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あんちゃんのなんでも言いたい放題
こんにちは、あんどうひろしです。
このポッドキャストは、私がYouTubeで配信している
あんちゃんのなんでも言いたい放題を
1週間分再編集してお聞きになれるようにしたものです。
歩きながら、運転しながら、電車の中でもお好きな時間に聞いてください。
世の中の様々な事柄を独自の視点で伝えていきます。
それではまず、この話題からです。
地方選挙の後半戦が始まりました。
前半戦は維新の躍進ということで、
かなり日本にとっては悪い結果であったわけですけれども、
この後半戦はどのような結果になるか。
より国民の身近な市町村議会議員であるとか、
あるいは市町村とか、そういうところの選挙がありますので、
イメージよりも人柄という方が重視されるので、
より結果としてはまともな結果が出てきやすいこの後半戦ですけれども、
是非維新の会は応援しないようによろしくお願いをしたいと思います。
そして今、国政選挙の補欠選挙も行われているわけですけれども、
特に千葉五区ですね。
千葉五区の皆さんは自民党の候補者には絶対勝たせてはならないので、
そこは本当に要注意ですから、
そこで千葉五区でどうも世論調査の結果を見ると、
野党が割れているんですけれども、
その野党の中でも立憲民主党の矢崎さんという方が一歩リードしていて、
自民党と競ってるという状況みたいなので、
是非千葉五区の皆さんは今回は立憲民主党の矢崎さんを応援していただきたいと。
これ本当に千葉五区の自民党の候補者に勝たせたら大変なことになると思いますので、
是非千葉五区の皆さんには今回はとにかくいろんな思いはあるとは思いますけれども、
立憲民主党の矢崎さんを応援していただきたいというふうに思っております。
よろしくお願いします。
ということで、
今日はですね、国民の敵と言っていいと思いますが、
財務省の財政制度等審議会ですね、財務大臣の諮問機関、
そこが9月4日に会合を開いて、財政健全化に向けた議論を始めたと。
少子化対策について社会全体で安定財源を確保する必要があるとの認識を示したと。
いつまでこの話やってるんですかねっていう感じなんですけれども、
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相変わらず安定財源を確保しなきゃいけない。
そして財政健全化をしなきゃいけないという、
こういう方向で議論をするということなので、
時代遅れもはなはなしいし、日本を衰退化させる、日本弱体化させる、
そういう強い意志を持っているとしか思えない、
そういう財政制度審議会がまた動き始めてしまったということですね。
そして新しい会長には徳良さんという経団連の会長がついたということで、
経団連も経営者ですからまともな貨幣感を持っていなくても、
そこは別に責められないところなんですけれども、
でもやっぱり経団連の会長ぐらいまで勤める人には、
国の財政とは何たるものかと、
企業の財政とは違うんだということぐらいは理解しておいてもらいたいなというふうには思いますね。
そしてまた骨太の方針にかぶせて、
意見書、権議というものを出すということですけれども、
だいたい読めてますよね。
この骨太の方針のちょっと前ぐらいに、
この財政制度と審議会が権議というのを出して、
財政再建しなきゃいけないということを言うんですよね。
そして新しい会長に就任した徳良氏は会見で、
社会保険だけに限るのではなくて、
税も含めた広い安定財源確保の議論が必要だと語ったと。
財務省は政府が検討している少子化対策について、
中長期的に日本経済の成長力にも、
財政社会保障の持続可能性にも影響を及ぼすと指摘。
5月に少子化対策について議論を深めるということで、
この少子化対策等でもですね、
社会保険料を上乗せするとか、
そういう議論が主流になれそうですけれども、
いろんなところで財務省が主導権を握ってきているので、
本当に危険だと思います。
そしてこの最後の方にこういうこと書いてあるんですよね。
コロナ後に拡大した財政支出の平常化も目指す。
毎年度の国債発行額は、
コロナ前までは150兆から170兆円程度だった。
コロナ後は200兆円超で歯止めがかかっていない。
この後ですよ。
14日はドイツの例を紹介した。
ドイツは財政赤字を厳しく制限する財務ブレーキを憲法で定める。
コロナ対応による3年間の適用停止を終えて、
23年度から復活させた。
節度ある財政運営は今後の危機への備えになると主張した。
ということで、ドイツがこの措置を、
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適用停止していたものを復活させたというのは、
財務省にとっては非常に喜ばしいニュースですから、
これを早速使ってきたということですけれども、
ドイツというのはもうユーロに入ってしまっていますから、
財政健全化せざるを得ない。
財政赤字はそんなに拡大しちゃいけないという、
こういう宿命を背負っていますから、
日本とは全然違います。
日本は通過主権をちゃんと保持している独立国として、
当たり前の権限を保持している国と、
ドイツのように通過主権を放棄してしまった独立国としての立場が、
通過主権というものすごく大きな権限を放棄してしまった国と比べても、
財政運営の話は全く噛み合わないのは当たり前なんですね。
こういうまともな議論を、
それこそ財務大臣の諮問機関ではきちんとやってもらいたいんですけれども、
わざと通過主権のある国とない国と比べて、
ない国がこうやっているから、
通過主権があるのに関わらずない国の真似をしなければいけないという、
バカな議論を進めようとしている財務省というのは、
本当にもはや日本の敵だと思います。
この財政制度審議会がいかに間抜けな権威を挙げていくか、
ぜひ皆さんと注目をしていきたいと思いますし、
大きな批判の声をあげていきたいと思っております。
最近は国会で憲法審査会がかなり頻繁に開かれるようになってまいりました。
そして先週も13日には衆議院の憲法審査会が開かれたということで、
憲法9条や安全保障を中心に討議をしたということで、
自民党は党の改憲案4項目に掲げる9条への国防規定と自衛隊名記の必要性を訴え、
それに対して立憲民主党は自衛隊の役割と必要性は国民に十分理解されているとして、
9条への名記は不要と主張したということですね。
今、日本では憲法改正を主張すると保守で、
憲法改正不要というと、いわゆる核心とか、
憲法改正賛成反対化で保守かそうじゃないかという分類がされているという、
これは極めて単純な分類になってしまっていて、私はものすごく不満なんですけれども、
今、日本で安全保障について語れる政治家ってどれだけいるのでしょうか。
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安全保障というのはまさに国民の生命財産を守る、そのために必要な規定ですよね。
国民の生命財産を守るためには何をやらなきゃいけないのか。
それはありとあらゆる手段を尽くして国民の生命財産を守るというのが、
この安全保障の基本的な考え方ですね。
そして領土、領海、これをきちんと守って、そして国民の生命財産を守るということが
ベースにあるような印象を受けますけれども、
でも国民の生命財産が奪われるのは何も軍事的な攻撃による場合だけではないわけですね。
大きな災害によって国民の生命財産が奪われる場合もあるし、
あるいは最近あったような流行する病ですね。
そういったものによって国民の生命財産も奪われる場合もあります。
その時、この病だと財産は奪われないかもしれないけれども、生命は奪われていくと。
そしてこういったことに対して、どういう準備をしているのかということだと思うんです。
そして最近はミサイルもよく飛んできてですね、
それに対するJアラートというよくわからない名前の警報が発令されて、
先日もこれが空振りだからといって大騒ぎをしていましたけれども、
そもそもこのJアラートが発令されるのは自分の判断でやっているのかということですよ。
これ自分の判断ではやってないですよね。
自分の判断ではなくて、人からもらった情報で何となくこれ出しておいた方がいいんじゃないかみたいな感じで出しているということですし、
コロナの時だって国民が経済的に疲弊していて、
これではもう自殺者が増えるよということは明確であったにも関わらず、
それに対してきちんと手を差し伸べない、そういう状態だったわけですよね。
このような政府に安全保障を語る能力があるのかといったら、私はもうはなはな疑問を感じるんですね。
そして憲法改正を語って、そして靖国神社に参拝に行って、自衛隊の人に感謝をして、
そして天皇陛下を敬って国家に礼をすると、もうこれで保守政治家が出来上がるんですよ。
やっぱり憲法改正が今トレンドなんで、憲法改正だ、そして自衛隊名機だっていうと、
この人保守だみたいな感じで盛り上がるんですけれども、
本当に今の政治家に、自衛隊員の人たちに、本当に戦地に行って戦ってきてくれと、
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そういう具体的な覚悟、あるいはそこに自分も戦闘の現場に行って指揮を取るような覚悟を持っている政治家がいるのかといったら、
僕はもういないと思うんですね。そんな人がいない中で、安全保障を偉そうに語っても、
おそらくまともな議論にならないし、それで決められる自衛隊員はもうたまったもんじゃないと、
そういう気がしてなりません。特に私が感じるのは、コロナの時にも国民を守ることをしなかったわけですよね。
今の自民党、公明党政権は国民を守ることをしなかったわけですよ。
もうそれが明確なのに、安全保障なんか語る資格ないですよね。
だって、あの時お金出せば救える命ってものすごくいっぱいあったのに、お金さえ出さなかったわけですよ。
そんな簡単なことすらできなかった人たちが、仮にどこかから武力攻撃を受けた時に、
まともな判断をして、まともに国民を守る行動をとるとはとても思えないんですね。
そういう人たちが今この憲法改正の議論をしているというのは、
もう本当になんかおかしな茶番劇を見せられているような気がしてなりません。
やっぱり憲法というのは国の最高法規ですから、それなりの権式を持った人が、
与党と野党との過期式みたいなところで議論するべきものではなくて、
ちゃんと権式を持った人がきちんと作ってですね、
それを国会議員が多少意見は言うにしても、
それも本当に能力のある人が意見を言うということにしておかないと、
憲法自体がもうめちゃくちゃなものになっていきます。
そうなってくると常識じゃないものが憲法に決められたりする可能性があるので、
そうなってくると社会が崩壊に向かっていきますね。
私は今の憲法改正の議論というのは本当に危険だと思いますし、
今の日本の国会議員の中でそんなことを語れる資格がある人は僕はほとんどいないと思っています。
したがって今憲法改正の議論なんかするべきではないし、
そこに国民の意識を向けるよりも本当に大変なことになっている日本の経済の再生。
経済を再生しないと少子化も止まらないし、
そして国が外国勢力にどんどん経済的に侵略をされているのに、
これを食い止めることもできないわけですよ。
まさに今安全保障の危機は目の前に迫ってるってことなんですよね。
これに気がつかないで憲法で安全保障の議論をしてるって、
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どんな人たちなんですかねと本当に思いますね。
なので今憲法改正することは私は反対です。
ここで憲法改正をやっている人は私は逆に国民の事務をそっちに向けて、
本当の日本の危機から国民の目を背けさせる、
まさに外国勢力に加担している人たちだと私は断言していいと思っています。
いろんなところに保守の仮面をかぶった外国度がうろついているので、
そういう人たちに騙されないようにしていきたいと思います。
全国学力テストが今日ですね、18日に行われまして、
中学3年生と小学6年生で行われたということですけれども、
中学3年生と小学6年生で行われました。
全国学力テストが今日ですね、18日に行われまして、
中学3年生と小学6年生で行われたということですけれども、
中学3年には4年ぶりに英語が出題されたということですね。
2020年度から実施中の学習指導要領に基づき、
3年にわたり英語で話す力の強化に取り組んだ成果が問われる。
グローバル人材の育成には教員の指導力向上や、
高校・大学入試の出題内容の見直しも課題となるということなんですね。
英語力は伸びているけれども、目標を下回るということで、
目標としては、2020年度以降の指導要領改定で、
小学校5、6年で英語を正式教科にした。
そして中学校の英語の授業は英語で行うようにした。
これものすごい変わってますね。
いやー、これ大変だなぁ。
現在の中3は、2020年度の小学校6年生で、
一連の教科作を受けてきた世代となる。
文部科学省はほぼ全員が参加する学力テストで、
成果が出た部分と課題を残す部分を把握し、指導の改善につなげる。
結果は7月に公表されるということですね。
いやー、もう中学校の授業を英語でやってるんですか。
すごいなぁ、すごいなぁというか。
たぶんですよ。
これで日本の子どもたちの学力は上がるかといったら、
たぶん上がらないんじゃないかなと僕はすごく思ってるんですね。
で、結局何かを得るには何かを捨てなきゃいけないと思うんですよ。
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仮に、仮にですよ、この英語の時間が、
今までの英語の授業のやり方がものすごくまずくて、
同じ時間で、ただ指導方法を変えただけで改善したということであれば、
それは効果があったと言っていいと思うんですけれども、
この英語に力を入れるために他の時間を削って英語をできるようにしたということは、
削られたところが犠牲になって、そっちはできなくなっているわけですよね。
そうなっている危険性はないんでしょうかと。
そして小学校で5年生、6年生で英語を正式教科にしたということですけれども、
じゃあこの5年生、6年生で英語を正式教科にしたことによって、
何か削られている科目があると思います。
じゃあそこはできなくなってもいいということですよね。
これがほとんどその学力に影響のないものをうまく削ったということであれば、
それはそれでいいのかもしれないですけれども、
こういったところで本来日本人は何で思考するかということを考えていくとですね、
日本人は日本語で思考をするわけですよ。
日本語を深めておかないと、深い思考力とかいろんなことを考える力、
論理的に考える力というものは身につきません。
だから日本語教育が実は一番大事なんですね。
日本語がきちんと使えるようになって、読み書きがちゃんとできてしゃべれるようになって、
その先に外国語教育って本来あるべきなんですけれども、
今の日本だと英語ができたらとにかくグローバル人材だみたいな、
なんかそういう間抜けなことを言っていて、
だったらもう5歳のアメリカ人の子供はグローバル人材ですね、
みたいな話になってしまうわけですから、
そういう英語だけはしゃべれるバカっていうのがどこかで言われてるということを聞いたことありますけれども、
そうなってしまう危険性が極めて高いんじゃないかっていう、
私はそこをすごく心配してるんですね。
そうするとまさに諸外国の人たちは母国語でちゃんと教育を受けて、母国語でちゃんと物語が考えられるようになっていて、
英語がツールとして使っているとしたら、
日本人がそこまでのレベルに達していないと、
単に英語が使える便利なやつっていうことで、
こまづかい扱いをされてしまうということになります。
それからもう一つ心配なのが、今日本すごい国力が落ちてますよね。
経済力がどんどんガタ落ちになっています。
これはかつてのヨーロッパの例ですけれども、
ヨーロッパでどこの国だったかは今忘れてしまいましたけれども、
そのヨーロッパのある国で英語教育にものすごく力を入れたらしいんですね。
そしてEUにその国が加入して、みんな子供たちが英語がしゃべれて、
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EUに加入したおかげでものすごく経済が良くなってですね、
やっぱりEUに入って良かったと。
EUに入ったことによって経済も元気になったし、
そして子供たちも英語をちゃんと勉強してしゃべれるようにしたので、
外国ともちゃんとビジネスができる範囲が本当に良かったと言って喜んだらしいんですが、
その後EUも調子が悪くなって景気が悪くなりましたと。
その時に若い人たちはどうしたかというと、みんな海外に出て行ってしまったと。
そして取り残されたのは英語を勉強しなかった。
英語を勉強しなかったということは、
その時のその国にとってはあまり学力の高くない子供たちということですよ。
そういう人たちだけが残ってですね、
結局また貧乏な国に逆戻りしてしまったという、
そういう物語があるわけですけれども、
日本はそうならないのかと言ったら、
私はそうなる可能性がものすごく高くなってきたと思います。
日本が今貧困化をしていて、
そして英語教育に力を入れると、
いろんな財力のある家庭の子供たちは塾にも行けるし、
英語を勉強する時間も取れるだろうから、
そして英語をちゃんと勉強するようになるんですよね。
そして英語をある程度喋れるようになります。
そうなってくると、
グローバル人材だとか言って、
どんどん海外に行きなさいと今政府が言っていますから、
分かりました、私は海外に行って稼ぐようにしますと言って、
行ったっきり帰ってこないと。
そういうことが多分に考えられると思います。
日本が経済的に強い国であれば、
そんなことはないと思うんですけど、
海外に行くよりも日本にいた方が母国語を扱えるし、
稼げるし、日本にいた方がいいということになると思いますが、
日本がどんどん貧困化をしていって、
海外に行った方がお金が稼げるとなれば、
まずそういう行動、海外に行って私は人肌を上げようと、
海外で暮らそうと考える子どもたちが増えていく可能性は
極めて高いと思うんですね。
私は今政府が行っている政策は、
いろんなところで日本の国力を削いで、
そして若い人たちはどんどん海外に出ていって
日本に帰ってこないと、
そういう方向に仕向けているような気がしてならないんですね。
なのでこの英語教育を進めるということ、
普通の人は英語教育をやるというと、
すごい、どんどん進めてくださいみたいに言うんですけれど、
日本の強み、絶対忘れちゃいけない日本の強みというのは、
日本語で世界中のありとあらゆる分野の学問が、
日本語で世界最高水準まで学習できるということなんですよ。
これが日本の強みなんですよ。
そんなことができる国は、
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アメリカとかヨーロッパを除いたらないんですよね。
中国はそれができるようになってきているかもしれないけれども、
他のアジアの国とかアフリカの国はそれができないんですよ。
なぜかというと母国語でそんな高等教育ができるような、
そういう学問の体系も整っていない。
だから外国語を勉強しないと世界最高水準の学問ができない。
だから裾野が広がらなくて、
ノーベル賞みたいな学者を輩出することができない。
でも今日本はそれが整っているんですよね。
それが素晴らしいことなんだけれども、
でも今日本がやろうとしているのは、
この環境を捨てて、
英語でないと高等教育が受けられませんという環境に、
変えてしまおうとしているんですよ。
これは本当に大失敗だと思います。
日本人のおかしな英語熱というか英語コンプレックス、
ここから抜け出して日本の強さというのは、
母国語で世界最高水準の学問ができるという、
世界でも数少ない、
そういう国の一つなんだということに誇りを持って、
これをもっと強みとして、自覚をして、
ここを伸ばしていくということをやらないと、
こんな子供のうちから英語を勉強します、
グローバル人材ですみたいな、
軽薄のことを言っているようだったら、
日本の国はもう終わっていってしまうと思いますね。
地方選挙の後半戦が始まっておりまして、
もう後半戦は、今度の日曜日が投票日ですから、
もう終盤戦ですね。
候補者の皆さんは今本当に懸命に、
選挙運動をしておられることと思います。
皆さん頑張っていただきたいと思いますが、
そんな中で、今日ツイッター見てましたら、
日本維新の会というハッシュタグが、
トレンド入りしておりましてですね、
これはおそらくそういう仕掛けをしているんだろうな、
と思うんですけども、
本当に維新の会の今候補者の皆さんは、
一生懸命に選挙運動をしておられると思うんですが、
先ほども私自分のツイートでも書いたんですが、
日本維新の会が、
日本を破壊する方向に向いているということを知らないで、
一生懸命に選挙運動をしているということなんですよ。
本当に気の毒だなと思いますし、
誰も自分のふるさとを破壊しようと思って、
選挙に立候補なんかしていないと思うんですよね。
なので、
ぜひ気づいていただきたいと思いますし、
自分が一生懸命当選して、
その後の勢力を拡大したら、
結果的に日本の国を壊すことになってしまったということになったら、
本当にもうやりきれない気持ちになると思うんですよ。
だから、
27:00
早く気づいていただきたいというのが、
本当に心からの願いでございます。
そしてたった今、
日本維新の会のツイートの中で、
例えば、
藤田幹事長がこういうことを言っていると、
防衛は増税、
少子化は保険料増額で財源利。
それが岸田政権のやり方なんです。
そういうことを街頭で言っていたみたいなんですけれども、
その写真の下に何て書いてあるかというと、
日本維新の会のツイートの中で、
この写真の下に何て書いてあるかというと、
こう書いてあるんですね。
皆さんの負担を増やさないと財源は生まれないんですか?
行政の無駄を省けるところはまだたくさんあるでしょう?
結局相変わらずなんですよね。
結局この緊縮財政の発想のままで、
無駄はまだあるはずだと。
無駄削減という発想ですよね。
要するに行政改革で言ったら聞こえはいいけれども、
いろんなところのコストカットをやっていきますよと、
そしてコストカットをやって財源を生み出しましょうということで、
平成の時代にずっとやってきた
いわゆる改革なんですよね。
これをやっていくと、
結局コストカットの芝寄せを受けたところは
貧困化をしていくんですよね。
なのでコストカットの対象になってしまったところは、
大変な状況になるんですよね。
でもその人たちは何となく既得権益だみたいに攻撃をされて、
そういう声が出せないということになって、
いろんな貰うべきものがカットされても
我慢しなきゃいけないと。
仮にこれを地方経済でやっていくと、
地方経済の中で地方公共団体、市役所とか
そういうところが持っている経済の規模って
ものすごく大きいんですよね。
そういう経済の規模って
そこが例えばコストカットなどを始めてしまうと、
その地域全体の経済が冷え込んでいくんですよ。
公務員の数を減らすとか、
公務員の給料をカットするということになれば、
公務員の人たちもものすごく大きな経済の
エンジンの一つなので、
ここのエンジンを冷やしてしまうと、
縮小するということになるので、
地域経済が冷え込んでいくと、
縮小するということになるので、
地域経済にはマイナスになるんですね。
それをやっていった結果、
日本の各地域はどんどん疲弊をしていって、
そして東京一極集中が進んでしまった。
つまり、地元に留まっていても
いい仕事はないし、いい給料はもらえない。
そこでさらに大きなエンジンであった地方自治体が
コストカットとか、緊縮財政をやるものですから、
ますます地方の経済は冷え込んでいくんですね。
仕事がなくなる。
なので、みんな東京に行ってしまうという
30:00
その悪循環がずっと30年以上に渡って続いているんですね。
その悪循環がずっと30年以上に渡って続いているんですね。
なので、今地方自治体の長とか議員さんがやらなきゃいけないのは、
なので、今地方自治体の長とか議員さんがやらなきゃいけないのは、
今まで言ってきたような公務員の数を減らしますとか、
いわゆる行政改革とか行政のすり向かとか、
そういうことではなくて、
みんなで国に対して地方にもっと金を回せと、
もっと地方交付税を拡大しろと、
そういうことをみんなで言っていかなきゃいけないんですよ。
それが地方経済を再生させる唯一と言っていい正しい道なんですね。
それが地方経済を再生させる唯一と言っていい正しい道なんですね。
それが地方経済を再生させる唯一と言っていい正しい道なんですね。
ここでまたコストカットとか、
身を切る改革的なことをやると、
本当に地域経済は潰れていきます。
だから今のこの例に出したように、
増税反対だとか保険料上げるの反対だって、
それはいいんですよ。
それはいいんだけれども、
でも結局財源がないよっていうところでは、
貨幣感が全く間違ったまんまなんですね。
今までの30年間間違っている貨幣感のまんまなんですよ。
そして皆さんに負担いただく前に、
行政がもっとやることをやらなきゃいけない。
もっとコストカットをしなきゃいけない。
それを訴えるとまだまだ国民には受けるんですよ。
受けるんだけれども、それやったら経済が冷え込むんですね。
それに気が付かない人たちなので、
それに気が付かない人たちなので、
ここと一緒にそういうことを進めていこうと、
地域経済でこれをやっていこうとなったら、
皆さんの地域が本当にますます貧困化していくんですね。
これをやっちゃダメなんですよ。
これから投票日まで間もなくですけれども、
これから投票日まで間もなくですけれども、
ぜひ一人でも多くの皆さんに気が付いていただきたいし、
維新の会という会が、
30年間の日本が経済的に失敗をしていった、
30年間の日本が経済的に失敗をしていった、
そういう政策の凝縮したところが維新の会であると、
そういう政策の凝縮したところが維新の会であると、
私は何度も言っていますけれども、
維新の会というのは自民党の最も悪いところを凝縮した政党であると言っていますけれども、
維新の会というのは自民党の最も悪いところを凝縮した政党であると言っていますけれども、
政策的に言えば、
緊縮財政とそれから構造改革を牛心的にやろうと、
そういう政党なわけですね。
もう散々失敗したのを我々は嫌というほど体験してきたじゃないですか。
これをまだまだやるんですかという話なので、
これをまだまだやるんですかという話なので、
改革という言葉に惑わされないように、
そしてこれからの日本を見起きるとか、
誰かを既得権を作って、
それを敵にして、それを潰すとか、
そういう嫌な政治じゃなくて、
もう儲かっているところは別に儲かっていたっていいじゃないですか。
そうじゃなくて、みんながそこを叩くんじゃなくてね、
みんなが豊かになる、みんなで幸せになる、
みんながハッピーになると、
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そういう世の中を作っていく、
そういう政治を実現していただきたいというふうに切に思っております。
ということで、ぜひ選挙、
今一生懸命やっておられる方はぜひ頑張っていただきたいし、
日本を破壊する方向ではなくて、
日本を立て直すとして、
みんなで幸せになる、みんなで豊かになる、
そういう政治をぜひ実現していただきたいと思います。
次はこちら。
次はこちら。
これ、皆さんもお忘れの方もいらっしゃるかもしれませんけれども、
菅内閣のときに、
この学術会議の任命について、
3名の方の任命を拒否したということがありました。
これまだ決着がついておりませんで、
ずっとこの問題は今まで引きずっているわけですね。
そして、すぐに
これが、
これが、
そして、
そして、
そして、
そして、
そして、
それに対して、
学術会議側が反発してですね、
こんなのとんでもないということで、
この法案は提出するべきではないということで、
というものを学術会議側が出していたようなんですが、
この勧告というのは、
これ名前は進めるということですけれども、
結構厳しい意見表明であるということで、
さすがにこれだけ反発されていたら出せないなというふうに、
内閣も判断して、
今回は提出を見送ったということなんですね。
やはり、
この政府が今進めようとしていた改革案というのは、
とにかく学術会議の方向がけしからんと。
だから、政府が介入して、
この人事に介入してですね、
政府側の都合がいい人にやってもらおうと。
そういう意図が見え見えなんですよね。
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要するにもう人事介入しますよって言ってるようなもんなんですよ。
なので、
これに反発するのは当然でですね。
そして、
菅総理があの時に任命拒否したのは、
これ任命権は総理にあるんだから、
できさない人がいたら任命しないのは当たり前じゃないかと。
そういう理屈で任命を
3人の方は任命しなかったわけだけれども、
じゃあその任命しない理由をはっきり説明したかと言ったら、
これ説明もしていないし、
そもそも総理大臣にこの人たちの任命権があるというのは、
あくまでも形式的な任命権であって、
事実上その人選をするのは、
学術会議側に委ねられていると。
そしてそういうことで、
形式的な任命権が総理にあるに過ぎないんだということを、
過去の国会答弁でも言ってるわけですね。
そういう流れで今まで運用されてきたわけですよ。
なので、
これをひっくり返すのであれば、
それ相応の理由がいるわけです。
それ相応の理由も言わずに、
俺に任命権があるんだから、
俺の気に入らない奴は任命しないんだということをやっていたら、
それは何を意味するかと言ったら独裁ですよね。
形の上でこの人に任命権があるけれども、
事実上は決めるのはこちらですよと、
そういう話はもういろんなところにあるわけで、
そこの自分の権限の範疇はここまでだということをきちんと理解して、
そういう行動を取らないと、
本当に独裁になっていくわけですよ。
菅さんという人はそういう傾向が強い人なわけですね。
私の気に入らない人は役職に就けないと。
そして菅さんが出世をしていった、
一番大きな権限、権力の拠り所は人事権であったわけです。
いろんな自分が役職に就くために、
役職に就くために、
役職に就くために、
いろんな自分が役職に就くたんびに、
いろんな自分が役職に就くたんびに、
自分の意見を聞いてくれる役人が思いっきり投票する
自分の意見を聞いてくれる役人が思いっきり投票する
自分に反抗する役人は左遷していくと。
恐怖政治を教えていました。
恐怖政治を学んで、それで権力を固めて、
載せ上がっていったのが菅さんという人なわけです。
総理になって、すぐにこうやったので、
やれかやらかしたなぁと思っていたんですけれども 当時の自民党の議員の中ではや菅さんよくやったという人も結構な数い
まして私はこれには大変驚きました いやこんなにこの国会答弁というものを重視しないというかこの形式で形式的な
任命権であるということがわからない人たちがこんなにいっぱいいるのかと思って すごく驚いた記憶があります
まあ今回ですねこのように学術会議 川が反発をしてこの財政案が見送られたというのは非常に良いことだと思いますし
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日本の民主主義とか組織のあり方というものはどうあるべきか こういうことを
政治の側もですね自民党側もよく謙虚に考えるべきだと思います そしてこの人事権をですね今回学術会議のこの
メンバーを決めるのに第三者委員会みたいなものを作ってそこに 検討させるみたいな
ポーズを形を作るみたいなんですけれどもこれあたかもですね 今株式会社で作られている委員会設置会社の氏名委員会みたいな方法に
ていて もう全く第三者が決めるんですみたいなそういうポーズを株式会社が戻っているわけ
だったけれどもこの株式会社で作っているこの委員会方式の氏名委員会取締役を ここで決めますよというのはこれは株主の利益を尊重するために作った
組織であって決してこの会社が伸びていくとか 従業員のためとかそういうものではないわけですよね
だからこの第三者が決めれば必ずいい人事があるかできるかって言ったらそんなこともなくて そこがどういう目的で人選されているかによって方向性とか意見は全然変わってくるわけです
株式会社も完全に株主利益最優先という方向で今考えられているのでそういう氏名委員会の メンバー構成になっていると
学術会議も同じようにですね第三者ということをやってじゃあそのメンバーをどういう人を選ぶ のかということによってその意見は全く変わってくるわけですよね
でそのことに対して学術会議側が反発をするというのはこれはまあ当然といえば当然 だろうと思いますこういうところにこの資本主義の考え方を入れるなということですよね
はいということでちょうどあの我々4月の30日 第2回日本の未来を考える勉強会を企画をしておりますけれども
ちょうどその話題がこの学術会議の話題なんですね 資本主義日本の資本主義あるいは政治経済をこの学術会議とかあるいは大学改革とか
そういう切り口から考えていくということで特別ゲストには京都大学名誉教授で現在は 京都
京都芸術大学教授の吉岡博先生にお越しいただいてそして吉岡先生は 現在も日本学術会議の哲学委員長を務めておられるので
今回のこのような経緯も詳しくお話しいただけると思いますし そしてこの講演のテーマですね資本主義の美学ということで美学会の前会長でも
あられる吉岡先生に美しさとかね 人間はどう生きるべきかとそういう面から今の資本主義とかあるいは現在の日本の
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政治経済の流れとかそういうことを私と トークショーみたいな形でお話しをしながら
皆さんの前でそういう話を深めていきたいと思っております どうか皆さんこの第2回日本の未来を考える勉強会
京都のカラスマ京都ホテルで夕方の4時半から2時間ほど勉強会やりましてその後 本心会を2時間ほどやるという予定になっております
会費は1万2000円ですけれどもまだ空きがありますのでぜひご参加くださる方は ご参加ください概要欄に
貼っておりますのでメールでですね参加人数とお名前とそれから 携帯電話番号を教え出していただければまだ
余裕がありますので参加することができます それから4月の30日どうしても京都にはいけないよとおっしゃる方はオンラインでも
配信することになりましたので その方はオンラインでお申し込みくださいそれも概要欄に貼ってありますのでぜひご参加
いただけると今回ちょうど話題になりました 学術会議の話そしてそれと日本の政治経済
ねそういう話をしっかりと深めていきたいとおもいますのでどうかよろしくお 願いをいたします
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日経新聞にこういう記事が出ております 大企業憲法赤字5600億円超で過去最大という記事なんですね
で健康保険組合連合会は20日主に大企業の会社員らが入る 憲法組合の2023年度の予算集計を発表した
全国およそ1400組合を合算した計上収支は5623億円の赤字となる 赤字幅は過去最大で2805億円だった
2022年度の2倍を見込むということで去年の2倍ってすごいですね
医療費の伸びに加えて高齢者医療への拠出が膨らんでおり 現役世代にとって重荷となっている
前からこの健康保険組合の赤字ってすごい問題だったんですけども
あれですね2014年ぐらいから2020年ぐらいまでは一応プラスだったんですね ただこれもかなり今健康保険料って高いですよね
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それでこの企業の 健康保険組合もそうですしそれから各国民健康保険ですね
地方自治体が一応運営しているという形になっている 国民健康保険もものすごい高いんですよ
そしてまあ所得によって両立両立いうか金額は変わってくるんですけども あっという間に上限に行ってしまってものすごい過酷な保険料負担になっていると
まあそういう状況になってるんですよね で
この組合の方もそうだし国民健康保険料も高すぎる そして地方自治体ではこの国民健康保険料が高すぎるってことはかなり
市長とかに対する市長野党とかねそういうところが結構突っ込んでるんですけれども ただこれはもう市町村レベルでこれを突っ込んでももう仕方がない地方自治体レベルで
国民健康保険料が高いってことを突っ込んでもこれ高い金額でやらないと 地方のこの健康保険財政が持たないのでこれやむを得ないんですよね
なのでやるとしたらこれやっぱり国レベルで国がこの健康保険組合に対する教室もそうだし それから国民健康保険に対する支援もそうなんですよ
それも国が大胆にやればこれ全部両立を引き下げることができて 国民生活はもっと楽になるんですけれども国がとにかく禁縮財政で健康保険に対してできるだけ金を出さないってやってますから
そのしば寄せが現役世代に行って現役世代の手取りが減り そして生活が苦しくなるとそういう流れになってます
それだけじゃなくて高齢者の方も医療費の自己負担が増えたりとかですね そのように国民からどんどん待ち上げる形にしてそして高齢者が増えて医療費が増えてるから仕方ないんだと
そういう言い訳をしてですね保険両立を上げたりとか あるいはお医者さんに行った時の自己負担を増やしたりとか
そういった国民から国民の負担増みたいなせいだとばかりがどんどん推進されていると そういう格好になってます
でやはりこの企業の健康保険組合のですね今ニュースで読んだような 企業の健康保険組合の幹部の人たち特に幹部の人たちですよね
こういう人たちにぜひ政府にはお金を作る お金を生み出す力があるんだとそういうことを理解してもらいたいんですよね
そしてこの財政が厳しいからまた組合の保険両立を上げてこれで何とか黒字にしようとか あるいは何か今までやっていたようなサービスをやめて支出を削減してそれで黒字にしようとか
そういう努力をしてももうこれ限界がありますし そういう努力はむしろこの組合員にとって不利益なことしかありませんのでそういう努力をするよりもやはりですね
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国に対して国会に対してこれはもっと政府の方から健康保険組合にもっと支援してくれとか あるいはもうこの高齢者医療に対する拠出をやめさせてくれとかですね
そういう支援そういう要請をね していくべきだと思いますこれも国にお金を作り出す力があるんだということをこの組合各組合の幹部の皆さんが理解すればこれも実現可能だと思うんですよ
そしてやはり健康保険組合っていうのはかなり大きな組織ですからここが束になって もう高齢者医療に対する拠出はやめろと
その分は国がお金を出して穴埋めすれば問題ないじゃないかとそういう正論をきちんとぶつけて そしてこのように現役主催に
重たすぎる負担をかぶせるのはやめさせるとこういうことをね訴える健康保険組合の幹部の皆さんが生まれてくればこれも状況変わってくるんじゃないかなと思います
今我々が一生懸命やっておりインボイスの話もそうですけれどもこのインボイスの話も消費税の本質の話を誤解していると
インボイスより何で反対するのやとインボイスなんてただ池税をポッケに入れていた奴らに ちゃんと払わせるだけなんだからこれは良い制度じゃないかと
そのように思い込んでいる完全に消費税の仕組みをですね間違って理解している人たちの方が大半なわけですけれども
そういう人たちにそうじゃないんですよと消費税というのは事業者に課せられている税金であってこれを自分で負担するのが嫌で価格を値上げできる人は自分で負担しなくてもいいけれども
値上げできない事業者は自分で負担しなきゃいけないとても過酷な税金なんですよと そして小規模の事業者にそんな過酷な税金を背負わせるのはこれは酷な話だから
だから免税制度っていうものがあるんですよというこういう当たり前のですね そういった小規模事業者の保護という意味で当たり前の制度があるわけなんですけれども
貧乏制度っていうのはそれを根底から覆してしまうとそういう意味の制度なわけですよね この健康保険の話も一緒で本質的な話政府にはお金を生み出す力があるんだと
そういう本質的な話をみんなが理解すればこんなに赤字の組合が多くて 5600億名もみんなで赤字を分担してますみたいな馬鹿な話になるはずがないんですよね
ぜひこの正しい話を正しい 理解を広めていくということをみんなで努力をしていきたいと思いますしそのためにも
このチャンネルをいろんなところで活用していただきたいと思います ぜひ拡散をよろしくお願いいたします
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me ああああああ
今週のあんちゃんの何でも言いたい放題ポッドキャスト いかがでしたでしょうか
ご意見ご感想質問なども概要欄のメールアドレスからお送りください それではまた来週
あんちゃんこと安藤博士でした