社保倒産
あんちゃんの何でも言いたい放題
こんにちは、あんどうひろしです。
このポッドキャストは、私がYouTubeで配信している
あんちゃんの何でも言いたい放題を
1週間分再編集してお聞きになれるようにしたものです。
歩きながら、運転しながら、電車の中でもお好きな時間に聞いてください。
世の中の様々な事柄を、独自の視点で伝えていきます。
それではまず、この話題からです。
最近、社保倒産という言葉が耳に入ってくるようになりました。
社保倒産とはどういうことか。社保というのは社会保険料ですね。
社会保険料を払うことができなくて、倒産していく企業が出てきた。
そういうことです。
これどういうことかというと、普通だったらこの社会保険料というのは
従業員から転引している分と、それから会社が負担する分ですね。
社会保険料というのは従業員とそれから会社で、これ接班して負担していますから
従業員から払う分と会社負担する分を合わせて
毎月、社会保険事務所に納付をする。
そういう流れになっているんですけれども
コロナの時にこれ払えないっていう会社結構出てきたんですよ。
これ当たり前ですよね。
要するにコロナの時にもうお店は営業してくれるなって言ったわけですから
毎日の売り上げが入ってこないですね。
毎日の売り上げが入ってこなかったら、これ当然給料も払えないし
それから給料で転引される社会保険料、そして会社が負担すべき社会保険料も
売り上げが入ってこないから払えないっていうのは
これ当たり前じゃないですか。
なのでこれを払えないという会社がいっぱい出てきたんだけれども
それに対して政府はとりあえず当面1年ぐらい払わなくていいよと
そういう制度を作ったんですね。
で、これ払わなくていいよっていうのは
もう一切払わなくていいよじゃなくて
来年払ってね、来年になったら今払わなくていいって言ってるけど
別に免除してるわけじゃないから
この分払わなくていいって言ってるわけじゃないからと
コロナが終わったらその分も貯まってるけど
後から払ってねという、そういう制度だったんですね。
そしてコロナまだ終わってないけれども
一応終わったっていう体になってます。
なのでこれからは今貯まってた社会保険料を払ってねっていうことを
社会保険事務所は言い始めました。
だけれどもまだコロナは終わってないし
コロナから元通りに戻ってきたか
まだ戻っていないところもたくさんありますよね。
で、仮に元通り戻ったとしても利益はギリギリでやっている会社は
まだまだだと、まだまだ多いと思います。
で、そういうところに戻ったんだから
社会保険事務所の取り立て
過去貯まっていた社会保険料も払ってねって言われても
もともと元に戻ったってギリギリなんだから
そこに過去の分貯まってるやつ払ってねって言われても無理っていう
そういう会社まだまだいっぱいあるわけですよ。
で、コロナが完全に終わって
そしてものすごい超後継期がやってきてて
もう大抵の会社はもうウハウハでめちゃめちゃ儲かってますと
そういう状況が作り出せていればね
それはもう過去貯まってるやつ払ってねって言われても
もう払うよ、あんたお世話になったねって
それで済むけれども
全然そんな状況ではなくて
ましてや物価が上がって
いろんな材料が上がって電気代も上がって
そして賃上げもしなきゃいけないとかって言われてて
ますます経営状況厳しくなってるわけですよね
経営状況厳しくなっているところに
貯まっていた社会保険料ちょっとあんた払ってねって言われても
いやそれちょっと無理でしょという反応になっても仕方がない
本当だったら役所ですから
事情をきちんと考慮して
この会社に今厳しく取り立てをしたら
それは資金ぐり回らなくなって潰れちゃうよねと思ったら
まぁちょっと事情わかりましたから
当面うちはちょっと待っときますわ
という対応するのは普通なんだけれども
今は社会保険事務所の方が絶対払ってくれよ絶対払わないと
払ってくれないと俺も帰らないからなみたいな
そういう取り立てをしていて
そしてそんなに厳しい取り立てをされるから
本当に会社は資金ぐりが回らなくなって倒産をしていく
そういうことになってるんですね
何のための役所なのかっていうのは
本当によくわからない状況になってます
なんでそんなに社会保険事務所が取り立てを厳しくやっているかというと
結局この大脳分が溜まっていると役所が責められるんですよね
俺たちは払っているのに
なんであいつのところに取り立てに行かないんだということで
すごいクレームが来たりすると
ちゃんと払っているものが払っていない人たちに対して
すごく攻撃を加えるみたいな
そういう状況になっているんですね
それをちゃんとやらないと役所側が
コロナの影響と補償の必要性
役所側が怠慢してるだろうお前らみたいな形で
責められると
なので社会保険事務所としては私たちはしっかりとやってます
取り立てをきちんとやってます
そういうことを言わなきゃいけない
言わざるを得ないような
そういう状況に追い込まれている
だから厳しく取り立てをしてしまって
その結果企業が倒産に追い込まれていくという
全く本末転倒なんですけれども
こういうことが今日本では現実に起きているんですね
いやこれもやっぱり社会が歪んでいて
本来であればコロナの時に
そんな社会保険料をとりあえず払わないで
来年になったら払ってねって言われたって
これ2年分払うってものすごい大変だっていうのは
普通に考えたらすぐ分かる話なんですよ
普通に考えたらすぐ分かる話なんだけれども
そういうことは通らないでですね
当然払わなきゃいけないと
これは単なる納税猶予なんで
納付の猶予になったから後で払ってねっていう
そういう無茶な状況がその企業側に押し付けられて
そして何とか耐えしのんできた会社も
今どうやって社会保険庁の方から
まさに最後のとどめを刺されるみたいな
そういう状況になっているということですね
だから本当にコロナの時に
こういう納付の猶予とか
あるいは貸し付けじゃなくて
本当にあらり補償をやっておけば
こんなことで潰れる会社もなかっただろうし
失業する人もいなかっただろうし
企業の苦境と賃上げ要求
経営者の人たちもそんなに苦しい思いを
しなくて済んだのになと
本当に心の底から思いますし
あの時に留保をしなかった
そして今でも債務免除をすると言って
債務免除をしない
債務免除しないまんま
ものすごい負債を抱え込まれている企業が
今は賃上げしろと言われてるわけですよ
こんだけいろんなものの値段が上がって
賃入れ値が上がって経営苦しくなっているのに
賃上げしろよって言われてるんですよね
賃上げなんかできるわけないじゃないですか
できるところはもちろんできます
それは強いところですよ
だから強いところはどんどん強くなって
人も雇えるけれども
弱いところはどんどん経営が苦しくなって
人もそういう賃上げができるところに
配られていって
人手不足に陥っていって
こっちも倒産の危機に陥っていくと
本当に強いものにはどんどん優しく
弱いものにはものすごく厳しい
そういう態度を取っているのが
今の政府だということが
こういったことからも非常によくわかる
ということでございます
対日直接投資政策の問題点
次はこの話題
残念なニュースばっかりなんですけど
相変わらずという感じですが
対日投資30年に100兆円ということで
政府は26日に海外から人材や資金を呼び込む
行動計画をまとめたと
対日直接投資額の
2030年までの目標を
従来の80兆円から100兆円に引き上げた
IT情報技術を活用して
国境にとらわれず働く
デジタルノマドといった
行動外国人材を誘致するということですけども
2030年までに
80兆円ではなくて
100兆円までの海外からの
直接投資を呼び込むということですけれども
100兆円ぐらい
2030年ということは
あと7年ぐらいですかね
あと6、7年の間で
100兆円の投資をしてもらいたいということです
そのぐらいだったら別に
国が予算を作って投資しますよってやれば
終わりなだけで
何も外国から投資を呼び込む必要なんか
全くないですよね
日本国政府が国内に
これだけ投資をしますということを
決めればいいだけです
そしてそれをやれば
必ず景気が良くなるし
そして雇用の中心は
日本人ということになるだろうし
日本人をちゃんと教育をして
底上げをして
そして国力を高めていこうと
そういうお金の使い方をしていけば
全く問題ないわけですけれども
外資を呼び込んでくるということは
外国人、外資が日本に会社等を作ってですね
そしてそこで日本人は
日本人も当然雇用するでしょう
外国人の人が来て
雇用されるということもあると思いますけれども
そこで働いて
日本に対して商売をすると
そうするとその利益は
外国に流れていくということになりますので
日本で稼がれる
この経済のGDPの規模のうち
何%かは海外の方に流れていくということになりますよね
これはまさに外国による
日本の植民地支配ということにも
つながっていきます
別にこれは外資による投資を否定しているということではないんですけれども
ただこうやって政府が
発展途上国であればいざ知らずですよ
発展途上国であれば
自分の国にはノウハウもないし
資金もないし
外資に頼って
外資にお金も投資してもらって
あるいは技術も導入してもらって
そして経済を成長させていくという原動力を得ているというのは
これはどこの発展途上国もやらなくてはいけない
一つのステップだと思いますけれども
日本はその段階は明治維新の頃に
とっくに終わっているはずで
今でも一応G7の一角を占めるという世界の中でも
先進国という立場を持っていて
お金持ちという国という
そういう位置づけになっているわけですよね
だから外資を呼び込む理由なんか全くなくて
ここにわざわざ外資を呼び込んで
そして日本で稼いだ収益を海外に持っていってもらう必要は
全くないわけですね
それを政府が率先してやるという理由は
どこにも見当たらないわけです
でもずっと日本ではなぜか
外国外資による対日直接投資を増やさないといけないという
意味不明の数値目標が掲げられていて
今回も80兆円から100兆円に増やすということですから
これなんだかよくわからないんですよね
そして政府の中には
対日直接投資を増やすための窓口すら設置されていて
外国の人が日本語じゃなくても
いろんなビジネスがやりやすいようにという
なんだかよくわからないけれども
至り尽くせりの対応をしようとしているということです
デジタルノマドと外国人材の課題
このデジタルノマドというのも
なんだか意味がよくわかりません
国境にとらわれずに働く
デジタルノマドといった高度外国人材ということですけれども
こういう人を雇用すると
国境にとらわれずですから
その国とかその土地に対して何の愛着もないわけですね
そしてお金が稼げればどこでも行くよという
言ってみればスローインみたいな
旅の何て言うんですかね
昔で言うところの
旅をしながら仕事をしてそこで稼いでまた
高級を送れるところにどんどん移動していくという
そういう人が想定されるわけですけれども
そういう人に来てもらうことが
国力を上げることにつながるのかといったら
いやそんなことはないと思うんですよね
やはり日本という国が好きで
日本という国で仕事がしたくて
ここに腰を据えて
そして仕事をしながらまた後輩も育てていくと
そういう人に来てもらうべきだと思いますし
もちろん一部でこういった
本当に技術があって定着するのが嫌という人が
それは一部でいてもいいかもしれないけれども
そういう人を呼び込むことを何かこう
一つの大きな旗印にするというのは
これは明らかに間違っていると思います
なんだかもうこういうですね
訳のわからないものが多いですよね
外国人労働者に関する政策
人材の呼び込みではデジタルノマドを念頭に
専門ビザや在留資格を新たに設けることを検討する
留学生が国内で定着するよう官業を整備する
それから国内でスタートアップ拠点を整備する
海外ベンチャーキャピタルや企業化を増やすため
在留資格の要件を緩和する
なんかもうとにかく外国人にとにかく来てもらいたいという
もう本当に今の日本国政府は発想が完全におかしくなってます
どこかで何か仕掛けられてるんではないかと思うぐらい
発想がおかしくなってますね
日本の国は日本人が盛り立てていかないと
外国人に来てくださいと言って
外国人にどんどんそういうことをやってもらったら
日本人はその下で働く
本当に植民地化をしていきます
こういうことを進めていく政府というのは本当に
ゴシュではないですよね
本当にもう正反対だと思います
それでも支持率が最近上がってきていて
菱田さんは喜んでいると思いますが
こういう政策は決して喜ばれているわけではなくて
わけがわからず
そして野党があまりにもだらしがないために
仕方がなく今の政権が支持されてるんだと
そういうことはよく自覚をしていただきたいと思います
憲法改正について
今北海では毎週憲法審査会が開かれると
そういう状況になってきました
毎週憲法審査会を開くなんて
猿みたいな発言をした人がいたということで
物議を醸していましたけれども
別に憲法審査会が開かれるから猿だというのは
これはおかしな話で
憲法審査会はやったらいいんですけれども
でも今国会で議論されているこの憲法改正というのは
本当に身のあるものなのかというものに対しては
私はものすごく強い疑問を感じています
そして今日本では憲法改正を言うのが保守で
要するに国を守るためには憲法改正が必要だと
そういうことを言う人が結構いて
憲法改正を言わないと保守政治家ではないみたいな
そういう空気感があるわけですね
私はもうバリバリの憲法改正論者で
今の憲法は全部破棄して
そして一から憲法は書き直すべきだと
そのぐらい思っている方なんですけれども
今憲法改正の議論を国会でやって
そしてまた国民投票にかけるみたいな
そんなことやる必要は実は今全くないと思ってます
というか今議論されている憲法改正の方向性は
今の日本国憲法の枠組みの中で
何かしようという考え方ですから
結局これは占領下に制定された
日本国憲法をそのまま肯定して
これをちょっとだけ変えようみたいな話なわけですよ
そして自衛隊書き込んだらいいんじゃないかみたいな
何の意味もないこれは改正とすら言えないぐらいの
レベルの低い話しかしてないわけですよね
もともとのこの安全保障の話にしても
日本の国民を自力で守るにはどうしたらいいか
ということをきちんと考えれば
当然実力部隊は必要で
これを最初から持たないみたいに規定している
憲法というものはあり得ないわけですよ
当然侵略戦争なんかはやる必要はないし
侵略戦争は放棄しますと当たり前の話で
でも攻撃されたらそれに対しては
ちゃんと防御はしますよというのは
これもまた当たり前の話なんですね
なので攻撃された時の
これを防ぐための実力組織は必要だと
今の現行の日本国憲法でも
憲法の解釈を変更して
自衛隊は強権という立場になっているわけですよね
だから防衛のために必要だみたいなことを言う
防衛のために憲法解釈が必要だという
こういう理屈はもはや成り立たないという状況になっていると思います
そして何と言ってもですね
今日本は経済的に本当に貧困化をして
どんどん転落していっています
国民は二極化をされて貧困の差が激しくなり
そして権力者力を持っている人は
力の弱い人の立場を顧みない
そして力の弱い人をさらに痛めつける
そういうことを実際にどんどん行っていて
そして成功していない人たち
力の弱い人たちは努力が足りないんだということで
そういう人たちも自己責任で
そういう立場に行っているんだから仕方がないじゃないかと
そういう本当に冷たい状況になっている
そういう冷たい社会になっているわけですね
そして何と言っても
例えば安全保障の時に
何か他国から武力交渉を受けたような時に
今のウクライナみたいな状況が発生した時にですけれども
その時に国民で一致結束して
外敵を跳ね返して
そして国を建て直していこうみたいな話を
今の政府がしたとしても
今の日本国民はそういう言葉には従わないと思います
なぜかというとコロナの時に
経済的に困窮をして売り上げを上げるな
店を開けてくれるなと
政府から命令して要請しているにもかかわらず
それに対する保障は一切しないと
保守政治家の憲法改正論
これで損害をこむっても自己責任で
お金は貸してあげるからと
こういうことをやっているわけですよね
これによって自ら命を絶つ人もいたでしょう
そしてせっかく手仕様にかけて育ててきた会社を
潰してしまった人もいたでしょう
お店をなくしてしまった人もいたでしょう
でもそういう人たちは
自己責任という言葉の下に
みんな切り捨てられていったわけです
つまり今の日本国政府は
国民を守るという行動を取らない政府である
ということは明らかになっているわけですね
政府が国民を守らないということが明らかになっているのに
じゃあ国民力合わせて国を守りましょうよ
政府を守りましょうよと呼びかけたところで
何の説得力もないし
なんでそんなことしなきゃいけないんですか
という話になってしまいます
そんな状況の中で
安全保障のために憲法改正が必要だとか
そんな話をしたところで
まさに空虚な議論にしかなっていないわけですよ
だから今
日本で保守政治家は
憲法改正を議論しなくてはならない
訴えなくてはいけないという
本当にポーズでそういうことをやっていて
保守政治家というのは
本当に日本では簡単に作れます
憲法改正と経済の再生
憲法改正を訴えて
私は憲法改正をするべきだと思ってますと言って
そして靖国神社に参拝して
英霊の皆様方に感謝をしてますと言って
そして国旗国歌にはちゃんと礼をして
自衛隊には感謝をすると
これをこの一通りのアイテムを揃えると
みんな保守政治家という仮面をかぶれるんですよ
でも今実際やっていることはどうですか
こんな経済的に困窮している国民がいたって
そこに手を差し伸べようともしない
コロナの時にあらり保障をしろという人もいない
保障をしろという人もいない
そしてこれで持たない会社は潰すからと
そういうことに同調する人がいっぱいいる
こんな状況でその人たちは保守と言えるんでしょうか
今本当に経済的に疲弊をして結婚もできない
結婚もできないから子供も持てない
そういう若い人がいっぱいいるのに
そういう人たちを放置してるわけですよ
そんな状況の中で憲法改正の議論なんかしたって
そして緊急事態条項の話なんかしたって
全く無意味だし
もうお花畑で暮らしているというか
本当に国民生活をわからない人たちに
緊急事態条項の権限なんか与えたら
本当に大変なことになりますよと
そういうことしか私今思えないんですね
なので今本当の保守政治家は
今のこの政治の状況で憲法改正なんか議論するべきでもないし
そしてやるべきことはまず経済の再生
日本人が誰も取り残されない
誰も手を差し伸べられないという人がいない
みんな大丈夫だと
そういう環境をまず政治の力から作っていく
そういう状態にしたければ
憲法改正の議論なんかまともにできないと思います
これで憲法記念日に
いろんな党がいろんな談話を出してくると思いますけれども
本当に今の政治の状況で
憲法改正の議論すること自体無意味だし
そっちに目が向けられていて
本当に今日本が大変な状況になっている
今日本が外国に侵略されようとしている
まさに経済的に侵略されようとしているわけだけれども
そこから目を反らすための憲法改正議論であると
そうとすら言えると思います
今憲法改正の議論をリードするというのは
まさに本当に大事な
今喫緊の目の前の課題から目を反らさせる
本当に売国的な行動と言ってもおかしくない
そういう状況だと思いますので
本当の保守の皆さん方には
これから憲法改正の議論は当面封印して
まず経済の再生に力を尽くしていただきたいと思います
私は実は京都市内にちょっと出ておりまして
それで京都駅を通って
市場の方で行ってきました
京都駅周辺はやはり人が多くて
かなりの観光客の皆さんが来ておられるようです
そして話を聞くと
観光地は外国人の方が本当に多いということで
インバウンドが解禁になって
相当観光客の方が戻ってきているんだろうな
というふうに思いますね
ただ外国人の人に頼って観光業が回復しているというのは
これは決して日本にとっていいことではなくて
本来日本の観光業というのは
日本人が国内に旅行をして成り立っていると
外国人観光客は本当少しで観光業を成り立っていたんですよね
ところがこれが日本人がどんどん貧困化してしまって
旅行に行けなくなってしまったので
その分の穴埋めを外国人に来てもらって埋めてもらっている
そういう状況なわけです
なので外国人が多く来てよかったとか
外国人に来てもらって儲けようという状況というのは
実は日本人が貧困化をしてしまって
そして日本人を豊かにすることができない
政府の無能さの証明であって
そして日本人を豊かにできない無能な政府が
じゃあお金持ちの外国人に来てもらおうという
ものすごい安易な発想で
外国人観光客の誘致をやっているわけですね
本当に情けないと思いますし
このままだと先人たちが作ってくれた
いろんな文化とか芸術とか
そういうものを外国人に見てもらって
そしてお金を稼いでいくみたいな
まさに先人たちが作ってくれたものを
現代の日本人がそれをただ食いつぶして
そして外国人に揉み手をしながら
ありがとうございますみたいな感じで
それを売って食べていくと
そんな形ですよね
本当に情けない国に今日本は落ちぶれていくと
そういう感じがいたします
少子化対策
そんな中で自民党の茂木幹事長が
またこういうことを言ってますね
少子化の財源をめぐり
新たな基金創設を検討すると
そして会計上の区分をしっかりした方がいい
というまた何だか相変わらずの
金縮納でお金はないんだという発想のもとに
いろんなことを考えている
考えているというよりも
それを考えていないと言った方が
もはやいいと思います
自民党の茂木幹事長は
少子化対策の財源について
既存の保険料収入の活用で
できる限り確保したいと述べた
だからまず保険料値上げしますよ
みたいなニュースが結構駆け巡っていて
これに対する反対意見があまりにも多いので
保険料収入の既存の保険料収入の活用で
できる限り確保したい
だから保険料を上げるのはできるだけやめとこうと
そういうふうに軌道修正を図ったわけですね
そしてその上で新たに基金を作ることを検討していると
明らかにしましたということです
結局これ今の保険料の枠内でやると
これは社会保険のいわゆる高齢者のお金とか
そういうところに行くのと少子化のお金とか
これごちゃごちゃになるんで
一応色分けしたんじゃないかみたいな
そういう話なんですね
それで国民の負担増とならない新たな方策を考えたいとして
増税や国債で財源を年出する考えがないことを
主張しましたということで
政策の無能さと禁縮納
増税はもちろん国民の負担増になるけれども
国債は国民の負担増にならないんですよね
でもこれが分かってないんですよ
分かってないしそれは分かろうともしないで
今までの失敗してきた財政政策の考え方のまんまやろうとしてるんで
相変わらずの禁縮能だし
相変わらずの失敗し続けた30年間の財政政策を
これからも張りますよと
そういう宣言なので
これまでの30年間の自民党の失敗を
これからもやっていきますよと
そういうことです
既存の保険料収入を活用する場合
会計上の区分をしっかりした方がいいと言って
それで会計上をきちんと分けようじゃないか
みたいなこと言ってますけれども
こんなこと言う必要は全くなくてですね
新たな基金なんか作る必要はありません
別に子ども子育ての予算は
一般会計の中でやっていけばいいし
その財源は国債でやればいいという
ものすごい簡単な話で
そのための特別会計みたいなものを
作る必要は全くないんですね
だからやっぱりこの
可閉化を間違っていて
財政に対する考え方を間違ってると
もうやらなくてもいい
余計な仕事を増やすだけで
そして国民は結局救われないと
そういう状況になりますんで
相変わらずだなと思います
おそらくこの少子化財源は
保険料の値上げで決着するか
あるいは消費税を含む増税で決着するか
どっちかに行くと思います
岸田さんがどういう決断をするか
ということに最後はかかってくるのかも
しれませんけれども
岸田さんは国債を使うという選択肢は
できるだけ排除しようとするでしょうから
そうすると消費税の増税化
あるいは高い保険料の増額
こういったことを
それと加えてあとやるとしたら
様々な政府支出の削減
要するに国民を貧困化させると
そういう方向しかないということですね
相変わらず絶望的な話でございますが
産婦人科医の状況と訴訟リスク
ゴールデンウィーク
皆さんこんな絶望的なニュースの中ですけれども
楽しめるところは楽しんでいただいて
そして連休後の活力につなげていただきたいと思います
次はこちら
結構気になる記事を見つけましてね
知事寮の残業と引き換えに
年収1466万円
産婦人会が直面する
過労死マッタナ氏の参上
ということでですね
意思が軽傷という記事なんですけれども
源頭者のゴールドオンラインの記事ですね
日本で少子化問題が叫ばれて久しい中
東京西特集会病院小児医療センターの
秋谷進医師とお呼びするんですかね
その秋谷医師が
深刻な産婦人化不足に軽傷をならします
高所得のイメージが強い医師という職業の中でも
脳神経下界に次いで高い給与を誇る産婦人会
しかしその裏には想像を絶する
過酷な労働環境がありました
実はあまり知られていない
医師のお金と労働事情について
詳しく見ていきましょうということで
いろいろ書いてあるんですけれども
日本の少子化問題と産婦人会不足との
切れない関係性ということですね
それで本当に産婦人会の人たちが
少ない足りないということは
いろんなところで言われています
日本では産婦人会不足が
深刻な問題となっており
多くの病院やクリニックが
産婦人会特に産科を求めています
もし産科の先生が少なくなったら
子供を安心して産むこともできなくなります
ましてや子供を産む年齢層も
高くなっている現代ではなおさらです
本当そうですよね
まず勤務時間ですね
どの施設も年間およそ
1900時間は時間外労働をしています
12ヶ月で割ると1ヶ月あたり
およそ158時間の時間外労働
ということになります
厚生労働省によると
過労死との関連性が強いとされる
時間外労働は
1ヶ月あたり100時間以上
もしくは2〜6ヶ月の平均が
80時間以上です
つまり産婦人科の平均時間外労働は
過労死を大幅に超える時間外労働が
現在でも続けられている
ということになります
いや本当大変ですよね
こんな状況だったら
これでもマシになった方
ということなんですね
2019年の調査によると
平均年間の外勤先プラス時間外労働が
2000時間を超えています
どれだけ辛い現実かは
想像に難くないでしょう
ということですね
もちろん給料を上げて
産婦人科不足を解消する
という手はあるとは思いますけれども
これだけ過酷だったら
産婦人科になりたくないと
産婦人科の医師の免許を持っても
産婦人科医にはなりたくないよね
と思うのも当然だと思うんですよね
それから
もう一つすごく気になるのは
私前からこのことは
気になっているんですけれども
訴訟リスクですね
産婦人科医になりたがらない理由の
一つとして訴訟リスクが高い
皆さん赤ちゃんは
元気に産まれて当然という意識が
どこかにありませんか
それは大きな間違いです
赤ちゃんを元気に産むというのは
人生の一大イベント
いろんなアクシデントが起こる可能性も
十分あります
そんな時に安全に産めるように
ガイドをするのが産婦人科医の役目です
しかし
元気に産まれて当たり前と思っている場合
何かアクシデントがあると
訴訟に発展しやすくなります
その矢表に立つのも産婦人科医なのです
そのため
そうした訴訟リスクが高い職業には
なるべく尽きたくないと考える医師は
少なくないでしょう
医療加護や訴訟に対する不安を
軽減するために
医療機関は医師に対する研修や
教育を充実させることが求められますし
社会全体での意識も変えていかなければ
なりません
対日直接投資100兆円と憲法改正議論
産婦人科というのは
私も医師ではないので
人から聞いた話しか
しゃべれませんが
やはりお産というのは
相当リスクがあるわけです
以前であれば
お産は命がけで
子どもにも母体にも
ものすごい大きな負荷をかける
無事に生まれてきてくれてありがとう
という状況であれば
おかげさまで医療が発達したおかげもあって
無事に生まれるのが当たり前
医療現場の困難さと訴訟リスク
みたいに受け止めていますが
やはりこれには医療スタッフの皆さんの
ものすごい努力がいるわけです
そしてやはりこれは
特に救急とか
そういうお医者さんには共通して言えることですが
一刻争う、そしてとにかく検討している時間もない
今決めなくてはならない
という事態が医療の現場では起きるわけです
そして今決めなければならないので
今はこうだと思ってやったけれども
結果的にはそれが間違っていたということも
あり得るわけですよ
医療加護訴訟というものも結構増えていて
何かあったら医者が訴えられると
そういう状況になっています
そしてこれは
患者さん側の気持ちの問題で
気持ちが収まらないという事で
訴えるという事もあるわけですよね
そういう事は止められないわけです
やはり訴えられたりすると精神的にも
ダメージがきますし
訴えられるのは誰でも嫌ですから
そういう事がないような診療科目を選ぼうと
そういう風に医師の人たちが考えても
当然だと思うんですね
なので私いつも思うんですけれども
医療加護訴訟とかそういったものは
医師会が責任を持ってやるとか
そういう風にするべきだと思うんですね
何の知識もない人が
やっぱりこれなんでちゃんとうちは生まれなかったんだとか
なんでこんな事でうちはこんな大変な
後遺症ができてしまったんだとかですね
そうやって言いたくなる気持ちは分かるんですけれども
お医者さんが精一杯やった結果
これやむを得なかったのか
あるいは本当に技量が足りなくて
そういう結果になってしまったのか
それはやはり専門家でないと分からないと思うんですよ
なのでそれはもう医師会が責任を持って
これはダメなケースだよねとか
これは医師としても仕方がないケースだよね
ということを判断するような
そういう環境を作って
お医者さんが安心して訴訟リスクにさらされる
医師不足と労働環境
ということがないような
そういう環境整備っていうのは
私はものすごく必要だと思うんです
そういうことをやっておけば
訴訟リスクからはお医者さんは解放されるので
安心して診療行動が取れると思いますし
産婦人会になっても大丈夫なんだな
大丈夫なんだなと
そういうふうに思ってくれるんではないかな
というふうに思うんですね
それと加えてお医者さんの数も余ってるんだが足りないんだが
多分診療科目によってすごく偏りも
あったりするんだろうと思うんですよ
やはり人の命と健康を守る
すごく大事な職業ですから
診療報酬ももっとあげていいと思いますし
リスクのある診療科
リスクのない診療科
っていうのがあると思うので
そういうところでは価格の差があっても
それは叱るべきなんだろうと思うんですね
いずれにしろ適正な対価をきちんと払って
そして今の話にあったみたいに
過労死になっても仕方がないみたいな
めちゃくちゃな働き方をしなくても大丈夫なような
そういう労働環境を作っていかなきゃいけないと思いますし
そのためにはやはり医師の数はですね
計画的に国が責任を持って
お医者さんの数をちゃんと
何人作っていくんだということを
医療の将来展望と少子化対策
計画的にやっていく必要があると思います
これは医師の数だけではなくて
この地域のこの診療科には何人医者を
これから計画的に作っていこうみたいなですね
そういった自由に任せるではなくて
計画的なお医者さんの育成
ということをやっていかないと
本当に日本の医療はもう
崩壊寸前だと思いますし
日本の医療が崩壊しないためには
国がしっかりと関与して
そしてお金も十分につけて
日本人の健康と生命を守る
そういうお医者さんをしっかりと育成し
そしてまた守っていっていただきたいなという風に思います
そしてこれをやっていくことによって少子化もですね
産婦人化はどこの地域に行っても
欠かれるんだと
そういう環境を作ることはやはり
日本の少子化対策にも非常に有効だと思いますので
お金は政府はありますから
それをしっかりと使うと
そういうことをやってもらいたいという風に思います
今週のあんちゃんの何でも言いたい放題
ポッドキャストいかがでしたでしょうか
ご意見ご感想質問なども
それではまた来週
あんちゃんこと安藤博士でした
