外国人移民問題と不登校問題
あんちゃんのなんでも言いたい放題
こんにちは、あんどうひろしです。
このポッドキャストは、私がYouTubeで配信している
あんちゃんのなんでも言いたい放題を
1週間分再編集してお聞きになれるようにしたものです。
歩きながら、運転しながら、電車の中でもお好きな時間に聞いてください。
世の中の様々な事柄を独自の視点で伝えていきます。
それではまず、この話題からです。
統一一方選挙も後半戦、いよいよ明日の投票日ということになりました。
それと同時に、衆議院参議院の個決選挙も明日投票日を迎えるということになります。
いろいろ言ってきましたけれども、
これから日本を左右する本当に大事な選挙ですので、
ぜひ皆さんよく考えて一票を投じていただきたいと思います。
そして今、日本は確実に外国人移民を入れると、
そういう方向に政府は舵を切り替えようとしています。
仮に切り替えようとしているというか、
もうすでにそっちの方に完全にシフトはしているんですけれども、
これをより明確にこの後推進していくという格好になっていくと思いますが、
そんな中でものすごい問題だと思うのが、
今日の日経新聞の電子版に記事が出ていますけれども、
外国籍の子8000人超が不修学かということで、
8000人超える子どもが学校に通っていないというニュースですね。
義務教育段階の年齢で国公私立の小中学校や外国人学校などに通っていない不修学の可能性がある外国籍の子どもは、
2022年5月時点で8183人いることが22日文部科学省の調査で分かったということですね。
これは当たり前といえば当たり前で、
結局外国から子どもを連れてやってきて、そして日本で働いているんだけれども、
結局その子どもを学校に通わせるまでの意識がない、あるいは何らかの理由で通わせていない事例は増えていると思いますし、
あるいは私が住んでいる京都の宇治でも、ものすごい多国籍の子どもが通ってきている小学校ってあるんですね、
そういうところで、いろんな多国籍の子どもたちが満足な教育を受けられているかといったら、受けられていないんですよ。
なぜかというと、まずその子どもたちが日本語ができるとは限らないんですね。
日本語ができない子どもたちが学校に来てもまず授業に就いていけません。
じゃあ学校としてはどうするかというと、その子たちは別の教室で、まず日本語教育から始めていくわけですけれども、
でもこの子どもたちは国籍がいろいろなので、言葉もバラバラなんですよ。
そうなってくると、そんな言葉もバラバラで、それぞれの国の言葉に精通した人がこの地元にいるかっていったら、
そんなのはまず無理なんですよね。いないんですよ。
なのでそういう子どもたちは、結局日本語教育もおぼつかないまま置いていかれると。
そして結果的にそういう子どもたちは不登校になっていくという傾向は当然あるわけですよね。
そうなると、その子どもたちは学校に通えないまま大きくなっていって、
そして学力がないということは、将来仕事に就く時にも相当不利になりますから、
満足な仕事に就くことができないということになりますよね。
これ簡単に想像できる話だと思います。
だからこれ人権問題ということもさることながら、そういう子どもたちが大きくなるのを、
これただ単に手をこまねいて放置しておくと、
その人たちは生きていくために仕方がなく闇の仕事に手を出すということは、
市町村の対応と責任
往々にして考えられるわけですよね。
なので治安維持という意味でも、そういう人たちにはしっかりと手を差し伸べて、
そんな取り残されるということがないような、そういう環境整備をしなければいけないわけです。
今までそういう環境整備は全くしないで、
そして表向きだけね、人権を守りますとか、
そういったきれいごとばかりを言ってきて、
こういう問題には目をつぶってきていたわけだけれども、
結局今までも技能実習生とか外国人の労働者ではないけれども、
事実上の労働者みたいな形で日本に入っている外国人はものすごく増えているわけで、
人が増えれば当然そこの子どもたちも増えていくのは当たり前ですよね。
じゃあその子どもたちに対してちゃんと手当てをするかといったら、
国はそういう手当てを全くしてこなかったわけですよ。
それの対応をしているのは実は地元の市町村なわけですね。
でも市町村はこれに対応したくても、
それに対応できるだけの人もいなければ予算もないわけですよ。
そのための予算はどんどん削られているわけですよね。
予算が削られてギリギリの中でやっているから、
このような特殊事例というか、そういういろんな難格語も対応できるような体制を、
社会と政治の責任性
市町村単位で整えろと言ってもまず無理なんです。
なので、もうお金がないからこういうことは後手後手に回って、
結局子どもたちは学校に行くことができずに放置される。
そういう状況になっているわけですよね。
前もどこかでこのチャンネルか、
もう一つの広篠支店の方でやったかちょっと忘れましたけれども、
在留日本人個人の人たちが結局いじめられたり、
いろんな事業で半分逆座みたいな動きをしていると、
そういうことも取り上げたことがありますが、
やはり学校に行けないとかいじめられるとか、
学力がそれでつけられないとか、
そういう状況になるとどうしてもそっちの方向に行ってしまうんですよね。
それは本人たちの責任ばかりではなくて、
社会の責任というところがものすごく多い。
政治とか行政の責任であるという部分がものすごく大きいわけですよ。
実際こういう問題も起きてきていますから、
やっぱり日本は安易に外国人を受け入れるということをやっていくと、
本当に子どもたちもかわいそうだし、
その子どもたちが大きくなっていったときに、
日本社会で本当にまともに食べていくことが、
まともに就職して食べていくことが困難になるということは、
外国籍の子供たちの教育問題
火を見るよりも明らかですから、
そうすると何か生きていかなきゃいけないということで、
何かしらことをしてしまうという可能性もありますので、
そういうことをさせないためにも、
こういう子どもたちにはしっかりと手を差し伸べるということと、
これを全部、ありとあらゆる国籍の子どもも、
誰でも受け入れられますよ、みたいなことはできませんので、
やはりここは制限をしてですね、
お互いの人権を守るためにも制限をして、
ここまでしか受け入れられませんと。
子どもたちの教育も責任を持ってやれませんので、
日本の国としてはもうここまでしか受け入れられませんよと、
そういう線引きをちゃんとやっていくと、
これも責任ある政府の政治の仕事だと思います。
もう何でもかんでもとにかく来てくださいと、
人手不足だからどんどん来てくださいとか、
そして多文化共生だからもどんどん来てください、
みんなで仲良くやるんです、みたいな話では済まないということなんですよね。
これをぜひ責任ある立場の人はきちんと理解をして、
ここまで受け入れてしまったら日本はもう、
その子どもたちにも、来てくれた外国の人たちにも失礼だし、
とんでもないことになってしまいますから、
ここまでしか受け入れられませんよと、
そういうことをきちんと今のうちから示しておかないと、
本当に大変なことになると思います。
もう今その氷山の一角がいよいよ見えてきたと、
前から見えてるんですけど、出てきてますので、
こういうことがもうこれ以上大きな問題にならないように、
そして今こういうことになっている子どもたちには、
ちゃんと手を差し伸べて、ちゃんとした学校教育と、
それから将来不安がなくなるような、
そういう手立てを考えていく。
これが政治の責任ある政治の責任だと思いますので、
ぜひよろしくお願いしたいと思います。
統一地方選挙が終わりまして、
衆議院参議院選挙の補欠選挙も終わりました。
この国政の補欠選挙は自民党の4勝1敗ということでしたけれども、
永住可能な特定技能2号の拡大
この1敗というのは維新に議席を取られたということで、
千葉5区は自民党が勝ちということで、
結果的には最悪の結果であったということができると思います。
日本はどんどん悪い方向に向かっているなという気がいたしましたし、
また統一地方選挙後半戦もそれなりに維新の回が議席を伸ばしていて、
前半戦に続いてかなりまずい状況になってきたというふうに思っています。
そんな中でまた新しいニュースが入ってきまして、
これは今日月曜日のニュースですけれども、
永住可能な特定技能2号、これ外国人労働者ですね。
外国人労働者の入国の資格、在留資格ですね。
これについて永住化可能な特定技能2号というところに、
11分野へ大幅拡大や農業、漁業、外食業、宿泊など9分野追加ということで、
新たに今まで2つの分野、建設とそれから造船専用工業、船用工業という、
この2つの分野しか認められていなかったものが9分野を入れるということで、
その議論が自民党の中で始まったということです。
そして、事実上の永住や家族の帯同が可能になるということですね。
そして人手不足に悩む業界の要望を受けた措置で、
自民・公明両党の両省を得て6月にも閣議決定し、早期の導入を目指す方針だということです。
そして今日ですね、開かれた自民党の外国人労働者等特別委員会で、
出入国在留管理庁の担当者が政府案を説明したということです。
これをやると一気に移民社会へと移行しているということですけれども、
政府は幅広い分野で長期滞在が可能な2号へ移行する環境を整備し、優秀な人材を海外から呼び込み、
少子高齢化の進行による労働力不足に対応したい考えだ。
与党の両省が得られれば、政府は今秋、今年の秋にも追加する9分野の試験を開始する。
合格者は来年5月以降、2号への在留資格変更が認められる見通しだということです。
賃上げと人手不足の問題
そして今のところこの2号ですね、在留資格の2号を取っている人はわずか10人ということなんですね。
これを広げていきたいということですけれども、これは相当日本社会に大きなダメージを与えることになると思うので、
絶対にこれ入れたらダメなんですね。前から私言ってますけれども、人手不足の状況を外から人を入れてきて解消するっていうのは、
これは結局低賃金労働者をそのまま据え置くっていう話になるので、賃上げが起こりません。
だからせっかく人手不足の状況っていうのは賃金が上がる最高の環境なんだけれども、
これを政府の手によって潰そうとしているってことですね。そして業界の皆さんがこれ人手不足で何とかしてくれっていうのは、
これはある意味当たり前なんですけども、これは何でかっていうと賃金上げたらもう収支がバランスが取れないので賃上げができないんですよ。
で、賃上げできればまだもうちょっとこの人手不足の状況を脱するために賃金上げて対応しようってことができるわけだけれども、
そういうことができない、もう日本は低賃金しかもうみんな経営者の人も知らない、働く人も知らないっていう状況になってるんで賃金を上げるのが怖いんですよね。
なので低賃金のまんまで働いてくれる人いないかってことで探すんだけれども、それはさすがにいないんですよ。
そこで外国人入れたらもうダメなんですよね。なので賃上げを政府の目標にしていると言っているくせに賃上げを阻止する政策を同時にやろうとしているので賃上げという面でもこれは最低の政策です。
それから最近このチャンネルでも言いましたけれども、外国人の子供たちですね。その子供たちが学校に行かない状態になっているというのがかなり深刻な問題になっています。
外国籍の子供たちの課題
やはりこれ言葉の壁を突破しないと学校に行っても勉強についていけない。そして学校も公立の学校もそれぞれの子供たちに適した言葉をしゃべれる人を対応しなきゃいけないけどそんなことできるわけないんですよね。
いろんな国の子供がいますからみんな英語しかしゃべってなかったらまだできるけれどもいろんな国のいろんな地域から人が来てるわけですからそれに全部対応するような語学力を持っている人をそれぞれの市とか町とか村で揃えようといったってそれは無理なんですよ。
ということは外国人の子供たちは言葉ができないまま放置されることになります。これは死を見るよりは明らかですよね。そしてそのまま放置されると学校にも行けないと。そうすると基礎的な学力も身につかないまま大きくなってしまう。この後どうなるんですか。
この子たちは多分表の仕事には就くことができなくて、就くことができても非常に賃金の安い仕事にしか就くことができなくて、そしてまともな仕事に就けない人はもう生きていくために何かそういうやってはいけないような仕事に手を付けるということになっていく。
そういう可能性があるじゃないですか。だからそういうことをやめるためにも外国人の人たちの人権を守るためにも今ここで外国人労働者を人手不足だからという理由で入れるというのは極めて無責任ですよ。こんなとんでもないことは絶対やっちゃいけないし、良識ある日本人だったらこれ絶対やっちゃダメですよ。
これを自民党の中で議論を始めるということですから、自民党がやっぱり止めなきゃいけない。人手不足で困っているというところには何とか政府が財政出動するなりして、そして何とか日本人でこれが回るようにするというそういう手立てを必死で考えなきゃいけませんよ。
そうしないと本当に外国人の人権問題にもこれ間違いなく発展していくし、そして言葉のできない人たちがまたどうやってどんどん増えていくとコミュニケーションが取れないから必ず国内で揉め事が起きます。
もう誰が考えてもわかるじゃないですか。そうなればもう国内が荒れていきますよ。これは差別とかじゃなくて言葉が通じないということはコミュニケーションができないということですからそれは揉め事の原因になっていくじゃないですか。だからそういうことを未然に防ぐためにもこの人たちは外国人移民というものは簡単に入れてはいけないし、入れるんだったら徹底的に日本語教育をして日本語でコミュニケーションが取れるようにしないと、
これどうしようもなくなると思います。なので今この選挙が終わったこの段階ですぐに移民の話を始めるというのはいかにも古俗な感じが至ってますけれども、これは差別とかそういう問題以前にですね、外国人を差別としているとかそういう問題ではなくて、
いろんな差別問題とか人権問題とかが起こる前に国内でそれを受け入れる体制もできていないのに、とりあえず人手不足だから入れてしまえというものすごい乱暴な議論が今始められようとしているということ、これをぜひ皆さんに理解をしていただきたいと思いますし、これ絶対に反対しなきゃいけないと思います。
次はこちら。
今日は毎月恒例の月齢経済報告が公表されました。
これね私いつも見るたんびに思うんですけれども、本当にね頭使ってないんですよ。もう役所がですね。どういうことかというともう決まりきった文言で景気を判断をしてるんですよね。今回もこうですよ。
貴重判断。
貴重資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるということで非常におざなりですよね。
この冒頭にあるみたいに一部に弱さが見られるものの緩やかに持ち直している。
緩やかに持ち直している。
これ3月も同じで一部に弱さが見られるものの緩やかに持ち直している。
同じ表現なんですよね。
今、緩やかに持ち直していると。
確かにこれちょっとでもプラスだったら緩やかに持ち直しているというのは嘘ではないけれども、全然今の日本経済の厳しさというものを反映していないと思うんです。
私、自民党にいるときからこれはずっとこの会議で指摘はしてきたんですけれども、
こういう表現してるから政治家も俺たちなんかうまくやってるんだなと、そういう印象を持ってしまうでしょうと。
もともと政府の経済成長の目標は名目3%実質2%の経済成長を目標にしているわけで、
それに対しては0.1%とかそのぐらいのプラスだったら全然目標に達していなくて失敗ですよね。落台点なわけですよ。
だからこの傾向判断、基調判断も微増にしかなっていなくて全く政府目標には届いていないという厳しい判断をしなきゃいけないと思うんですけれども、
もう緩やかに持ち直しているというぐらいしか書いていなくて、
これじゃ全然政治家の判断が厳しいとかこれまずいなとかそういう気持ちにならない、そういう判断しか提供していないということになると思います。
もちろんちゃんと数字が見れる人が政治家が見ればこんなん全然ダメだなと思うわけだけれども、
でもこういう表現でずっとここ20年ぐらいこういう表現でこんなもんだろうということで進んでいるわけですよね。
結果的にデフレから抜け切れずに失われた30年を生み出してしまったということですから、
この月齢経済報告の傾向判断の表現の仕方も本当に改めなきゃいけないと思いますね。
そんな中でこういう倒産は増えているというニュースは入ってきています。
例えば産経新聞が21日に流しているニュースですけれども、
企業倒産が3年ぶり増加、物価高、コロナ対策融資の返済など負担にということで、
新型コロナウイルス下でも低水準に抑えられていた企業倒産が増加に転じた、
政府の資金繰り支援終了とコロナ融資の返済負担に物価高や人手不足、円安が重なる50区で
事業継続を断念する中小企業が相次いでいる。
今後は金利上昇に伴う資金調達コストの増大も懸念され、競争力が低下したまま
政策支援に頼って経営してきた企業の倒産が増える可能性があるということで、
これ一つ例が出ておりましてですね、
企業倒産による社会保険料及び給付の猶予問題
これある婦人服飾雑貨販売会社が2月の24日に会社構成法の適用を申請したということで、
円安に伴う減価上昇で業績が低迷した上、
この先ですよ、これよく聞いてくださいね、
コロナ禍の特例猶予を受けた社会保険料の支払いも必要になり、
裁判所の監督課で再検を図ることになったということですよ。
だから結局これ社会保険料も支払い免除じゃなくて支払い猶予だったんですね。
なので支払い猶予ですから期限が来たら払わなきゃいけないという形になります。
一種の借金ですよ。
で、これ社会保険料負担って会社経営している方はその重みっていうのはものすごく感じていると思うんですけれども、
普通毎月払うのも結構大変なんですよ。
ものすごい莫大な金額になっているんで結構大変なんですけど、
これをとりあえず1年待ってあげるよって言われて、
1年経ったらじゃあ払ってねって言われるとですね、
毎月の支払いでさえタダでさえ大変なのに、
2年分まとめてつまり2ヶ月分ずつ払ってねって言われたら、
それは払えないのは当たり前なんですよね。
で、コロナ後に業績が回復してればまだいいですけれども、
そんなバカみたいに良い定期になってますか?
全然なってませんよね。
やっと元に戻ってきたか来ないか、元に戻ったらラッキーぐらいな状況じゃないですか。
そんな状況でゼロゼロ融資の返済も始めなきゃいけない。
それから社会保険料の納付猶予していたのものも返済を求められるってなったら、
それはもう企業持たないんですよ。
で、このような状況を作っておきながら、
影響判断で利益は緩やかに回復しって言ってたら、
それはまともな政策できるはずがないですよね。
で、この倒産、今これから企業倒産が増えていくのは、
明らかにコロナの時に対応を間違えた。
政府がちゃんと給付をすれば良かったものを給付をしないで貸し付けにして、
政府によるコロナ対応の問題点
そして社会保険料も免除にしないで支払いうようにしたために、
その負担が全部今中小企業のところに来て支払いをしろ、支払いをしろという厳しい裁則を受けている。
そういう状況ですね。
これじゃ経営を続けていく気力も失うでしょう。
だって政府が本来これ救済しなきゃいけない。
コロナなんて経営者の責任じゃないところから生まれてきた自然災害なわけですから、
それで売ってしまった債務を自分で何とかしろよ、自己責任ねって言われたら、
それはもう心折れますよね。
本来政府というのはこのように困っている国民を救済するために存在するんだけれども、
今の政府は国民を救済することはせず、潰れる会社は潰れてくれと、
そういう政策を続けているということです。
本当に冷たい国ですよね。
このような国だったらもう安全保障なんか成り立ちません。
だって政府が何かあった時に国民を救ってくれるのが政府だと思っていたら、
何かあった時にも国民を救わない政府だということが今バレてしまってるわけですよ。
こんな時にもし何か有事があって政府が国民に頼む協力してくれって言ったって、
いやだってそんなの私の身を守りますよと、自己責任ですから。
だって何かあったって国は私たちを守ってくれないじゃないですかと言われたら、
もう国は偶の根も出ませんよ。
これで協力してくれとかみんなで一致結束してこの災難を乗り越えていこうと政府が呼びかけたところで、
国民はいやそんなの、だってそんな協力したってあんたはうち助けてくれないでしょ。
私は自己責任で逃げますよ。自分の財産守りますよ。生命守りますよ。
だって自己責任ってあんたずっと言ってきたじゃないですか。
と返されて終わると思います。
これはまさに日本の安全保障の危機ですよね。
こういう状況を今の政府は招いていると思いますし、
この傾向判断のままでは本当にこれから中小企業の皆さん、
特にコロナで大変な目にあった皆さんにはこれから本当に大変な日々がやってくると思います。
そこにさらにインボイスを導入して増税しようとしているわけですから、
本当にもう何なんですかねと。
そういう政府の対応には本当に腹が立ちますね。
こういった状況を打開するためにもぜひ皆さん、
消費税増税及び非正規雇用の雇用保険加入問題
このチャンネルをいろいろ広めていただいて正しい情報を知っていただきたいと思います。
もう選挙が終わったらすぐ消費税増税の話がどんどん出てきて、
社会保険料を上げるよりも消費税増税だみたいな流れを作ろうとしています。
財務省としてはどっちでもいいんですよね。
社会保険料を上げようが消費税を上げようがどちらを上げてもいいので、
とにかく国債さえ出さなければいいというのが財務省の考え方ですから、
これでどちらかということで議論してくれれば国債という声は相対的に消えていくわけですよね。
完全に財務省の思惑通りにこの少子化対策の財源というものは、
国民から巻き上げて使うという方向で議論を進めていこうという方向がすごくよくわかるということです。
それに加えてまた別の負担像が出てきまして、
バイトやパートに雇用保険政府が検討し始めたと労働移動を促すということで、
政府は週20時間未満働く短時間労働者も雇用保険に加入させる検討に入ったと。
現在は育児休業を取得した際の育休給付金やスキルアップにつながる教育訓練給付金、
失業給付の対象外となっていた。
20時間未満の人たちはそういった給付の対象外となっていたんだけれども、
そういう人たちを雇用保険に入れてこれらの対象にしようということですね。
非正規社員であっても正規社員と同じように子育てや学び直しの支援を受けられるようにするということですね。
ここまで広げていくと、みんな雇用保険の手続きしなければいけないとなると、
企業側はものすごい大変だと思いますよ。
失業保険の適用拡大に関する政府策
だって週20時間未満ということは1日しか来ないという人もいるかもしれないし、
例えば1日来たけどすぐ辞めちゃいましたみたいな人もいるかもしれませんよね。
そういう人たちも全員入れるとなったら事務処理むちゃくちゃ大変になると思います。
そこをどうするんですかね。
これ面白いことに財務省がこれ言い始めてるんですよ。
24日に財務省が財政制度等審議会、財務大臣の諮問機関ですね。
そこの採出改革部会を開き、雇用保険の適用拡大の検討を提案した。
雇用保険制度を所管する厚生労働省も審議会で議論する。
政府が3月にまとめた少子化対策の叩き台にも方針を盛り込んでいたということです。
今はですね、雇用保険は現在、雇用形態に関わらず、
週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがある場合は原則として加入するということです。
こういう人たちが雇用保険を受けられるということも、それも良いのか悪いのかっていうのがあると思うんですよ。
これで整形を立てていて、あるいはこれがある程度の生活の柱になっていて、
失業したら困るんだっていう人だったら、それは失業手当を出した方がいいと思います。
出すべきだと思いますけども、でも人によっては別に生活に困ってなくて、
ちょっとアルバイトに行こうかなぐらいな人もいるわけですよね。
このように短時間でも失業保険が出るようになると、
これで3ヶ月働いたら失業保険出るから、もうここでやめて、
失業保険もらって、ちょっとゆっくりして、またちょっと休むのに飽きたらちょっと働こうかみたいなね。
そういった考え方で雇用保険というか、失業保険がもらいやすいような形でこういう職種について働くと。
そういう人が出てこないとも限らないわけですよね。
これは明らかに失業保険の趣旨からは外れているわけです。
そして何といっても、またこういう形でいろんな人の負担増ですよね。
こういう人たちに教育訓練の給付を受けさせるとか、そういうことはそれはやったらいいと思いますけれども、
それも別に財源は雇用保険から取る必要はなくて、国がお金を出せばいいわけですよ。
そもそもこの間、この雇用保険については値上がりしたばっかりですよね。
これは何でかというと、コロナの時の雇用調整助成金が、
この雇用保険の特別会計の方から出ているので、そのお金がなくなってしまったから雇用保険を値上げするということをやったわけです。
これも別に雇用保険を値上げする必要は全くなくて、国がその分お金を作ってそこに入れればいいだけの話であったわけです。
だけれども、これも結局国民に対する負担増ということにしてしまった。
ありとあらゆることに対して、何か政府がやろうとしたら必ずその財源は国民の負担増だと。
そういう形で今財務省は完全にシナリオをそれで作ろうとしているわけですね。
だから今もこの記事にあった通り、これらのいろんな学び直しとかそういったものは政府のたたき台に入っていたんだと。
だからこれの財源を作るんだということで財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会がこういった提案をしているということですけれども、
そもそも財源は税ではないのだ、税は財源ではないのだと、保険料も財源ではないのだと、これらはあくまでも景気の調整手段なのだと。
そういう発想に戻れば、そういう発想に行けば全く違う議論になっていくはずなんです。
これがやはり税が財源ではないと政府にはお金を作る能力があるんだということをちゃんと理解をした人が政策の立案をし、またあるいは政策の議論をしないと、
結局ただでさえ国民負担率がもう5割に届こうとして、ものすごく生活が苦しくなっているところにさらに国民の負担率を上げようとするということですから、
経済はどんどん悪くなっていくと、そういう流れになっていきますよね。
やはり貨幣感をきちんと持ってもらう。
そして税というものは実際にどういうふうに機能しているのかということをちゃんと理解をしてもらう。
これが本当に改めて大事なことだというふうに思っておりますので、こういった税は財源ではないとか、あるいは消費税は預かり金ではないとか、
世間の常識とは違うことばかり言っていますけれども、
こういった新しいと言いますか、でも本質はそうなんだという考え方を一人でも多くの人に知っていただきたいと思ってこういった発信をしておりますので、
ぜひ皆さんこのチャンネルの拡散をよろしくお願いいたします。
次はこちら。
政府による電力会社への圧力増大
いやーもう政府による電力会社いじめ、もうねこれいじめですね。
いじめていっていいと思います。
もう本当にひどい状況になってきました。
これはどういうことかというと、電気代上げ幅の再圧縮もということで、
経済産業省は26日、大手電力7社の家庭向け規制料金の値上げをめぐって、新たな査定基準を示した。
料金に跳ね返る燃料費や人件費などを厳しく審査する。
各社が申請している値上げ幅は3倍になっています。
各社が申請している値上げ幅はさらに圧縮される可能性がある。
メセモン会合で査定の考え方を公表したと、電力各社は足元の燃料価格の高騰を受け、
国の認可が必要な規制料金の値上げを強化する。
電力各社は足元の燃料価格の高騰を受け、国の認可が必要な規制料金の値上げを申請。
直近では17から43%の値上げ幅を示していた。
例えば、査定方針案に沿って各社が再算定する必要がある。
新しい査定基準を示した。
石炭や液化天然ガスなど燃料の調達費用は業界で最も安い水準を前提にする。
人件費は従業員の賃上げ分を算入することは認めないとした。
電力会社をめぐる顧客情報の不正閲覧やカルテルといった不祥事が相次いだ。
消費者省がその影響について厳しい審査を求めたことから値上げ申請の手続きが長引いている。
確かに不祥事があったのは電力会社側の責任は追及されるべきかもしれない。
電力会社への厳しい条件
でも、賃上げもするなと。燃料は絶対最低のところから調達してこい。
それ以外は許さないぞという厳しい条件を突きつけられて、従業員には賃上げはごめん。
みんなは賃上げしてるかもしれないけれども、うちの会社は賃上げはできないんだと。
これは一つ電力会社だけじゃなくて、当然その関連する会社にも値上げが認めてもらえなかったらすみませんけれども、
コストカットに皆さん協力してくれということで、関連している会社も全て賃上げできないということになりますので、
この電力に関わる人たちは賃上げが難しいという状況になりますよね。
それから燃料の調達も最低で調達してこなきゃいけないというのはものすごい難しい話です。
長期計画で安定的に購入するみたいな話を海外とやればまだできるかもしれないけれども、
そういうのは長い期間かけて努力をして、信頼関係を作って、権益を作って、そして購入してくる、
そういうルートを作らなきゃいけませんから、そう簡単にできるものではないですよね。
なのでこういった高いハードルを与えて、被れなかったらお前は自己責任だと。
お前赤字でも自分で被れようとやっていると。
そういう状況なわけですね。
電力会社はこういった不祥事もあったし、それから東日本大震災での原発事故以来、
電力会社はなかなか政府に対して物が言えないという状況になってきました。
なので発放電分離ということに対しても、これやったら電力の安定供給できなくなりますよって言っていたんだけれども、
うるさい!お前らは既得権益者なんだから黙ってろ!みたいな感じで怒鳴りつけられて、
すいません、私たちは黙っておきますと言って、
それでいろんな規制改革、規制緩和、発放電分離ということがさせられて、
それで最近起こっているような電力の安定供給が損なわれたということになったら、
電力会社お前ちゃんとやれよ!ちゃんと供給しろよ!お前らの責任だ!とか言われて、
そんなだってこれ、発放電分離したら電力の安定供給損なわれるって私たち言ってたじゃないですか。
うるさい!お前らは既得権益者なんだから、そうやって自分たちの権益を守ろうとしてただけだろうと。
じゃあもうそんなこと言わないで、お前たちの責任なんだから安定供給は。
だからお前たちそれをちゃんとやるんだ!そんな無茶な。
でもちょっと一応頑張ります私たち。一応責任があるとは。私たちも思ってるんで一応頑張りますわ。
と言って何とか頑張っているところに燃料費が上がってきてですね、
いやこれちょっと大変だなと。もうこれ仕方ないから値上げ申請させてもらおうかと言って申請したら、
お前たちはなんだ!この間不祥事を起こしたばっかりで値上げするなんてとんでもない。
給料上げるのは絶対許さんぞ。燃料は絶対一番安いところから調達してくるんだ。当たり前じゃないか。
努力だ努力!当たり前だ!という形で押さえつけられてですね。
そんなだって安定供給しろって言われて、それで何?
政治主導の経済
太陽光パネルとか置いてる人たちは再生可能エネルギーのフィット価格で安定的に利益取れるようになってるけど、
私らはその代わりに火力発電所を予備のバックアップの電源を用意しなきゃいけないし、
これって基本的に使わないから無駄なんですけど、それを捨てろって。
それ持っておいたらコストかかっちゃって電気代に跳ね返っていくんですけど、
それで燃料代上がっちゃったからコストなんで電気代上げようって言ったらダメって言うんですか?
ちょっといい加減にうちらもう無理ですよって本当は言いたいところだと思うんだけれども、
これもう政治家がものすごいいじめ対してに入ってて絶対こいつら言い返してこないと思ってるから、
もう言いたい放題になってて、
経産省はもう政治家にこうやれって言われてるから経産省は本当はこれちょっと無理なんちゃうと思うんだけれども、
でも政治家の方からこれで何とかやってこい、電力会社を押さえつけてこいって言われるから、
経産省はとの言うことを聞いてですね、仕方ないなと、これ値上げ幅を圧縮するしかない、
人件費はもう上げられない、給料は上げられない、燃料は安いところから上達するっていう、
こういうことでやるしかないねっていうことでやってるんですね。
なのでこれ本当はこの役所側も政治家がこんな無茶なこと言ってきたら、
いやこれさすがに無理ですよと、電力会社潰れてしまいますよということをきちんと言うべきで、
それをちゃんと政治家側もそりゃそうだよな、ちょっと無理言いすぎたよなと、
じゃあ電力会社にももうちょっと国から支援するようにしようかみたいなね、
そういう話を本当はちゃんとしなきゃいけないんだけれども、
政治家はとにかく電力会社は悪いものだと、悪い奴らだと、そういうふうに決めつけているし、
経産省はもう政治家の言いなりになっていて、これまさに政治主導なんですよ、これ。
政治主導になっていて、そして結局電力会社は今は迎えないという状況になっているから、
このような無理難題を押し付けられて、救急としていると。
そして国民はですね、やっぱり電気の安定供給というのは、
国民生活の根幹ですから、ものすごく大事なんですよね。
電力供給の損なわれる可能性
でも国民はそんなに電力会社がいじめられているとか、
電気の安定供給が今本当に損なわれようとしているとか、
そういうことは全然知らないで、
スイッチ入れたら電気がつくという当たり前の生活がこれからも続くと思っているわけですけれども、
こんな状態で電力会社いじめ続けていたら、
もう本当に電気の安定供給は損なわれると思います。
で、これから電気の停電とか、
例えばこれから夏場を迎えて電気が足りないということで起きる停電は、
これは政治の責任です。
電力会社の責任じゃありません。
政治の責任ですよ。
これは与党の責任です。
もう私は断言します。
ひどすぎる政府による電力会社いじめ
ここで仮に電気が足りない、発電量が足りない、
ということで停電が起きたら、
これは明らかに与党の責任です。
それは厳しく追求するべきだと思いますし、
もうこんなに電力会社いじめ倒すんだったら、
もう全部一層国有化するべきですよ。
電気はもう再国有化、
そして発送電分離は失敗でしたと、
そういうことをきちんと統括をして、
電力事業については責任を持って、
地に足のついた電力制御をして、
ということが求められていると思います。
ご視聴ありがとうございました。
