2024年問題と物流業界の課題
しんさんと申します。元証券マンのファイナンシャルプランナーストリートアカデミーンでこうしまをやってますよ。今日は6月3日と呼び、
昨日ね新幹線が止まったりしてましたけど、皆さんのところは大丈夫でしょうか。じゃあ早速やっていきましょう。聞くだけ。ちょっと気になる今日の経済ニュース
まず一つ目はこちらから。総量無料、標準見直し、うんちん適正化へ消費者理解が課題
時事通信から。政府は2日物流の2024年問題対策の政策パッケージを公表し、インターネット通販などの総量無料、標準見直しに取り組み方針を打ち出した。運送事業者が
輸送コストに見合う適正なうんちんを得られる環境を整備するためだ。実現には消費者の理解が課題となりそうだ。
というところですね。政府のお話かな。もの買いますよね。アマゾンとか楽天でもいいんですけど、そこで総量無料ってありますよ。
っていうのはやめてくださいねっていうお話ですよ。政府の方。これは実は来年この物流業界、運送業界ですよね。大改革
というか2024年問題というのはあります。何かというと、年間労働時間960時間にしてくださいねっていう、そういうお話ですよ。960時間っていうのはあくまでも時間外。時間外ですよ。
全体、全体というか、まあ2000時間以上働いてますからね。2500時間、それぐらい働いてますけど、そういう物流のドライバーの方ですよね。
給料は全産業平均からしてもかなり1割から2割ぐらい低い。時間外が960時間にしてくださいねっていうことです。何にしてもそうなんですけれども、日本ですよね。
みんな一生懸命働いてるけど、給料上がらない。これはなぜ?っていうお話。これは最近やっぱりこの生産性の本を読めた外国人の人が書いてる生産性の
頑張ってる方向が間違ってるんじゃない?っていう。まずね、でもそうです。国会議員でも生産性、定義がわかってないとかってその外国人の人が書いてました。
定義って何ですか?ってなると、端的に言うと一人当たりGDPですよ。これがまあ生産性を示す定義としては一番当たってると。
で、日本は2000年かな?2000年まで第2位だったんですよ。世界の。で、1位はもう日本より上って6千ブルーグしかなかったんですよね。
6千ブルーグ、ご存知ですか?あの超お金持ちの国ですよ。人口自体少ないんでね。まあこれがそもそも100万人とかも全然いない。
6千ブルーグはね。ここと比べること自体どうなんかなと思いますけど、まあそれでも第2位。
そっからやっぱりね、小泉改革のところを見てると、あの辺でつるべ落ち状態ですよ。ダダーンと落ちて。で、民主党政権の時にちょっと上がった。
でも民主党政権の時にこれ上がったのはドル換算だったんで、やたら円高が進んだので、ドルベース換算だとちょっと上がった。ちょっと上がったって言っても10何位かな?で、今30位ぐらいでしょ?
これみんな一生懸命やってるけど、お金を受け取ってないっていうのはどこかに問題があるような気がしますよ。
方や公害にとっているところがあるはずなんですよ。物流業界は中傷が多くて競争が激しくて取れませんよと、お給料をね。
となるとその中傷企業自体が荷主から引き受けるのに、もうカツカツでやってますよっていうことですよね。
どうにかしない。で、こっから急激に人が減ってくるはずなので、ドライバーの方もね、まあ受けるに受けられない。でも安いっていうのがあるかもしれない。
骨太の方針に盛り込まれた退職金改革
これはタクシー業界とかも含めてね、車を運転するっていう意味では、いろいろちょっと考えていけないかな。
昨日ね、新幹線が止まってタクシーも捕まらなかったみたいな。ああ、そういう時にどんどん値段を上げられた方がいいんじゃないっていうね。
あの、Uberとかライドシェアサービスありますよね。そういうサービスはバンバンそうなってきたら値段が上がるので、そういう制度をとった方がいいんじゃないかな。
でも日本はDX遅れてますから、おそらくFAXと電話で受けてますよ。多分ね。
中小のそういう物流業界のところは、そこをまず変えていかないといけないんじゃないかなと思いながらも、次のニュースに行ってみましょう。
次のニュースは日経新聞から、退職金稼い格差を是正!骨太の方針概要、就寝雇用を前提にせず、読んでみましょう。
政府が6月中に策定する経済財政運営と改革の基本方針、骨太の方針の概要が2日分かった。
同じ会社に長年勤めるほど優遇される退職金への課税制度を改め、金属年数による格差を是正する方針を盛り込んだ。
転職すると不利になるため、円滑な労働移動を阻害していると指摘されてきた。
ということで、就寝雇用前提の退職金への課税見直し。あれはね、退職金控除って結構大きいんですよ。
まず20年までは800万、なんかあります?今ちょっと手元がないんで言えないんですけど、まぁ結構大きいですよ。
大企業なら2000万とかね、公務員の人なら2500万一発で受け取って、で控除額が大きい。
受け取り方によっては税金払わなくても済みますよ、というのもあります。
でもこれやると、退職金課税を触ると、まあ井出子にも影響は及びそうですよ。
急激にね、しかも中高年になったら退職金の計算式がありますよね。指数関数的に増えるような計算式になっているので、しがみついてやめないということなんですけど、
これはね、やった方がいいかな。個人的にはね、やっぱり日本企業のダメさというとあれですけど、怒られますけど、
まあ50代ぐらいの、要するにバブルとその直後組ぐらいの人たちがまだ残ってるんでね。
で、若い人たちのこの目を摘んでるんじゃない?もうこれはもうしょうがないですけどね。
ということはこれは増税に繋がられないと。この退職金とかやめて、もう配ったらどうですか。
兄さんも拡充しますから自分でやりましょうっていう、それでもいいんじゃないですか。井出子もありますしね。
ということですよね。もう上乗せ、なんか外資とかで上乗せやってるとかありますよね。給料に上乗せしても。
事前支給的なことをやって、嫌ならもうやめていく。
で、退職金があるからと。50代になって戦力外通告を受けても会社に残って。
っていうのをもう、どんどんこれはね、やめていくというか、そういう人たちもまだ他にいたら輝けるかもしれないので、
そういうところでどんどん力を発揮していただくために、ということですよ。
この年功序列とね、結構な退職金額っていうのが、どう見てもこのね、平成とかね、今令和ですけど、
この活力をひょっとしたら、企業として奪っていってたかもしれない。
ということで、ストックオプションとかね、いろいろこれも問題が言われてますけど、やって頑張って会社の業績を上げて株価が上がると、
そちらのストックオプションの方でもらえるとかね。新宅補修がまだ課税されますよとか言ってたの。
このもらい方を考えてやった方がいいかなという。これ政府がやっぱり、今やろうとしてます。
もうずっと停滞なんで、もう何回やっていかないといけないんですよ。
これはいろいろ考える余地があるなと思いながら、最後のニュースに行ってみましょう。
最後のニュースはやっぱ経済ではこれですよ。読んでみます。
まずタイトル、出生率1.26経済活力に危機。昨年過去最低少子化7年で2割減。官房長官静かなる誘致。
ちょっと声を落として、読んでみましょう。
出生率の低下とその影響
厚生労働省は2日、1人の女性が生涯に生む子供の数を示す合計特殊出生率が2022年には1.26だと発表した。
05年に並んで過去最低となった。低下は7年連続で新型コロナウイルス下での婚姻人数の低迷などが影響した。
社会や経済の活力を維持できるかの瀬戸際にあり、出産や子育てなどへの弱年層の経済不安を取り除くための
対策が急務となるというところです。まあここでね、よく出生数、出生率とかね、取り上げてますよ。でも言いますよ、相手。相手じゃないけど、まあ言いますよ。
まず団塊の世代は毎年270万人ぐらい生まれてましたよ。団塊の世代っていうのはね、Bとたけしさんぐらいのあの世代ですよ。
270万人生まれて、大学時代には学生運動や、まだそれから抜け切れないような人たちもいっぱいいますよね。75歳ぐらい。
そっから団塊ジュニア。団塊ジュニアっていうのは、まあ昭和で言うと49年ぐらいから。そのちょっと前はね、ちょっと前の世代は日野英文があって、これがちょっと少ないんですけど、学年で言うと一クラス少ない感じですよ。
そっからまだ増えて、団塊ジュニア。団塊ジュニアピークに、1970年代生まれかな、70年代半ばぐらい。で、そっからどんどん低下していって、これは出生数100万人を切ったぞと思ったのが7年前かな。
7年で2割って書いてるんだよね。7年前。ということは2016年ですよ。で、そっから7年経ってもう77万人なんで、この減り方早いですよ。
ここでも毎回言ってますけど、出生数っていうのはほぼ予測できる世界。なぜなら20歳から39歳代の女性の数でほぼ決まってきますよと。
しかも日本の特殊要因ですよ。20歳から39歳の女性プラスですよね。プラス2年前に結婚した、この年代で結婚した女性によってきます。
今はね、晩婚家というか、まあ50代60代も結婚する人いますからね。再婚とかね。でもまあはっきり言って60代で子供も見ないでしょ。これは厳然とある事実なんで。
20から、極端に言うともっと極端に言うと30前後ですよ。初婚年齢。その辺に割と集中してるんで。30歳前後の女性が2年前に結婚したかどうか。
これで決まってきますよ。この数が減ってきてますよ。しかも煽りに煽りましたよねコロナで。マスコミ本当に腹立たしいあのワイドショー。もう朝から晩までワーワーやって。これは経済を停滞させ。
日本の人口減少問題
女性の、コロナで亡くなる人がいるんでワーワーワーやって。ほとんどマスコミでは報じてないですけど。20代の女性の自殺者増えてるんですよ。あの時。どうしてくれんのっていうお話。
思いましてもう一つ、ちょっとそれを言いながら思い出したのは、散々やってくれましたよね。子宮経がんの反ワクチンキャンペーン。あれでもかなり女性ですよ。亡くなったの。子宮摘出とか亡くなったとか子宮経がん。ほとんどね、あのデマだったというのはもう言われてますよね。
朝日毎日ですよ。デマ拡散させて女性亡くなったり、子宮が、子宮摘出しなくてはいけないとかね。ありましたよね。コロナの時も同じことやってくれましたよ。そうなると女性のやっぱり夜のお仕事の方とか。自殺してる人もいますから何をしてくれてんの。そういうお話ですよ。
話を出生数に戻しますと、77万人。フランスが1.8とかって若干多い。これも下がってきてますよ。2位はないって出生率の方は2位はないと人口は維持できないと言われてますけど、まあはっきり言って無理です。2位なんて。夢の又夢。1.8を目指すって言ってますけど、これも相当無理ですよ。
インセンティブが湧かない。お金をばらまこうとしてますけど、これも無理です。はっきり言って。小学のお金をもらったところで、やけに死に水なんで子供を作ろうと思わないです。あと男の立場から言うと、結婚するやっぱりこれもインセンティブ。働かないですよ。このまま行くともう老人だらけの国になるっていうのがほぼ確定ですよ。これは。
これを前提にいろいろ制度設計とかしないといけないんですけど、とはいえ働き手がいなかったら何ができるのって何もできないですけどね。じゃあもう外国人を入れるのか。でも外国人の高度人材って言われる人たちはもう日本には来てくれないですよ。はっきり言って。安すぎ。給料安すぎですよ。来てくれない。なんていうかしんどい仕事をしてくれるような人たちもですね。これも来てくれないですよ。やっぱり安すぎ。オーストラリアとか時給3000円とかでしょ。アメリカとかもそうでしょ。
かたや一発目のニュース。時間外960時間。年間2500時間くらい働いて。手取り。手取りじゃない。年収で450万とか400万しかくれない。来ますかっていう話ですよね。一部のマスコミ、自民党、あと野党。この根幹自体がいろいろおかしなことになったな。このようなもうなかなか修復不可能かもしれませんよと思いながら。じゃあまとめにいってみましょう。
まず一つ目。物流ですよ。やめましょうって政府が提言してますね。あの送料無料とかっていうことは。まあ問題そこじゃないですけど本当は。まあでも我々もやっぱりそれなりの対価払わないとダメですよね。で二つ目は退職金課税ですよ。これがやっぱりね就寝雇用と年功序列がまあ今でもやっぱり残ってますよ。崩れた崩れたと言います。それを切り崩す方向に制度的には向かってますよ。やろうとしてますよっていうお話。
で三つ目は出生率1.26。これは最低大ですからね小泉政権の時。ここになってきてこれは20年後ですから影響が出るのは。今はすぐに影響出ないんで我々はボケっとなりそうなんですけど影響は出るのは20年後。で20年後に気づいてももう遅いということになります。というところでじゃあ今日も終わっていきましょう。本日もご静聴どうもありがとうございました。