俺たち知らなかったし、
これで10月1日から本当にやるのかよ。
ふたげんなっていう話になっていってもおかしくない。
そして昨日私、ひろしの視点のほうの動画でも挙げましたけれども、
このインボイス制度の導入っていうのは、
本質的には課税事業者に対する増税なんですよね。
免税事業者と取引をしていた課税事業者に対して、
免税事業者に払う分はこれからは消費税を計算する上では、
経費として認めませんよ。
だから消費税増税になりますよっていう、
課税事業者に対する増税なんですよ。
この増税であることに加えて事務所に負担も増えますよ、
頑張ってくださいねっていうのがインボイス制度の本質なんですね。
なので課税事業者は自分のところ、
税負担が増えるのが嫌だから、
課税事業者に転換させて、
免税事業者にその税負担を押し付けるとか、
あるいは免税事業者のままでいるんだったら、
取引価格を引き下げてその負担を押し付けるとか、
あるいは自分で我慢して被らなきゃいけないかもしれないし、
さらには売り値を上げて消費者にその分を負担してもらうかもしれない、
課税事業者が自分の税負担をどう人に押し付けるか、
押し付けられなかったら自分で負担しなきゃいけない、
そういうめんどくさい作業を課税事業者に押し付けてるんですよ。
これがインボイス制度の本当の性質なんですよ。
インボイス制度っていうのは、
免税事業者が単に今まで払っていなかった益税分を払わせるだけだから、
普通の人には関係ないんだと、課税事業者には関係ないんだ、
みたいな宣伝ばかりが蔓延してるから、
だからこのように課税事業者の会社でも
システム対応をちゃんとやっていなかったりとか、
うちには関係ないよねって思ってるところが大半だったと思うんですよ。
とんでもない。
このインボイス増税のメインターゲットは課税事業者である、
あなたの会社なんですよっていうことですね。
そして消費者の皆さんも私たちには関係ないって思っていても、
最終的には売り値に転嫁されて消費者が買う値段が上がりますから、
被害者になるのは消費者であるあなたなんですよってことになるわけです。
このインボイスの本当の被害者ってのは誰なのか、
本当のターゲットはどこにあるのかっていうことを、
ちゃんと知らしめてこなかった政府の責任っていうのは本当に大きいと思いますし、
同じく知らしめてこなかったマスコミのメディア、
マスコミの責任っていうのも本当に大きいと思います。
マスコミの皆さんもほとんどこの消費税の本質についてわかっていない。
みんな預かり金だと思っている。
そしてこのインボイスっていうのは、
預かり金である消費税を貯めなかった免税事業者が、
これから払うか払わないかの選択を責められていて大変なんです、
みたいな報道をしていますけれども、そうじゃない。
本当は課税事業者に対する増税なんですよと。
こういうことをきちんと報道してもらいたいと思います。
そしてこのように、システム改修が間に合わなかったら結局手作業ですよ。
先日どこかのテレビでは、このインボイス制度が導入されることによって
ハンコ屋さんが儲かっているみたいなニュースを流していますけれども、
本当にハンコ屋さんがこのインボイスの登録番号のハンコを作って、
そしてそれを買った各経理担当者が、
請求書にこのインボイス番号をペッタンペッタン手作業で落ちるようになる。
なんか本当に情けない。これ生産性上がるんですか?
生産性なんて上がらないに決まってるじゃないですか。
今まで以上に、ただ請求書を出すための手間だけが増えるわけですよ。
馬鹿馬鹿しいですよね。
日本は生産性が低いとかって騒いでる人たちがいっぱいいるのに、
さらに生産性を低くするインボイス制度を入れるってどういうことですか?
そして生産性を高くしろって言っている、
生産性が低いからダメなんだって言っている人たちが、
なんか知らないけれどもインボイス制度を入れなさいとか言って、
生産性をわざわざ低くするようなことを言っているってどういうことなんですかね。
本当に不思議です。
ということで、なんとか皆さんインボイス反対の署名をもっともっと増やしていただいて、
25日に総理がインボイス導入は当面3年間延期するという、
男らしい決断ができるように、ぜひ後押しをしていただきたいと思います。
次はこの話題。
昨晩いよいよインボイス反対署名50万筆を見事に突破しました。
本当に最近の伸びは素晴らしかったです。
皆さんにもご協力をいただきました。
改めて感謝を申し上げたいと思います。
そして朝見てみたら、なんと次の目標は100万筆になっております。
いやいやまだまだ止まらないなという感じで、
50万の次は60万筆ってするのかなと思ったら、
もう一気に100万筆になっててびっくりしたんですけども、
でもこれは本当にインボイスが止まるまでは増やし続けなきゃいけないと思いますので、
皆さんより一層のご協力をよろしくお願いいたします。
目指せ100万筆ということですね。
そしてこのインボイス反対署名が50万筆集まって、
いよいよ明日25日月曜日に首相官邸前でのアクションを迎えるということになりました。
この報道がかなりダメージというか、ものすごいインパクトを持って受け止められてるんだと思うんですね。
例えば先ほど入ってきたニュースだと、公明党の山口代表が、
インボイスについては首相がもっと丁寧に説明するべきだと言ってると。
そんなような記事が配信されていました。
いやいや公明党さん、あなた方が複数税率を言わなければ、
財務省がインボイスを入れるという大義名分は多分なかった。
公明党さんにインボイスを入れるきっかけをつくった責任はあるんですよね。
ということをぜひ申し上げたいと思います。
あと例えば立憲民主党の泉代表も、
インボイス絶対反対みたいなツイートを今日上げておられまして、
確かにインボイスの廃止か何かの法案は確かに立憲民主党は出してます。
それはその通りです。
でもあんまりこの反対運動とかで目立って行動してなかったような気がするんですけどね。
気のせいでしょうかね。
という感じで、今までわかってたけど黙ってたんだよとか、
俺言ってたんだけどあんまりごめんちゃんとやってなかったみたいな人が
これからどんどん出てくるんじゃないかと思って、
結構楽しみにしております。
ぜひ皆さんいろんな政治家の言動とかをこれから見ていてください。
インボイス反対署名と公開質問状
本当に面白いことが起きてくるんじゃないかなというふうに思っております。
そして昨日もちょっと申し上げましたけれども、
明日25日私たちも首相官邸前に行って、
6時半からのトップインボイスさんの動きに合流して、
私も一言喋らせていただくという場面をいただきました。
そしてその前の4時半からは、私たち税理士と司法書士の有志の方で、
NHKに対して消費税について誤った報道をしているのではないかということで、
公開質問状を出しましたので、そのことについての内容説明をする記者会見を、
明日25日月曜日の4時半から衆議院第2議員会館の地下1階第4会議室で行いますので、
記者の方、ぜひ来ていただきたいと思います。
もちろんフリーの記者の方も来ていただいて大歓迎でございますし、
それからYouTuberで動画を配信したいという方もぜひ来ていただいて、
明日の記者会見の予告
何らかのメディアを持っている方には来ていただいて、
いろんなところで大きくどんどん配信をしていただきたいと思います。
そしてこの記者会見では、公開質問状の内容ももちろん説明しますけれども、
それから、そもそも消費税とはどんな税なのかということも簡単に説明したいと思いますし、
面白いのは、このインボイス制度が仮に導入されたら、
どんな恐ろしいことが起きるかというシミュレーションというか、
そういう想定できる物語がありますので、それについてもお話をしたいと思っております。
恐ろしい未来がやってくるっていうのが、なんとなく実感されると思うんですね。
そして、なんとなく取引先に言われて登録しちゃったとか、
なんか勝手にうちの税理士が登録しちゃってて今まで免税事業者だったのに、
課税事業者に転換してるらしいと思っている方は、ぜひこれを見てください。
本当に恐ろしい未来がやってくると思います。
そしてこの恐ろしい未来がやってくることが、
誰も言ってないんですよ、はっきり言って。
今までこのインボイスの話が進められて、
どんどん登録してくださいね、簡単ですよ、経過措置もありますよ、みたいなことを言ってるけれども、
恐ろしい未来がやってきますよという話を、
明日の記者会見でオープンにしていきたいと思いますし、
本当にそんだけの未来が、
免税事業者から課税事業者に転換したことによって、
恐ろしいことがやってくるっていうのは、
たぶん登録してしまった人とか、知らない間に登録させられてしまった人とか、
なんとなく言われたがまま登録しちゃった人とか、
おそらくそこまで考えていない人が本当に多いと思うんですね。
やはりこのことはぜひメディアの方に知っていただきたいと思いましたので、
ぜひ明日記者会見ですので、記者の方ぜひ来ていただいて、
そしてこのこともちゃんと報道していただきたいと、
本当に心から願うところでございます。
今日も東北放送のネットでの記事を見てたら、
そこに出てる税理士が完全に間違った説明をしていて、
消費税っていうのは消費者が払ってるもんで、
そしてこれがちゃんと払われていない、
税務省に納められていないケースがあるから
陰謀主が導入されるみたいな、
財務省の回し者みたいな説明をしていましたけれども、
こういう人がいるから本当の消費税の正しい姿も伝わらないし、
この陰謀主制度が入ることによって、
どんな恐ろしいことが起きるかということも、
国民の間で共有されないんですよね。
消費税っていうのは赤字でも課税される恐ろしい税金ですから。
このことをちゃんと普通の暮らしをしている国民の皆さんに
わかってもらうってすごく大事なことだと思うんですよ。
そんな過酷な税金を課したらおかしいでしょ。
だって収入以上に支出が出ているのに、
でも消費税だけは発生するんですよっていう、
おかしな税なんですよ、消費税っていうのは。
ぜひそういうところも、
明日の記者会見でも改めて説明をしたいと思いますし、
そういう事実があるとその後どういう恐ろしいことが起きるかってことも、
明日記者会見で明らかにしたいと思いますので、
ぜひこれを期待していただきたいと思います。
YouTubeでこの記者会見の模様は生中継いたしますので、
現地に来られない方、記者ではないという方もYouTubeで見られますので、
また見ていただければと思います。
今週のあんちゃんの何でも言いたい放題、
ポッドキャストいかがでしたでしょうか。
ご意見、ご感想、質問なども、
概要欄のメールアドレスからお送りください。
それではまた来週。
あんちゃんこと安藤博史でした。
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