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はい、改めまして。今夜のゲストはですね、帝国データバンク大阪市社の増木裕二情報部長です。増木さん、先週に続きましてよろしくお願いします。
はい、どうぞよろしくお願いします。
先週ですね、円安あるいはコロナの中での企業経営の大変さということを伺いました。
今日はもう消費者視点に至って、企業も大変なんですが、値上げが消費者にとって今大変ですので、実際に今どういった値上げ状況が続いているのか、といった話を伺えればなと思います。
はい。我が社でですね、定点的に観測しているのが、食品会社のですね、価格の改定の動向調査というのを行っております。
主要な105社について調査を行っておりまして、11月の調査ではですね、累計で申し上げますと、約2万品目のですね、商品がですね、値上げになっているというようなところであります。
金額も結構大きいんですよね、今回の値上げというのは。
そうですね。我々の調査ですと、平均の値上げ率は14%上るということですから、まあそうですね、100円のものでしたら114円になってしまうというようなところでありますので、やっぱりかなりですね、消費者にとっては値上げしたらという、今痛いなというところではないかなというふうに思いますね。
なるほど。まさきさんから見られて、これ結構上がったなという品目があれば、具体的に教えてもらえるといいんですが。
そうですね。品目数で申し上げますと、加工食品がですね、やはり一番多いというような状況になっております。
加工食品というのは、例えばジャムですとか、味噌汁ですとか、蒲鉾のような練り物ですとか、そういったものなので、広くですね、品目も多いものですから、値上げの品目としても出てくるんだというふうに思いますが、やはりその原因としては、もともとそういった原料の水産品でありますとか、食肉でありますとか、それらを運ぶ物流コスト、それから放送資材コスト、
もちろん円安というのもあります。そういったものが合的に重なって値上げをしているというような形だというふうに思いますし、値上げ率としてもですね、全体の14%から上回ってですね、16%になっているということですから、やはり消費者にとってもですね、より値上げの痛みというのがですね、この辺で現れているのかなというふうに思います。
まあ食に関するものが一番痛いですよね。これ食べないわけにはいかないわけですから。
そうですよね。
はい。贅沢にだったらまだいいですが、ジャムとかそういったものになると、ジャムやめてじゃあパンに何塗るのかなとこういう考えにならざるを得ないので難しいなと思いますよね。
おそらくおかずの大半がこういった加工食品になってくると思いますから、そういった意味では食べないわけにはいきませんので、やはり値上げを受け入れざるを得ないということになってくると思いますね。
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これからもこの値上げというのは続くんでしょうかというのはですね、10月に結構な品目数が上がったんですよね。これも職員が中心だったんですが。
それまでも例えば8月9月とかも上がっていて、10月がいっぱい上がるよというのをね、僕たちも新聞史上で書いたんですが、10月終わっても結構その後も値上げしているものが出てきてますねという印象なんですが、今後の見通しというのはどう見られてますか。
来年も続くというふうに思われます。我々の調査でも来年値上げが予定されている品目数がすでに2000品目を超えております。
新聞史上等でもですね、再値上げというような見出しが踊っているかと思いますが、そういった一度値上げしたんだけどまた値上げするといったような品目も出てきますので、ともに続くということで、我々の見通しとしては来年の2月から3月にかけてをですね、ピークにして値上げが続くというですね、見通しを立てています。
これやっぱり円安もそこまで続くということも含めて見通されているんでしょうか。
そうですね。あとはですね、特に加工食品になってくればくるほどですね、やはりその原材料価格とか等々の値上げをですね、まず一旦はメーカーの中で企業努力で何とかいろんな工夫をしてですね。
吸収しようとするわけですよね。
そうするとですね、ところがもう円安が長期化すればするほどですね、そこのところがもう吸収し切れなくなってくるということで、そういったその円安ですとか原材料価格の高騰からちょっと時間を置いてですね、タイムランが生じてくると思うんですね。
そうですね。だから円安がですね、ある程度収まってきた、今そのちょっと昇降状態という状態だと思いますけど、したとしてもですね、この値上げの傾向というのは、そういったタイムランがありますので、変わってこないかなというふうに思いますね。
なるほど。困ったものですが。となりますと、今度、消費者の購買力の話もしてみたいんですが、支出が増えるわけですから、その中で消費生活していくためにはやっぱり稼ぎも増えてほしいなということになるだろうと思います。
2月、3月までこの値上げが続くんだとすると、日本は賃上げが大体来ますが、春冬の4月ということになってますので、賃上げがかなりないと厳しいなということになると思うんですが、この春冬に関して全体的な見通しはどういうふうに見られてます?
そうですね。上場企業の中にはですね、やはり最高の売上、最高位を記録している企業も見られます。そういったことを考えていきますと、やはり賃上げができる企業というのも一定数あると思うんですね。そういった企業が内部流布をせずに、賃上げに厳守を振り向けていくということをすることによって、ある意味その春冬相場をそういった企業はリードしていって、
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それでその良い影響が中堅中小企業という形で降りていくということがですね、理想型かなというふうに思います。
それを僕も期待したいんですが、こういうもう賃上げしてくれ、賃上げしてくれっていうのは、それこそもう安倍政権の時から結構言ってたんですね。それでそれに関して政府がそういったことまで口出すのは歓声春冬じゃないかと。本来は老子の話し合いで決めるべきものに政府から一種圧力ですね、それをかけられてのはどうなんだということで結構批判も出た。
出たということは、それを何回言っても実現してないから同じことが繰り返されているわけですよね。実際にじゃあほんまに賃上げできないんじゃないか、このままという一種、僕も労働者ですから絶望感を味わうんですが、その辺の非学的な構造について尾間崎さんどういうふうに見られます。
確かに今値上げラッシュだということで皆さん受け止められていらっしゃると思いますけど、値上げしたいものもあるんですね。特にサービス価格というものはそれほど大きく値上げはしていないんです。ただそこもですね、やっぱり電気料金の値上げとかそういったものが徐々に出てくるんで、これから値上げする可能性はありますけど、今のところは食品ですとかエネルギー価格に比べたら値上げは進んでいないんですね。
ということはそういった業態、サービス業については当然業績もおそらく伸びないでしょうし、国内型の産業ですので、そうなってくるとですね、値上げの原資が確保できないということになってくるんですね。
で、ご承知の通りサービス業というのは日本の中では一番1時、2時、3時の産業の中では一番大きな従業員数を占めるところでありますから、そこのところがですね、いかにして値上げに向かっていくのかというところなんですけど、現実には今お話した通りでなかなか難しいところかなというふうには思います。
ただこれもですね、ある意味どっちが先かという話なんですが、値上げが進んでこないと結局個人消費が冷え込んでしまうということになってきまして、結局国内経済が活性化していかないということになってくると、それが負のスパイラルになってきてですね、結局また値上げの原資がなくなっていく、企業業績が悪くなっていくというようなことを繰り返していきますので、
どこかでその流れをですね、やっぱり反転させなきゃいけないことがあると思うんですね。そういう意味では今円安の状況下で、やっぱり円安のメリットを生かせるようなですね、企業が率先して値上げしていくことによって、なるべくそっちの方向に持っていくというところがですね、重要かなというふうに思います。
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先週からお話があって、僕が感じるのは、先ほどおっしゃいましたけど、サービス産業に従事している人が一番多いわけですね。物を作っているところには何となく原料費も上がっているんだから値上げしても仕方ないなと消費者としては思うんですが、サービスに関してはもともとが労働力だけでしょという感じで見てしまうので、なぜ上げるんですかということで、消費者の目が僕は厳しいような気がするんですね。
そのために経営者もなかなか値上げに踏み切れない、値上げしないと値上げできないわけですから、そこのところ消費者の方が少し賢くなってと言いますかね、そういった産業も値上げしないといけないので、提供してもらっているサービスに対して値上げも受け入れますよというね、そういうちょっと賢い消費者になる必要があるんじゃないかなと思うんですけども。
そうですね。消費者側からすればそうですけど、企業側からすれば当然おっしゃる通りですね、サービス内容が変わっていないのに値上げするというのはいかがなものかと。結果的には客足が遠ざかってしまったりしたら、値上げが落ちてしまうわけですから、やはりそこに何かしらの付加価値をつけていく、サービスの内容を順次させていくという企業努力というものが当然必要になってくると。
単に電気料金が上がったから値上げしますというのはおそらく通用しないと思います。そういった企業努力をした企業はですね、やはりこれから生き残っていく、それによって深夜の減収を生み出していく、そういったことで結果的にそれで生産性が高まっていくというようなですね、循環を続けていくことによって、
日本の経済が徐々に底上げされていくというのが理想的な姿なのかなというふうに思いますよね。
そうなると経営者が今まで以上に活動も柔軟にしていろんなサービスを提供できるようにする、あるいはいろんな商品を提供できるようにすると、その一段階レベルアップ全体にしなきゃいけないなというふうに聞こえますね。
そうですね、おっしゃる通りだと思います。しかもこのコロナ禍によっても大きく環境はもう変わってきました。具体的に言えば、例えばテレワークというものが働き方としてスタンダードになってきたと思います。特に大企業においてはですね、この仕事はテレワークでもOK、この仕事はちょっと出社しないといけないというのが進み上げてきました。
そうなってくると当然その周辺の産業というのも変わってくるわけですよ。具体的に言ったら、例えば鉄道会社は通勤客が減ってきますので、じゃあそれでどうするかという話になってきますし、オフィス外でお店を開いているとか、そういった企業にとってはお客さんが減ってくる、じゃあそれに対してどういうふうに対応してくるのかというところで、その変化への対応ということをしなければいけないわけですね。逆に言ったらそこにチャンスも生まれてくると思います。
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わかりました。後半はですね、そうなりますと没落する企業とか業界も出てくるということだと思います。そういった企業をどうするのかも含めて、企業の責任とかですね、倒産はいいものではないと思いますが、倒産にも功用があるのではないかという話もしてみたいなと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
はい、ここからは後半です。引き続き、帝国データバンク大阪支社の情報部長、増木裕二さんにお話を伺います。ずっと先週から伺ってて、僕が一番思うのは、今は経済界を非常に脱皮しなきゃいけないなと、新しく生まれ変わらなきゃいけないなという感じを非常に強く思いました。その扇動役としては経営者ということになるわけだと思います。
その脱皮がうまくいかないと、いずれ優勝劣敗ということになって、生まれ変われた企業はこれからも伸びるだろうし、生まれ変わらなかった企業は残念ながら倒産になっていくのかなという感じがします。その際にですね、最初の放送のときから伺っているんですが、政府が結構手を伸ばすわけですよね。失業者をたくさん出すわけにはいきませんから出すわけです。
その際に倒産がある程度そこを打ってということになると思うんですが、これ僕はちょっとシビアな言い方をさせてもらいますと、本来その時代にそぐわない企業をそのまま政府の力で残した。その結果として、本当に日本経済全体にいいのかなという思いも僕は個人的に持つんですが、その辺りの経済界のですね、優勝劣敗の列の方をですね、どうするかというと、
どうするかという話を伺ってみたいなと思うんですが。
はい、そうですね。確かに先週申し上げた通りですね。
12万ショックの時のですね、あとの2009年をピークにして倒産件数が減少してきたわけなんですね。ただ、それで経済が劇的に改善したかというと、特に賃金とかといった面を考えますと、そうは言えないわけでありまして、なのに倒産は減少している。
それはもう本当に政府のですね、いろんな資金売り対策の政策の効果が出てきたと思うので、倒産件数自体は減ってきているんですけど、非常にシビアな見方をすればですね、裏を返せば、本来であったら市場から撤退してもおかしくない企業が、今もう市場に残っているというような状況だと思うんですね。
それはもう経済全体を考えていれば、効率という意味では悪いように捉えた方がいいのかというふうに思います。それによってその競争環境が激化して、本来値上げしたいんだけど競争環境が激しいからできないということになってくると、結局そこで賃上げもできないみたいなことになってくるわけですね。
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そういったことを考えますと、ある程度の倒産というか市場から撤退するという賃金対策というのはですね、ある意味個人的な意見でありますが、必要かなというふうに思います。
僕もそこを思ってまして、もう時代に合っていないのにそのまま活かされるために生産性が上がらないわけですね。そういった企業は当然賃上げもできないわけですから、日本人この20年30年賃金ほとんど上がってないじゃないかと、他の国はずっと上がって、韓国にも日本の平均賃金抜かれているような状況になっているわけですが、
その大きな理由は政府が本来だったら市場から退場させるべき企業まで守っているということにあると思うんですね。その結果としてもう一つこれが深刻なのは、人を抱え込んだままその企業はいるわけですから、そこはもうダメですということになると、その人材がいろんなところに行って人手不足の業界をカバーしたいだとか、
あるいは自分たちが持っているスキルを使って新しくいったところを伸ばすとか、そういった人の面でも新人代謝で経済伸びる要素があったんじゃないかと、そこのところを日本の経済政策は手厚く手厚く保護だけをするということで、この競争力を自ら添いでいるような気がするんですが。
確かにそういった企業で従業員を抱えているというのは、先ほど言いましたように、生産性という意味から言ったら日本経済全体にとってはマイナスだというふうに思います。
今リースキリングとかそういった学び直しとかそういったことがよく言葉で話されていますけど、そういったことを行って生産性を高めていくということを日本経済全体の中でやっていかなきゃいけないんですけど、個々の企業を守ろうとすると、どうしてもそういったことが結果的にそれと反対のことが行われてしまうということがあろうかというふうに思います。
今ですね、その当産企業がどのぐらいその従業員数がいるかと言いますと、例えば近畿二富四県でですね、2022年度の上半期ですから、4月から9月の数字で申し上げますと、平均の従業員数というのは2.7人なんですよね。
2.7人。
ですから本当にもう家族ですとか、少人数でやっている企業というのが当産企業の平均的な実態なんです。
ですから今は特にその大型当産というのが少なくなってきていますので、その当産におきるその失業とかですね、そういったリスクと言いますか、そういったものというのは以前から比べるとかなり低くなっているんですね。
そういったことを考えていきますと、そういった失業者の方はちゃんと生活の保障をして、再就職できるだけの支援を財政的にしていく、そういったところのセーフティネットはきちんと確保する必要がありますけれども、そこを確保するとおけば、ある意味企業の方はですね、うまくその撤退を、市場からの撤退をしていく。
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こういったこともですね、結局経済全体を考えれば、必要とは言いませんけど、あってしかるべきかなというふうに思います。
日本というのは言うまでもなく資本主義の国ですから、そういう経済の勝ち負けというのはつきものなわけですね。そこの中でとにかく進歩していこうということで、新しい商品も生まれば新しい産業も生まれてきたと思うんですが、そこのところがね、もう今の日本では非常に過保護的になっていて、マイナスのことをできるだけなくしようということで、政府が手厚く手厚くすることによって、
日本の経済、足腰弱くなっているなという気がするんですが、まさきさんの経済専門の目から見ても、それはどうでしょう、正しい見方でしょうか。
そうですね。もうちょっとそこのところの流動化というのを図る必要があると思いますし、また倒産また廃業、そういったことがあってもですね、やっぱり再チャレンジできるというような環境ですとか、それから周囲の、あの社長は倒産歴があるということが、
一つのすごくマイナスの非常に捉えられるような社会じゃなくて、そこからもう再チャレンジしたということが評価されるような、そういう見方、考え方というのもですね、必要かなというふうに思いますよね。
なるほど。まさきさんは職業からたくさんのその倒産情報も扱っておられますので、倒産にまつわるいろんなデメリットのこともたくさんご存じだと思いますが、その目から見てもやっぱり再チャレンジさえできればという社会にはなってほしいという気持ちはお強いのではないかなと思うんですが。
そうですね。まあ、そうでないですね。本当にこの人経営者に向いてないなというような社長もいるんですけど、そうでない社長もいますし、外部病院ですとか、それから新しく開設した技術がなかなか商品化ができないとかですね、そういったことで倒産していく企業もあります。
ですから、そういった経営者、企業はですね、やはり再チャレンジできるような社会というのをですね、繰り返しになりますけど、そういった基金を作っていくというのも重要な点かなというふうに思いますよね。
そうですね。そういった話を伺いますと、今経済の大波が来ていると思うんですが、これ同時に日本人の価値観の大転換をいろんな面で求めているような気がしますね。これは良いこと、これは悪いことの価値観がガラッと変わるぐらいな大変換の時期に来ているなという気がしますね。
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わかりました。2週間にわたって、正木さんにお話を伺いました。最初はですね、倒産の情報をどう集めるのか、そういった話から伺ったんですが、最終的にはですね、その経済のドラマチックなあるいはダイナミックな動きの中から、日本の将来、これでいいのかなという話まで伺えたのではないかなと思います。正木さん、2週間にわたってどうもありがとうございました。
ありがとうございました。
ぜひ、皆様のご感想をお聞かせください。
