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あんちゃんのなんでも言いたい放題
こんにちは、あんどうひろしです。
このポッドキャストは、私がYouTubeで配信している
あんちゃんのなんでも言いたい放題を
1週間分再編集してお聞きになれるようにしたものです。
歩きながら、運転しながら、電車の中でもお好きな時間に聞いてください。
世の中の様々な事柄を独自の視点で伝えていきます。
それではまず、この話題からです。
FRBの債務超過
アメリカの連邦準備制度理事会ですが、
FRBが債務超過に陥っているというニュースが入ってきています。
これは日経の記事ですが、
FRBが事実上の債務超過に陥っていることが明らかになった。
昨年からの急激な利上げで金融機関に支払う準備預金の利息が増えたのが理由だ。
FRBは表面上は債務超過にならない会計ルールを採用するが、
市長からの信任が揺らぐ可能性は否定できないと言っている。
関係者の皆さんは、仮に債務超過になったとしても、業務には全く影響がないということですよね。
それはよくわかっておられるんですよ。
会計上のテクニックを使って損失が出ている部分は国の物資産みたいな形にして資産計上するので、
バランスシート上は債務超過にならないということなんですけど、
会計に携わっている人だったらすぐわかる話なんですが、
ちょっとわかりにくいところがあるかもしれませんね。
損失というのは、バランスシートに乗っけてしまえば、
損失って消えちゃうんですよね。
どっちに乗っけるかという、フィギュアに乗っけるか、あるいは資産に乗っけるかで扱いが変わってくるので、
このFRBの会計ルールによると、今回の損失は損失じゃなくて資産に乗っけてくださいということにするらしいです。
別にどうでもいい話で、どうせ実務には影響がないので、
というのは、一般の企業で債務超過が何で問題になるかというと、
資金調達ができなくなるからですよね。
こんな資産よりも負債の方が大きいような会社にお金を貸したりしても、
返ってこないんじゃないかと。
だって万々が一のことが起きたときに、資産を全部払っても借金返しきれないんですよと。
そんな会社にもっとお金貸したら、ますます返ってこなくなるじゃないですか。
というのが理屈なわけですよ。
なので、普通の事業会社は債務超過になってしまうと資金調達に相当苦労するということになるわけですね。
なので債務超過の会社は気をつけろって話になるんですけども、
中央銀行の場合はお金が作れるので資金調達をするという必要はないわけですね。
資金調達しなくても自分で支払いは必ずできるので倒産することはないと。
だからそこに仮に何かの形でお金を貸してたりしたとしても絶対に返ってくるわけですよ。
100%返ってきます。
なので、それでそのFRBとかこの中央銀行の信用が損なわれるということはないんですよね。
理論的に考えてはありえない。
なので、だから何なんだっていう話なんですけど、
この日経の記事によるとこう書いてるんですね。
中央銀行の信任と独立性の懸念
中央銀行の業務遂行に直ちに支障は生じないが、市場関係者の間では2つの懸念が生じていると。
1つ目は債務超過に陥った中央銀行が発行する通貨の信任が揺らぐリスクだと。
だからアメリカのドルの信任が揺らぐとかって話ですけど、
じゃあドルの信任って何なんですかって話ですよね。
現時点では米ドルやオーストラリアドル、オーストラリアの中央銀行も債務超過になってたりしたんで、
そういうところの価値が下がる事態は今のところ起きていないものの、
主要中央銀行が次々に赤字や債務超過に陥る状況を金融市場が今後どう受け止めるかもわからない。
市場がどう受け止めるかわからないので通貨が暴落したりするかもしれませんよって言ってるわけですね。
それからもう1つは中央銀行の独立性への懸念だと。
保有債券の強化損の拡大で中央銀行は債務超過になる可能性が高く、
政治的な支援の必要性が高まるということを言ってる人がいると。
中央銀行の政権運営の独立性が脅かされれば金融市場の安定が揺らぐ可能性もあると言ってますけど、
いやこれも何言ってるんだかよくわからないって感じですね。
アメリカのエール大学の教授の人はこう言ってます。
FRBは損失を出すと同額の繰り延べ資産を資産の分に計上するため、
FRBの充実資産は依然としてプラスだと。
どのような最もらしいシナリオの下でもこの状況は続くだろうと。
これで問題ないということをずっといろいろ書いてますけれども、こう言ってますね。
大妻女子大の独人教授の沖田邦夫さんという方が言ってますけれども、
こういうことを言ってます。
最後にこう言ってるんですね。
業務遂行に影響がなければ債務超過でも問題がないと言ってます。
そういうことを言ってます。
債務超過と資金調達の問題
これも何言ってるかわからないですよね。
業務遂行に影響がなければ債務超過でも問題がないということにはならない。
意味わかんないです。
業務遂行に影響がなければ別に債務超過になってても問題ない。
そういうことを言ってます。
これを書いてると、
業務遂行に影響がなければ別に債務超過になってても何の問題があるんですか。
債務超過になって何が問題なのかが僕にはわからないですね。
中央銀行は資金調達をする必要がない、そういう特殊な銀行なわけです。
それで一番大きな目的、その存在理由の一番大きな目的っていうのは金融市場の安定であり、
政府の財政政策を手助けするみたいな、そういった政府と協調しながら、
その国全体の経済の安定を図るのが必要なわけですね。
仮に債務超過になったところで資金繰りには影響がないから、
本来持っている業務の遂行には何らししょうがないんですよね。
何らししょうがないのに、もし自分のバランスシートが債務超過になったことによって、
本来やるべき仕事をできなくなってしまうということになったら、
そちらの方が問題なわけですよ。
債務超過を避けるために何かおかしなバランスシートの調整とかを始めたりして、
それで本来の金融政策とか、あるいは財政出動の支援とか、
そういうことをやれなくなるという方がよっぽど問題なわけですね。
こういう視点で有識者は多分語っている人がいるんだろうけれども、
この日経なんかの記事にはそういうことが出てこないで、
債務超過になったら大変だ、通貨が暴落するみたいなことを言う人の話を乗っけているみたいな。
そんな感じですね。多分みんな自信がないんでしょうね。
一部で円が暴落する、通貨が暴落するみたいなことを言って商売している人もいますから、
そっちに忖度をしているかもわかりません。
そういう危機を煽った方がその人たちは儲かるので、
そういう危機を煽る人たちは一定程度いるんでしょうけれども、
債務超過になったところで中央銀行は債務超過になって潰れるということもありませんし、
業務ができなくなるということもありません。
それによって円の信任が損なわれるとか、米ドルの信任が損なわれるとかということもありません。
全然関係ないです。
なので、中央銀行が債務超過になったからというニュースで踊っているのは、
なんかおかしな人たちだなというふうに見ていただきたいと思いますし、
これで政治家がまたおかしな反応をしてですね、
日本銀行が債務超過になったら大変なことになるみたいなことを国会議員が言い始めないことを私は祈っております。
次はこの話題。
今日は久しぶりにちょっとリクエストもありましたので、
おすすめの本の紹介をしたいと思います。
今日おすすめしたいのはですね、子ども向けの本ですけれども、
児童文学の名作といわれるミシャイル・エンデのモモという本を紹介したいと思います。
このモモという本はですね、ちょっと僕手元にあったはずなんですけれども、
ちょっと見当たらなくて、このネットでどう書いてあるかということをちょっとお話ししたいと思うんですけれども、
本の紹介をこう書いてあるんですね。本の表紙にこう書いてあります。
時間泥棒と盗まれた時間を人間に取り返してくれた女の子の不思議な物語ということですね。
私これ実は子どもの頃はあんまり読んだ覚えがなくて、結構いくつぐらいかな、
多分社会人になってから読んだと思うんですよ。
これもミシャイル・エンデを特集した時のNHKの特集があって、それが本になったものがあるんですけれども、
それにミシャイル・エンデが特集されているという番組がNHKでやられてたんですけどね。
その本を読んで、モモというのはこういう話だったのかと思って、それで改めて読んだという記憶があるんですね。
それでこの時間泥棒という話はまさに資本主義とかお金とかの話なんですね。
それでミシャイル・エンデという人はお金というものについてすごく深く考えておられたということなんです。
それでこの時間泥棒が要するにゆったりと暮らしていた人たちにだんだん寄ってきてですね、
あなたは時間を無駄に過ごしてますよと、その時間を私に預けてくれたらもっともっとこの時間が増えて皆さんは楽に暮らせることになりますよみたいな感じで、
そういうことを吹き込んで、みんなが時間をどんどんその時間泥棒に預けて、そして時間が奪われていくからアクセスく働かなきゃいけないと。
それまではこのモモという女の子とゆったりとおしゃべりをしに来ていたおじさんとかが、
時間がどんどん奪われていって、そんなしゃべっている時間なんかないみたいな感じでアクセスアクセクアクセク働きまくってですね、
それで世の中がおかしくなっていくみたいな話なんですよね。
私これを見ていて今も思うんですけれども、今のネットが発達した社会、このYouTubeもそうなんですけれども、
結局このいろんな形で人の時間を奪うとお金になるみたいな感じになってるじゃないですか。
それで結局お金お金お金お金っていう感じでお金をどんどん追い求めていくみたいな感じでそういう暮らしになっている。
これはちょっとどうしたものかということが一つと、それからお金というものは利息を生んでいきますよね。
貯めていくと利息を生んでいくというそういう機能を持っているので、お金があればあるほど豊かになっていくみたいなところがあります。
それでこのミサイル・エンデという人の特集をしているNHKの本の中にも書いてあったんですけれども、
老化していく通貨という考え方があって、今お金って持っておいても基本的にはインフレにならなければ価値減らないじゃないですか。
でもこれを1ヶ月持っとったら10%価値減っちゃいますみたいな、そういう強制的に現化していくような、老化していくようなお金。
これを使い始めたらお金をどんどん使わないと価値が減っちゃうんで、無理やりでも強制的に流通していくとそういうことが考えられますよね。
実際にそういうことを実験した村があるらしくて、そこはものすごく経済の回ってお金が回りまくって経済がすごく高回転をしていった。
そんなような話もその本の中に書いてあったりして、それはちょっとどっかにあると思うんですけれども、今どういうタイトルの本だったかもちょっと覚えていないので、
ちょっとそれは紹介できないんですが、そういったことに対して問題意識を持っていたミハエル・エンデという人がその問題意識を児童文学の形で表したというのがこのモモという物語であると。
そういうことなんですね。
このうちのチャンネルをご覧の皆さんは通貨に関してかなり正しい知識を持っておられると思うんですけれども、これはお金のことなんだと通貨のことあるいは利息のことを物語にしている子どもの文学の形で話しているんだというそういう視点で読んでもらえると面白いんじゃないかなと思うんですね。
ぜひこのミハエル・エンデのモモを読んでみていただきたいと思います。
そして次は。
やはりですね、企業の倒産が増えているというニュースです。
中小に淘汰の波ということで、2023年上期、倒産4,000件、人手不足が響くというタイトルで記事が配信されています。
東京商工リサーチが10日に発表した2023年上期、1月から6月の倒産件数は前年同期に比べ3割増え、上期としては2020年以来3年ぶりに4,000件増えました。
新型コロナウイルス下での手厚い資金繰り支援で延命してきた企業も多い。
人手不足や物価高の弱風化でも事業を継続できる強さが問われる環境に入ったということです。
これは当たり前は当たり前で、やっぱり景気が良くないんですよね。
物がまだ動いていないと、それから政府もお金を出さないと、それで物価、いろいろな輸入が増えてしまう。
でも人々の賃金はそこまで上がっていないから、実質賃金は下がっている。
つまり日本の個人消費、日本経済のメインエンジンである人々の賃金は下がっている。
企業倒産の増加
日本の人々の賃金は下がっていないと、実質賃金は下がっている。
でも人々の賃金はそこまで上がっていないから、実質賃金は下がっている。
つまり日本の個人消費、日本経済のメインエンジンである個人消費は冷え込んだまんま。
それでいろんな仕入れコストは高くなって、それで物は売れない。
政府システムを拡大しないから物は売れない。
そういう状況になっているから、それは景気が良いはずがないですよ。
それでまた人手不足という状況も起きています。
人手不足で、さらに一応賃上げの流れも来ているから、賃上げも起きているわけですよね。
なので中小企業等、本当に体力のないところにとっては、賃上げしないと人が雇えない。
人が雇えないと仕事が受けられない。
賃上げをする体力もないし、賃上げをしないと仕事ができないので、どっちに行っても潰れてしまう。
まさに地獄のような経営環境になってきているわけですね。
それで、賃上げして人を雇用して、それで高い価格で受注できるんだったらまだいいですけれども、
高い価格で発注してくれるところはないわけですよ。
まだ。そんな景気みんな良くないし、買い叩いて競争がものすごく厳しくて。
はっきり言って、価格は上がっているけれども、事実上デフレ状態が続いているので、
物は売れないんですよね。
みんなギリギリの値段の競争、価格競争をしているから利益がほとんど出ない。
そういう状況になっています。
政府は全く支援しないですよね。
だから潰れる企業が増えるのは当たり前なんですよ。
でも、政府は企業を救おうとはしていませんよね。
僕は自民党にいる時からそうですけれども、
コロナ禍が乗り越えられない会社は潰すからというのが基本的な方針なので、
これで潰れていくのは政府、与党、自民党の思惑通りということになります。
こうやって企業倒産が進んでいけば、そこに勤めていた人たちが自然と失職するから、
それで成長産業に自動的に移動していくので、成長産業が成長する。
そういうシナリオだそうです。
そんなにうまくいくことは絶対ないんですけれども、
一応そういうお花畑で暮らしている人たちなので、
どこかの会社でいた人がすぐ次の瞬間には別の会社で全然別の業種に就職して、
そこでバリバリ働くことができるという、
サイボーグかそういう状態でプログラムをカチッと一個差し替えるだけで、
すぐにその動き方ができるようになるみたいな。
そういう状況を想定しているわけですね。
そんな状況はあるわけないので、当面日本経済は暗黒の時代が続きます。
コロナの特別融資、ゼロゼロ融資の返済がいよいよピークを迎えてきますけれども、
これも債務免除をやると言いながらやらないという、
これもやるやる詐欺という状況ですけれども、
債務免除は当然やるつもりがありません。
それで一応借り替えの制度は作りましたよと言っていますけれども、
これも借り替えして返せるという、
そういう返済計画がちゃんと立てられるところしか、
この借り替えの制度は使えませんので、
それが使えない会社は潰れていくという流れになっています。
本当に冷たい政治が実行されていて、
物事に対してマツコミとか、いわゆる有識者みたいな人は、
ほとんど行動もまた注目もしないわけですよ。
一応これは今日のやつは日経の記事には一応なっていますけれども、
最近のニュースでこういうことがトップニュースになっていますか?
なってないですよね。
一部よく僕のところに絡んでくる外国人の人は、
こんな倒産なんか大したことないんだと、
数字で見たら全然影響ないんだみたいなツイートをしていましたけれども、
とんでもないとマクロで見て大したことないとかいうのは、
本当にただ数字でしか物が見れないというか、
そこしか見れない人で、
やはり当事者にしたら大変なことですし、
政治の役割というか何かといったら、
自分の経営の失敗で倒産してしまうところが出るのは仕方がないにしても、
この経済の環境が悪くて、
それからまたコロナのような災害が発生した、
これが原因で倒産する企業というところは、
これは起こしちゃダメなわけですよ。
そういうことで倒産することがないように政策を打つのが、
これが政治の仕事ですよね。
それでやっぱり企業が倒産するということは、
そこで培われた何かしらのノウハウはそこで損なわれていくわけで、
人材もそこでもう離散してしまうわけですから、
日本経済にとってプラスはないわけです。
マイナスしかないわけです。
それでまた本当に別のところにすぐに行って成長できるということが、
本当に実現できるんだったら、それはまだマシですけれども、
そういう状況になることはほぼないでしょう。
これで企業が倒産して転職しても大抵の人は賃金が下がりますから、
大変苦しい思いをするということになります。
やはりこういうことが起きてくるということは、
もうほぼわかっていたことだし、
全くこれに対する債金は手当てをしようというような動きも出ていないですよね。
このまま日本経済は対応し、そして中小企業の経営者の人、
コロナで自分の責任ではない借金を背負わされた人は、
まだまだ本当に茨の道が続く、そういう状況になっているけれども、
政治家とかあるいはマスコミとか有識者は、
どっちの方には全く注目しないという状況で、
本当に日本の経済の土台を支えている人たちが踏みにじられていくという、
本当に嫌な時代を迎えているなという気がします。
それで10月からインボイスということで、さらに増税をするということですから、
本当に今の政府、またあるいは国会での与野党ともにそうですけれども、
感度が本当に低いなと思いますね。
ぜひ皆さんにはこのチャンネルを拡散していただいて、
こういうところに注目しなきゃいけないんだよということを知ってくれる、
そういう人を一人でも多く作っていただきたいと思います。
大阪万博の準備遅れ
次はこの話題。
関西万博のパビリオンの建設がもう全然進んでいないということで、
かなり前から心配されているんですけれども、
NHKの記事にこんなのが出ていました。
大阪関西万博、海外パビリオンの建設申請、なぜ進まないということですけれども、
再来年の2025年に開催が迫っている大阪関西万博、
しかし今、深刻な問題に直面しています。
万博の花として注目される海外のパビリオンの建設申請が、
これまでに一件も行われておらず、準備の遅れが懸念されています。
ということです。かなりこれ厳しいですよね。
50カ国余りがパビリオンを自ら費用を負担して建設することになっていますが、
必要な建設許可を大阪市に申請した国はこれまでになく、
準備の遅れが懸念されています。これまでにゼロですよ。ゼロ。
これはちょっとあまりにひどすぎるんじゃないかということなんですけれども、
博覧会協会によりますと、
初めに提出を求めている基本設計書をこれまでに協会に提出した国は、
自分でパビリオンを建てるということを選択した国、
そういう方針の50カ国余りのうち9カ国ですと、
これも出していないところがほとんどだということですね。
ただ大阪市によりますと、その次の段階の基本計画書を、
基本設計書を出したところが9カ国あるけれども、
その次の基本計画書を大阪市に提出した国はない。
建設申請に進んだところもまだ一つもありませんということです。
申請ゼロの背景はということで書いてますけれども、
一つが建設資材の高騰、どんどん物が値上がりしています。
2010年、2015年を100とした指数で、
これがもう137.6になっているということなんですね。
かなり値上がりしてしまっているということです。
それから建設業界の賃金上昇や人手不足ということです。
賃金は上がってますね、建設業界、人手不足ですから。
それから後期の短さが受注の難しさにつながっている。
この工事やってください、いつまでにって言われても、
いやいやそれうち無理、人手不足だし、
それともう一つ大きな問題が2024年問題。
これ働き方改革で導入された、要するに残業制限ですよね。
これまで建設業界はちょっと緩かったんですよ。
緩かったんだけれども、2024年からこれを厳格に適用しますよ、
という話になっちゃったんで、残業ができないんですよ。
なのでちょっと雨降ったりしても、その分ちょっと残業頑張ってくれよ
ということが今まではできたけれども、もうできない。
なのでちょっと長めに後期取らなきゃいけない。
長めに後期を取って余裕を持った受注をしないと、
後期これまでじゃないかって言われても、
いやいや雨降ったから無理なんですってことができなくなっちゃいました。
そういうことが相まって、いろんなものの値段が上がってますと、
それからどんどん後期が短くなったけれども、
この後期じゃ受けられませんと、そういう話になってるってことなんですね。
だからこの2024年問題っていうのは、働き方改革という、
言えばすごく聞こえはいいんですけれども、
今まで何とかうまくやっていたところを、
お前もこれ以上働いちゃダメっていう縛りをかけるので、
働かないことになっちゃうわけですよ。
これが例えば運輸業界、トラック業界とか建設業界とか、
いろんなところが今までは緩かったのが、
2024年から厳格に適応されるってことになって、
日本経済にものすごいダメージを与えるっていうことが予想されてます。
どんなにダメージが与えられるっていうことであっても、
決めたことはやるんだみたいな感じになっていて、
いや何なんですかねっていう感じですよね。
インボイスも同じようなことが言えて、
ダメージが与えられるよと、増税、ただの増税ですから、
それはダメージきますよね。
ダメージくるよ、倒産廃業、相次ぐよ、また人手不足になるよ、
大変なことになるよって言ってるのに、
いや決めたことだからやるんですみたいな話で、
いやもう何のための政府で、何のための政治家がいるんだみたいな、
そんな感じになってます。
なのでこの大阪の万博も、そういったことがいろんなことが積み重なって、
いやもうこれ無理なんちゃうみたいな、
そういう状況にもうなりつつありますよね。
もうやるとしてもパビリオン一応作りますけど、
もう特化工事でいいよ、本格的なの作ろうと思ったけども、
もうプレハブでいいです。
もう簡単に作れるやつでいいですわ、みたいな、
そういうことになって、せっかく行ったのに、
何この建物、みたいな、
そういう感じの博覧会になってしまうんではないかと。
当然それなりの国の体裁を整えるようなパビリオンができるだろうとは思いますけれども、
でも本来やるべき、その万国博覧会ですから、
それぞれの国が、それぞれの国の特徴を出して、
そしてうちの国すごいですね、
ということをアピールするような、
そういった万博にはもはやならないんじゃないかと、
そんなような気がしてなりませんね。
この大阪万博も、これを取らなければ維新の会が、
こんなにまた息を吹き返すことはなかったと思うので、
僕はこの大阪万博が日本が決まるときにね、
心から落選してほしいと本気で思ってましたけれども、
これを取ってしまったら、
その後の維新の心境を招いたと思いますので、
本当にこれは残念だなと思います。
まあ、いろんなことが積み重なって、
今外国の建設が、
外国の自分で作るというパビリオンの建設が進んでいない
ということにつながっていますけれども、
こういうところから今の日本の経済の状況とか、
きちんと見て、
おそらくこれの費用負担も、
この万博の後になると思いますけれども、
相当揉めると思うんですよね。
経済界と国の負担問題
経済界と国と大阪府市で分担するってなってますけれども、
かなりこれ費用負担膨らみますから、
経済界もそこまで面倒見きれませんよと。
大阪府市だってそんなに金の余裕があるわけじゃありませんから、
お金作れませんからね。
なのでこれちょっと無理、
ということになると、
じゃあ結局国が全部尻抜きをするんですか、
みたいな話になってくると思うので、
お金の面でもこの大阪万博は本当に大変だと思います。
もしできることなら、
今からでも返上した方が、
多分大阪府、
府民とか市民の皆さんは、
いらぬ財政負担とか、
そういうことを考えずに済むんじゃないかなと思いますね。
次はこの話題。
川崎市議会での維新の会分裂
今日のニュースでですね、
川崎の市議会で維新の会が分裂したと、
そういうニュースが入ってきました。
タイトルを見ると、
目指すのは統制拡大ばかり、議会人としてあり得ない、
というタイトルで川崎市議会で維新分裂、
そういう記事が読売新聞で配信されています。
ちょっと読んでみると、川崎市議会で、
維新の会が結成した新会派、日本維新の会から、
市議2人が離脱する方針を固めたことが13日分かった。
三宅隆介市議と飯田光市議で、
会派を離れ無所属となる届を、
市議会局に提出し受理された。
そして12日付けで、
このうちの一人の三宅さんという方は、
統制拡大ばかりを目指し、
新人教育を現場任せにする等のやり方に疑問を感じると指摘し、
12日付けで日本維新の会に離島届を提出したことを明らかにした。
ということで、
このきっかけは、
対応コーパネル関係者、
補助費を盛り込んだ6月予算案をめぐり、
本会議の採決結果によると、
賛成5人と反対2人で対応が分かれた。
この維新の会を離れた三宅市、飯田光市によると、
会派としては反対を決定していたにも関わらず、
採決で5人が造反した。
これについて、みんなで反対票を投票した。
反対票を投じたのはベテラン2人だけで、
他の新人はみんな賛成に回った。
これでベテランの人たち2人が抜ける。
三宅さんという方は聞き覚えがあったので、
ブログを読んでみたんですが、
バリバリと言って、
超積極大勢だし、
侵入主義を徹底的に批判している。
インボイスも反対。
なぜこの人が維新の会にいたのか、
不思議なくらいですが、
このきっかけで維新の会から離れた。
これによって、
本来はもっと早く離れるべきだった。
ブログを読む限りは、
維新の会とは全く政策が相入れない。
思い越してみれば、
維新の会が最初に大阪でできた頃。
この頃は都構想に賛成できない。
維新の会は、
最初は維新の会がいいと思っていたが、
政策をよく見てみれば、
都構想なんてとんでもない。
維新の会には、
こんなことを掲げる人はいられない。
維新の会に一度いたが、離脱した。
そういう議員が多かった。
これが一回目の都構想の採決。
住民投票にもかなり影響して、
結果的に維新の会側がこの都構想で負ける。
そういうことに繋がっていった。
両親的な議員は、
ちゃんと政策を見ていたら、
これやっていたらまずい。
議員としては、こんな案は賛成できない。
維新の会から離脱をしていく。
そういう良識のある議員が、
かつてはちゃんといたんだと思う。
きょうと言いますか、昨日と言いますか、
半藤博士チャンネルで、
維新の会がなんで選挙に強いのか、
今回、維新の会が大阪でやろうとしている、
高校の全面無償化。
名前は全面無償化だけど、
無償化の範囲を超える予算を超える部分は、
本来だったら生徒に負担を求めて、
学費という形で徴収する。
生徒から求めるのは認めない。
大阪府が付ける予算を超える部分は、
学校が負担しろと。
だから、こんな案には賛成できない。
普通の議員の考え方だと思います。
とにかく、高校全面無償化。
所属政権も突破して、全員が無料で高校に行けます。
世間の受けがいい。
選挙対策として、
高校全面無償化を訴えて、
議会も過半数を抑えています。
大阪ではこれをやれる。
これをやったら、学校の経営が持たなくなる。
学校としてはコストカットするしかない。
教員の数を減らしたり、施設の改修をやめたり、
特別な教育をやっていたが、
教員の教育の質が落ちる。
これは明らかです。
でも、高校全面無償化をやっているのは大阪だけ。
これをやっているのは維新だからできる。
そういうことを言ったほうが票が確実に伸びます。
ましてや、もうすぐ衆議院選挙が行われようとしています。
大阪だけです。維新だけです。
高校の無償化みたいな改革ができるのは維新だけですよ。
全国でアピールできるから、
選挙としては圧倒的に強くなる。
でも、これを実際にやってしまうと、
私立の高校の経営はものすごく危うくなって、
教育の質が落ちることは明確です。
選挙で勝つためには、キャッチコピーとしてはものすごく強力だから、
これを手に入れたい。
選挙で勝つことのみを目的にしている維新の会としてはこういうことをやるわけです。
国民の生活とか不民の生活とか、
それからこれに痛めつけられる学校の将来とかは全く関係ないんですね。
選挙で勝つことのみを目的とするから、
このようなめちゃくちゃなことができるんですよ。
普通の議員は抜けるでしょう。
なので、このような形で日本維新の会の会派が分裂をして、
そして地方議員の方が抜けていくというのは非常に良い傾向ですし、
ぜひ全国の日本維新の会に所属をしている議員の方、
良心のある議員の方は日本維新の会から離脱をして、
川崎市議会の三宅さんと飯田さんに続いて、
日本維新の会から離脱をして、
日本を破壊するような勢力に力を貸すのはやめていただきたいと思います。
三宅さんのブログを見ていてちょっと面白いなと思ったのは、
最近、その維新の会が議員向けに勉強会をやったと。
そしてその勉強会の講師がなんと伊藤本重氏だったということで、
いろんな意味で終わってますという文章が書いてありますけれども、
いやいや、日本維新の会の勉強会の講師が何と、
伊藤本重氏だったということで、
伊藤本重氏を講師で呼ぶ時点でもう終わってますよね。
こんなことを言っている人の話を聞いちゃいけないよという、
反面教師として呼ぶんだったらいいけれども、
大真面目に財政再建が必要です、みたいなことで呼んでいたら、
それはもういろんな意味で終わってますよね。
なので、これをご覧の皆さんも、
ぜひ維新の会の議員の方に、
私が今日というか15日に、
安藤博士チャンネル、博士の視点の方で上げた、
維新の会がなんで強いのかという動画を上げましたけれども、
それも見ていただいてですね、
この作戦を取っていったら確かに維新の会は強いけれども、
でもやっちゃいけないことをやって、とにかく国民の受けがいいこと、
キャッチコピーを手に入れるために政策をやってしまって、
そしてもう学校を始め、
これからの子どもたちはものすごい不利益を被ると、
そういうことになる。
でもそういうことも、そんなこと関係ないと、
俺が選挙に勝てればいいんだよ、ということでやってしまうわけですから、
維新の会というのは恐ろしいよね、ということ。
これを動画で説明していますので、
次行ってみよう。
日本の起業が少ない理由
今日の日経の記事ですけれども、
育たぬ外国人企業家、在留資格も壁、
魅力は海外に見劣りという記事が出ておりまして、
外国人企業家で日本でなかなか生まれてこないと、
なので経済が発展しないんだ、みたいな、
そういう論調の記事なんですね。
技術革新につながるスタートアップの育成を掲げる日本で、
外国人による企業の意欲や潜在力を活かせていない。
経営者向けの在留資格の壁が高く、
経済協力開発機構OECDによる魅力度評価で、
24カ国の外国人企業家、
21位と定名する。
米国などで移民が創業した振興企業が、
経済を活性化しているのに対し、
日本の環境整備は道半ばだと書いてあります。
よく言われます。アメリカではという福井な、
自分ところがどうかとか考えなくて、
アメリカではというと説得力があるという、
何という短絡的な思考なんだろうか、
そういう書き方ですよね。
モンゴルからの留学生の企業家の方が、
モデルで出ています。
日本はスタートアップ育成で各国に遅れを取っている。
米国調査会社の22年7月時点の国際比較で、
ユニコーンは米国6%で、
中国173社に対し、
日本は6社に留まる。
ユニコーンというのは企業価値が10億ドル以上の
未上場企業のことを言う。
全然アメリカとは中国に比べて落ちています。
ベンチャーキャピタルが小規模で資金調達などが
乏しいなどのアメリカではない。
ベンチャーキャピタルが小規模で資金調達が
難しいなどの要因のほか、
企業意欲の乏しさが課題となっている。
内閣官房の資料によると、
企業を望ましい職業選択と考える人の割合は、
中国79%、米国68%に対し、
日本は25%と主要国で最も低い水準にある。
日本は25%と主要国で最も低い水準にある。
答えは簡単で、
利益が悪いから、リスクが高すぎるからです。
リスクが高すぎるから、日本人の若い人たちは
こんなリスクの高いことをやれません。
生存本能が働くわけです。当たり前なんですね。
企業を増やしたい、新規の新しい会社を工夫する人を
増やしたいと思ったら、とにかく景気を良くしろなんですよ。
景気良くしてしまって、隣のなんか冴えない、
俺よりもちょっと出来の悪かったような兄ちゃんとかが、
なんか会社を起こして社長やってるらしいよ、あいつと。
なんかあいつ社長やって、最近なんかいい車乗って、
いい服乗って、いい服着て、え?なんであいつできるの?
だったら俺もできるんじゃないかなと思って、
また起業していくっていうような、
そういう好循環が生まれてくるんですよ。
なので、とにかく景気を良くしてしまえば、
企業なんてどんどんみんなチャレンジするんですよ。
だってそっちのリスクが低くなって、そっちの方が儲かるってなったら、
みんなそっち行くじゃないですか。もう極めて簡単なんですよ。
この最近のスタートアップ支援とか、
みんなが間違って先輩たちとか、
なんでこう考えるのかなっていうのがすごい不思議なんですけれども、
よくこう言うんですよ。昔はメキキがいた。
昔はメキキがいて伸びる企業を見分ける力があったんだ。
だからそういうところに融資も集まるし、投資も集まったから、
こういう企業成長したんだよって言うんですよね。
それ違うんですよ。メキキなんか昔からいないんです。
メキキなんかいない。景気がいいから企業をする人が多い。
その中で成功するやつがいるだけなんですよ。
ただそれだけなんです。メキキみたいなものは昔からいません。
それは中にはいるかもしれない、中にはいたかもしれないけれども、
そんなのが極めて少数であって、
メキキがいないからダメなんだっていうのは単なる言い逃れ。
ただの言い訳です。なんとなくメキキがいたっていうと、
そういう人が昔はいたんだなみたいになんとなく納得する人も多いんですけれども、
昔からメキキなんかいません。景気が良ければ、
みんな企業をしても上手くいく確率は上がるんですよ。
ただそれだけの話なんですね。
なので政府が企業を増やしたい、若い人に新しい会社を起こしてもらいたいと思ったら、
もうとにかく景気を良くしてしまえと。
もうこれでその問題は全部解決をします。
それから外国人の企業が足りない。
それは当たり前ですよ。だって日本なんですからここは。
日本語が喋れる。それから日本の消臭感を知っている。
日本人のいろんなものの扱い方を知っている。取引の仕方を知っている。
なんとなくこれが肌感覚でわかる。
だから日本人の方が企業するのは簡単で、
外国人の方が企業するのは難しい。当たり前じゃないですか。
どこの国だって外国人が来て、
その国で会社を起こしたり仕事を始めるって難しいですよね。
ただそれだけの話ですよ。
日本の起業が少ない理由
日本だけが突出して難しいとかそういう問題ではなくて、
どこの日本人がだって外国に行ったってアメリカに行ったって
新しく会社を起こすのってやっぱり大変ですよね。
アメリカで成功する確率が高いのはアメリカの景気が良いからです。
ただそれだけです。
アメリカは当然日系人の人もいっぱいいますし、
日本企業もどんどん進出していますから、
そういう人たちに助けてもらって成功するというパターンは多いと思います。
でもこれも根本的な理由は景気が良いからです。
だからもうこんなスタートアップを増やさなきゃいけないとか、
外国人の起業家が足りないとかですね、
とにかく景気を良くしてしまいなんですよ。
政府がもっと投資をしろと、国内に投資をしろと、
国民にお金を渡して回るようにしろと、
これでこの問題は相当解決します。
そういう根本的な問題に目を向けないで、
根本的な問題解決しないとこの問題解決しないのに、
こっちに目を向けないでこれを解決しようとするからうまくいかない。
こっちがスタートアップとか外国人の起業が足りないから、
日本経済がダメなんだみたいな、
そういう議論をしていても全く意味ないんですね。
こういう記事を書いているのが日本経済新聞という、
日本の経済の専門誌と言われている新聞であるというのが、
日本の不幸だと思いますね。
救いだなと思うのは、これのコメントを見ると、
やっぱり私が今言ったみたいに、
外国人が起業して成功するのは、
それはどこの国も難しいよというコメントはやっぱり入っているんですよ。
当たり前ですよね。普通に考えてそうじゃないですか。
それから国柄によって全然違います。
アメリカは移民の国ですし、シンガポールなんかも移民の国ですよ。
そういう国と日本のような国民国家と比べて、
あちと比べて日本が遅れているとか劣っているとか、
そういう問題じゃないんですね。国の成り立ち自体が違うので、
全く外国人の働く環境というのも、
全く受け入れ方も違うわけですね。
そういうところをちゃんと理解をして、
そしてこういう記事を書くべきだし、
日本の良さ、日本の強みというのはどういうところにあるのか、
どのように生態しているのかということをちゃんと分析をして、
記事を書いていただきたいと思います。
