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こんにちは、田代です。
こんにちは、堀です。
今回は前回の引き続きで、学会にまつわるような話をできたかなと思うんですけども、前回は理学療法と理学療法学の違いとか、学校における教育の仕組みだとか、
そこから学会連合っていうのがあって、そこに所属している各学会のこととかをいろいろ喋ったんですけども、
改めて見ていくと、その学会連合っていうのは所属してない学会もいろいろあるよねっていうあたりとか、それぞれの学会が目指す方向性に向かって、
より良い活動していくためにはどうしたらいいかなみたいな話をできたらなと思います。
はい、その学会学会といった時に、学会って何っていうところで、今、日本理学療法学会連合の20の分野を1つの学会として扱ってきたんですけども、
必ずしも理学療法に関係する学会というのはそれだけではないというのがまず最初にあって、
例えば学会というのと学術集会とか学術大会というのをちょっと1回分けた時に、学術大会というのをみんなで集まって発表する場というふうにまず定義します。
学会といった場合はその団体を指しているときに、学術大会というのは各都道府県もやっています。
だから例えば今ここ兵庫県ですけども、兵庫県が学術大会をやっていますので、
学会的な役割がそういった各都道府県の日本理学療法士協会が持っている。
あともう一個地方学会というのがあって、例えば近畿学会とか東海北陸学会とか九州学会というまた別の団体がそういう学術集会というのをやります。
これがこの3種類、日本理学療法学会連合と都道府県と地方学会というこれがまず公的一番理学療法士協会に関係がある学会になります。
さらに今度はもう一個世界に出てきたときに2年に1回WPT、WPCと言ったりもしますけども、
世界理学療法学会、世界理学療法連盟というところが世界どこかで学術大会をやります。
それが2年に1回でそのテレコのとき、例えば今年2025年にWPTがやったら26年にAWPというアジアウエストパシフィック
つまり寒太平洋の理学療法の学術大会があります。これはWPTの株組織としてあります。
なので今のが公的な学会の種類なんですね。公的というか理学療法協会に関連するものを公的と呼んだときにそういう学会がまずあるというところですけど。
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ここまではどうでしょうか。
ここまでは整理できましたし、その学会連合に入ってない学会もいろいろあるよねっていう感じですね。
その理学療法士の学会協会と関係ないところで学会というのは結構いくつかあって、
例えばこれは学会というのか認定機関というのか、これまで都市療法とかあるいはボバースとかっていうふうに言いましたけど、そういう各流派が学会を持ってたりします。
例えば都市療法の学会があったり、ボバースの学会があったり、PFFの学会があったり、あるいはその学術活動をしてるかしてないかっていうのは別としてもそういうような団体を持っているってことですね。
さらに例えば最近だとペイン理派とか、あるいは我々がやってる理学療法推論学会とか、そういう自分たちで好きに作っている学会というのもあります。
学会連合にある学会は前回も話した通り、理学療法士協会と連動してるっていうので、協会員じゃないと入れないみたいなところもあるかもしれないですけど、その連合以外の学会というのはそれ単独でも全然関われますよって感じですか。
すごくいいそこが分け方で、最初に言ったWPT、AWP、日本学会連合を、県学会、地方学会は、これは日本理学療法士協会の会員じゃないと参加できないってことですね。
なるほど。
だから協会の会員のメリットは、そういう学会活動ができるっていうのが一つのメリットになります。
確かに。
そうじゃなくて、例えばペイン理派とか、あるいは推論学会とかっていうのは、日本理学療法士協会の会員ではなく、そこの独自の会員になることで会員活動ができるってことですね。
なるほどですね。
例えばそのアジアとか国際の学会とかで発表したことによるメリットっていうか、それは臨床で活動してる人とか教員してる人にもっても違うかもしれないですけど、そういうのっていうのは何かあるんですかね。
メリットというところでは、まあ海外行ったぜって言うんですけども、やはり国際的な舞台で発表するとその繋がりが非常に増えます。
僕はその学術大会っていうのは社交の場だと思っているんですけど、実際の学術活動ってやっぱり論文なので、
学術集会というところに学術大会に行って、その人たちと直接海外の人たちとやり取りをして、そのうちの研究室に来ないかとか、研究やらないかとかっていう話は割とよく聞きます。
自分の話だと国際学会とかも発表したんですけど、そういえば理学療法系のところでは発表してなかったんで、理学療法士会話の社交のところには関われてなかったなみたいな感じが思い出しましたね。
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だけど例えば多志路っていうのが発表してたなって、そこで論文検索とかをされてて、そこからコミュニケーションが始まるってことは多分あり得るんですよね。
なので国際的なほうが、そういう次への発展に進みやすい印象があります。
そうですね。教員とかであるにしてもやっぱり国際誌に載せるかどうかっていうのも結構大きなバードルあると思いますし。
国際学会にできるだけ僕は最近やっていくようにしています。これは単純な理由です。ただ単に海外に行きたいって、ただそれだけです。
やっぱり世界も広がりますし、違う空気にも触れていいですよね、国際学会。
特にアジアの学会によく行くんですけど、来る人たちって結構海外も決まってて、そこで友達になります。
そういう人に例えば国内で何か講演会とか集会とかあるときに呼んできたりとかっていうのもやりやすくなるんですか?
そういうことももちろん可能です。ただやっぱりどうしても語学ハードルがあるから、日本に例えば僕台湾の人と仲良かったりするんですけど、台湾の人が来ても日本語では講演してもらえないので。
例えば我々が台湾に行くにしても台湾中国じゃなくて英語で講演しますよね。それと同じようにどうしても障壁があるんですよ。
だからヨーロッパとかやっぱりアメリカの強さ、母国語が応用語のところっていうのはやりやすいと思います。
なるほどですね。その意味で前回も学会としての意義というかデータを蓄積して発表していくみたいなところは、もちろん国内でも意義ありますけど、海外に発表していくというか、そっちに価値を感じてもらうみたいなところも意義はありそうですよね。
あとそうだ、先ほどちょっと喋ってて思い出したんですけど、学会の意義は一つはその学術大会なんですけども、同時に論文を発行するというところに意義がある。
学術活動というものは発表というのは口頭のものとかポスターのものが多いので、その場の出し物的なものですよね。
論文というのはCD発売なんですよね。ずっと読まれていくものになっていくので、論文というのを発刊できるというのがその論文、学会の一つの核になります。
確かに。ここはさっきの学会連合とその他の学会っていうので、その学術心みたいな作るハードルというか、そういうのは違ったりするんですか?
今、日本のPT協会のところで言うと、PT協会が出している理学療法学という雑誌が一つあります。あと二重学会全てが学会誌を持っています。
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なので、学会活動してその学術の報告をさせる場所としては、今とても潤沢にあるってことなんですね。
確かに。
僕らが理学療法士になった頃っていうのは、理学療法学のみなので、論文が載らないんですよ。非常に採択率が低かったので。
今はその理学療法学に載せなくても、例えば精神心理のものに載せたり、これちょっと産業の方に使えるなとか予防の方に使えるなとかって言って、
良い転用ができると。そうしたらどこかで載るやろうみたいな感じですね。
採択率議論文が一個増えるということになります。
なるほど。
学会の大きな活動としては、学術集会をやるというのと、学会誌を運用していくみたいなところが、まず大きな二つって感じですかね。
そうですね。なので学会の基本的な役割っていうのは、知の集積機構なので、知識あるいは知恵というものをその学会が担保していくっていう役割になるわけですよね。
その担保した役割っていうのを、社会にどう役に立てようかというのが、本来的な学会の重要なミッションになります。
そうですよね。前回もガイドラインみたいな話もありましたけど、ガイドラインとか作っていく中でも、その学会誌で発表されたものの軸跡を精査してまとめたものがガイドラインになっていくっていうのが理想的な流れなんですかね。
そうですね。なのでどういった論文をその学会で載せていくかというところになってくるんですけども、
その学会誌ではなくて、例えばPTジャーナルとか美学療法という雑誌とかでなると特集をいくつか組んで、いわゆる依頼論文というものをたくさん書いてもらいます。
変形性膝関節症という特徴から5人か6人ぐらいが書いてる。そういうので一つ商業的に打っていく。
その時に同時に研究論文なんかっていうのを載せていくと、その学会の構成が見えたりするわけですよね。学会というかその学会をやろうとしている。
今の多くの雑誌というのは、僕は理学療法管理の編集員やってますけど、管理に関する内容だけがババババッときて、
だから1年に1回その管理に関係するものが載るというだけであって、連続性はないんですよね。
この辺も工学会の方向性次第のところで、こういう分野のものを発表しましょうという形にするか、来たものを流しちゃっているので結構変わってきそうですね。
編集長が権限を持って、例えば企画論文みたいなんだとかを創設とかを載せると、こういう方向になるんだなということになる。
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今の管理学ではデジタル系の考え方、エキストマイニングだとかLLMの使い方とかっていうのを特集して毎年載せてます。
管理する際にどういう風にコンピューターを使っていくかというところですね。
そうですよね。なので学会としてはやっぱり先見性が必要というか、今後こういう社会になっていくだろうからこういうとこ探求した方がいいよとか、
そこでこういう返題募集してますと言うと、そういうことを意識する研究者とか現場の方も増えると思うので、そこのいい未来を見据えるきっかけにできるといいかなと思いましたね。
本当にその学会がどういうミッションを帯びてて、そのミッションをどうやって達成するかというところで、先ほどちょっと合間のところでお金がいいんですよという話をしていて、
田代さんからするとお金よりもという部分はあったかもしれませんけど、お金っていうところの動かし方でそのミッション達成というものが実はすごく大きく変わってくるという現状なんですという話をちょっとしてたんですよね。
そうですね。ミッションとしては社会的な意義のある活動しようとか、もちろんそっちがあると思いますけど、自分も会社やってるのでお金の重要性はすごい感じますし、
大きな活動としてその学会市の運営と学術集会っていうのを考えると、なかなかそれだけでその学会の長期的な運営を見越せるような資金集めるのって難しいかなと思うんで、
やっぱ違う形の収益源の作り方とかをして、中長期的に計画立てていけるような資金力というか基盤を作っていくのは大事かなと思いますね。
これまでそのお金というところで、例えば学会連合のところを中心に考えると、昔は学術誌を発行するのにすごいお金がかかってたんですよ。
要は本というか冊子を作らなきゃいけない。実は今それが極端に安くなってるんです。
要は何かの特別なアプリを使わなければ人の努力だけでタダでも作れるんですよ。
何にお金がかかるかというと、学術集会にお金がかかって、それの売り上げをどういうふうに今後使っていくかという話になってくるんですけども、
ディストリーダーとかを作っていこうと思ったときに、人を動かさなきゃいけないわけですよね。
人を動かそうと思うと、例えば臨床の人にお願いしようとした場合に、休みの日にしてもらうっていった場合に、あんまり人は動かないですよね。
そうすると給与は発生させたりだとか、要は病院にお願いしてこの人を一日貸してくださいみたいな病院にもしかしたらお金を払うという形で動かさないと、人って動きづらいということになります。
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なのでお金がいるっていうのはまずそこの人件費とか借金というのがとても大きく影響する。
結局例えば、本来だったら個人のパソコンを使って研究やっちゃダメなんですよ。
それは研究倫理に引っかかるんですよね。
なのでデータを蓄積したりデータを解析しようとすると、個人ではないそのデータ専用のパソコンでやらなきゃいけない。
だからそれを正確にやろうとするとパソコンを買うお金がいるとか。
あるいは会議をやる場合に今はZoomがあると、Zoomも誰かが契約しているものに乗っかってるだけなので、本来はZoomの契約料もかかるわけですよね。
そういうふうにいろいろなものにお金がかかるというものを誰かが担保しているに過ぎないんですよ。
本来はそれはあまり良くないと僕は思っています。
そうですね。そこにちゃんと必要な経費は学会からも出せるとか関わった人に対する人件費も出せるとか、それはそうすると理想かなと思うんで。
学習会の参加料とかだけではなかなかも叶えないから、そうなると違う財源が必要かなと思いますけど。
例えば学習会やるときも企業のブースとかもあると思いますし、集まってきたデータとか知見をどこまで企業に提供するかとかはあるかもしれないですけど、
多分企業とタイアップしてやるとか、スポンサー的についてもらってやるみたいなこともあるかなと思うんで。
簡易となっている理学療法士だけじゃないところの財源確保みたいなところは多分考える余地があるなと思いますね。
そうですね。ただ実際に僕いろいろな学会を最近運営しているのでわかるんですけど、企業はシビアですね最近。
やっぱりその理学療法士が決済権限を持ってないんですよ、病院の中で。決済権限を持っている人にしか企業は動かないので、
例えば理学療法管理学会とかの方が決済権限を持っている人が来るので企業の皆さんだったりだとか、
要は支援工学理学療法学会だったら基本的に機械を使うので動いたり。
それに比べて精神心理とかってお金が動かない。そういう決済権限、つまり企業がコマーシャルしてそれを買ってくれるっていうところにないと企業は来ないです。
そうですね。なかなか企業だけっていうのは難しいと思うんで、理想としてはそういう協会とか国からの補助とかもあるといいかなと思いますけど。
自治体だと思います。一番強いのは。自治体とのタイアップができて、例えばここ東名古屋なので神戸市あるいは近くの芦屋市の予防の理学療法に関しての話をしたときに、
一般参加を可能にしますよ。あるいは小学生とか中学生とか高校生を対象にした何かをやりますよとかって言って、
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地方自治体からお金をいくらかもらうとかっていうのと、あと自治体が関連すると建物とかを安く使わせてもらったりとか方法をやってもらったりするので、自治体が僕はいいかなと思ってます。
そうですね。多分やっぱり学会と企業が結びつくっていうところを誘着じゃないかとかそういうの出てくると思うんで、どっちかというと自治体の方がいいかなと思いますし、
データを集めるとか稼働してもらう人の人件費っていうのもそこでめちゃめちゃ儲けよっていうよりは過剰な本人の負担にならなすぎるような募集が出せるとか、
そこまでめちゃめちゃお金かかるわけでもないかもしれないんで、自治体とかの繋がりながらそこに価値提供しながら長く活動できる、サステナブルな運営の基盤みたいなのを作れるといいなと思いましたね。
本当にその学会の規模にもよると思いますけど、ある程度レジストリっていうのをちゃんと作ろうと思ったら、
大抵でも年間100万ぐらいの予算計上して人を動かせばそこそこできる気がするんですよね。
なので、コンサルティング的に一つのレジストリを作ろうと思ったときにどれくらいかかったかというのを調べて、それを学会に提案してお金を作ってもらって、それでフィードバックしていくと、
そのフィードバックっていうのが最終的に我々の理学療法士としての仕事の価値につながっていくので、投資としてはいい投資だと思うんですよね。
そうですね、確かに。なのでその学会の種類にもよりますけど、自治体によってもその自治体に所属する方で悩みが違うかなと思うので、
特に地域差がもしあるような疾患であれば、特にその疾患とかに困りごと抱えている人が多いような自治体であれば分かりやすいかもしれないですし、
地域に関わらず同じような悩みがあるところであれば、いろんな自治体にも関われるかもしれないというので、差が出てきそうな気がします。
特にその自治体が目指しているものを日々に捉えるってことでしょうね。
例えばすごい子育て世代に何かをしたいと思っているのか、高齢者の予防に何かをしたいとか、あるいはその労働者がすごく、
例えば鉄工場が多くて、鉄工の肉体労働の人の腰痛が多いとか、そういったところにリサーチをして、
そのリサーチに合わせたものをフィッティングさせていくっていうのがすごく意味があると思うんですよね。
確かに。
実際に今、兵庫県理学療法士協会は、兵庫県の議員だとか県庁だとかにできるだけ入ってご要求して、それに対することをやっているらしいんですよ。
そうすると年間、やっぱり数十万の研究費をくれるらしいんですよ。
研究費とか補助金をくれるみたいなので、そういったのがいいと思います。
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確かに、そういう流れがいいような気がしましたね。
あと、労働組合的な職業の中での、一企業というよりは職業団体みたいなところも、
執管が多いところとかあれば、そういうのもあるのかなって気がしましたね。
本当にそこはものすごく産業理学療法という話になってくると思いますけれども、
産業系だとか予防系とかっていうのは、実は理学療法士が最も得意としているはずなんですよ。
企業も最も気にしているところなんですね。
ただ一つ面白くて、病気が露見したらどうにかしなきゃいけないと思うけども、病気を予防できたときは評価されないんですよ。
つまり、ミッション・インポッシブルみたいな、世界の戦争を止めた人と、
世界に戦争が始まって英雄になった人ってなったときは、戦争で人を殺した人が評価されるんですよ。
これが今の世の中の露見した問題のことなので、だから予防に関しては相当主見者というか、
例えば、市長だとか県議長だとか社長とかが、すごくそこを理解している人と組まないといけないでしょうね。
そうですね。なんで、自治体とかによっても結構短期的な課題解決を見据えているところと、
中長期的により良くしていきたいことを考えているところと、その人によっても違うと思うんで。
特に何か予防とか、それなかなか短期では効果で言えないけど、長いことやっていると意義があるものとかっていうのは、
そういう意義がある人と組めるといいかなと思いましたね。
この辺りって、地方のインフラ整備だとか洪水だとか地震予防、耐震とかと同じなんですよね。
地震が起きて初めて分かるっていう頃なので、そこに例えば耐震構造をするのに、
この100億の資産から1億使うっていうことの勇気をどれだけ持っているかっていう。
これ企業も同じだと思いますけど。
そうですね、確かに。
でも自治体側からしても、多分どっかの一企業とやりますっていうよりは、
学会とかある程度信頼性も担保しやすいようなところとやるほうが、
みんなの合意も取りやすいかなと思うんで。
専門職が動かしやすいですからね。
そういったのが今後の理学療法士の、
まさにこれは田代さんの専門的なことになると思いますけども、
働き方のところにすごく影響をするだろうと。
よく最近、慈悲理派とか保険外理派とかって言われる言い方をされてるところ。
ちょっと否定的な意見が多いんですよね。
いわば理学療法の技術を使って金儲けをしている。
金儲けはとても大切なわけなんですけど、
それがどういうミッションに基づいているかっていうところに、
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すごく影響すると思うんですけども。
それやっぱり企業的な予防であるだとか、
安楽とか快楽目的ではない、
理学療法の本質をついた仕事での企業というか、
機器っていうのはすごく価値があるし、
いち早くそこに乗り出すべきだと思うんですよね。
学会というのもそこを見てはいるんだけれども、
学会がそういうのをやっちゃうとまだ声がきついんですよね。
だからそこはどっかが早く成功、
ファーストペンギンになって成功を収めなきゃいけないんだろうなとは思ったりします。
確かに。
でもそういう学会でいい成功事例ができれば、
例えば臨床で現場で働いている人ってなかなか
副業とかはしづらいかもしれないですけど、
その学会の活動としてこういうデータの蓄積に貢献したらいくらか
インセンティブがあるとかっていうのは、
普段の臨床活動をしているちょっとプラスアルファで、
何か金銭的なメリットもありつつ、
業界の改善にもなるっていう感じなんで、
理想的な流れかなと思いますね。
この辺り本当は、
これはもう世界的にどういうふうにできているか分かりませんけども、
病院っていう組織がほとんどが中小企業なんですよね。
うん。
本来は病院っていうのが株式会社みたいに
チェーン展開とかをしていて、
一つの大きな病院と組めるとかっていうのが、
本来はすごく重要だと思うんですけど、
年間46兆、47兆を使っている企業、
業態なのに全てが中小企業なんですよ。
これは結構僕は個人的に問題だと思ってるんですよね。
例えばトヨタみたいな大きな組織が扱うのと、
確かに日赤とか再生会とかみたいに
名前の連続性があるところはありますけども、
それ自体が経営をものすごくうまく統合しているわけではないんですよね。
どちらかというとお金さんなので。
そういうのが本当にちゃんとチェーン展開して、
うまくやっているケースっていうのを作っていくと、
一つの大きな売り上げを上げているところが、
地方のマイナスのところをちゃんと助けているとかっていうケースができる。
そしてそこに同時に予防だとか、
不採算だろうかもしれない部門というのに取り組んでいけるので、
病院ってやっぱり不採算部門を作るというのをすごく怖がるんですね。
それは中小企業だから、そこが傾いちゃったら助けてくれないからですよね。
確かに。
そういう意味ではグループ員みたいな連携しているところもありますけど、
結構それぞれが独立しているところはありますし、
そうなると会用医と勤務医の違いみたいなのもあったような話をしたんですけど、
まだ大学病院とか勤務医の方がいるようなところで、
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統一的にデータを取るとか活用するみたいなのがやりやすかったりするんですかね。
確かにそれはトップダウンで動きますからね。
トップダウンでデータ取れって言って動く方が絶対楽は楽なんですし、
大学病院とかってなってくると、大学病院ってこれ面白くて文部科学省ですよね。
なのでお金のあり方、いわゆる課金費とかっていうのもちゃんと使えますし、
課金というのがあるから厚生労働省から課金を取ってもいいんですけども、
お金の動かし方がちょっと大学病院は違うよなというところがあります。
その辺でまた学会の方向性としても、大学病院系のデータが必要なところとか、
地域で会用医の方がいるとこでに来る患者さんのデータが必要かとか、
その辺で結構集め方違ってきそうですね。
大学病院ってどちらかというと特殊例が多いので、
クリニックとかで集められるのが本当はいいのかなと思いますけど、
僕はマンパワーが足りないのでデータさえ集めようとはなかなかならないですよね。
僕が関わっているクリニックは未だに神カルテなので、データは集められないんですよ。
そこは結構根深いところですけど、
そういう会議用意の方がめちゃめちゃ使いやすい、
データの蓄積しやすいツールとかがあって、
それと紐づいてみたいなことができたら集めやすくなるとかもあるんですかね。
理論的にはちょっとセンシティブな問題を含むから、
100%僕は推奨しているわけじゃないですけど、
マイナンバーカードでそれできるんですよ。
マイナンバーカードでデータ連結を完全連結をすればいいので、
そんなに実は難しくない可能性はあるんですね。
ただマイナンバーカードが個人情報を吸い上げすぎちゃうということで、
例えばマイナンバーカードと保険証が合体することを嫌ったという例があって、
例えば会社に病気を隠しているっていうのがバレるんじゃないかという話になったわけですよね。
人によっては例えば性別が実は違ったとか、
そういった問題も隠してたのにバレてしまうということがあって、
非常にセンシティブな問題ではあるんだけども、
そこはどうにか対策をして、そうではなく今実際にお薬手帳というか、
薬自体の二重請求がマイナンバーカードでなくなってきているわけなので、
ということはデータも取れるということなんですよ。
だからそのデータを誰がどういうふうに扱えるかということをやって、
理学療法のデータも今後そういうふうに蓄積できるようになれれば、
日本という社会から非常に有効なデータが引き出せるはずなんですよね。
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それはまた国がからも大きな話なんで、
一学会だけではなかなか動きづらいかもしれないですけど、
大きくはそういう動きになるといいメリットもあるなと思いました。
これ実は厚生労働省は学会として実績を積んだら、
厚生労働省のデータを扱わせてくれるんですよ。
なので学会が強くなっていって、
そのDCPの中のデータをこれを使わせてほしいと言ったら使えます。
それはやっぱり相当ちゃんと頑張らなきゃいけないというのと、
もう一個これまで何回かこのところで話したことがあると思いますが、
電子カルテって基本的に診療報酬を算定するためのシステムなので、
診断名とどんな治療を行ったのか、
その治療を扱うにあたってどんな評価を行ったのかというのは、
医者側のものも入るんですけども、
理学療法というのは、理学療法という処方をしてしまえばそれで終わりなので、
理学療法のカルテは連結されてないんですよ。
だから理学療法カルテの連結というのをしなければいけないということです。
そうすると可動域だとか筋力だとかというのがもう少しデータとして出していけるので、
デジタルデータを病院だとか、あるいは大学病院だとか、
大きないろいろなものを含めて出そうと思うと、
カルテシステムの改変が必要になってくるだろうなと思います。
確かに。その辺動作分析のデータ取って、
それに推奨するものを出せるところとか、筋力データとか、
いろいろ今後も出てくるかなと思うので、
その疾患とか症状に合わせてその辺のデータも活用しながら、
効果を示せるといいだろうなと思いましたね。
なのでそれを誰がやりますかと言われると学会なんですよね。
確かに。
学会のミッションというのはやっぱりそこと連続していくということですね。
なるほど。そうなるとその学会として、
そういう評価の仕組みとか、データ蓄積するシステムみたいなものを
作って運用することも意義があるとなると、
それに合わせた事業計画というか、
そういうのも作っていけると理想ではありそうですね。
そうなんですよ。
なのでたまにSNSとかで新しい学会を作ると、
何のために学会だとか、
何でも学会にしていいってもんじゃないみたいな、
学会というものを理解していない人たちが、
会社を作ってお金儲けをしようとしているという風に見えたりするらしいんですよね。
それはそういう人も中にはいるかもしれませんが、
基本的には学会というのはミッションが、学術のミッションが、
そういうのをちゃんと分かっているかどうかというのはすごく重要なんですね。
なので学会の中心に置く人たちっていうのを、
もちろん臨床家ということかつ、やっぱり学位を持っている人を置かなきゃいけないんですよ。
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最近ある学会が立ち上がって、またネットで叩かれてたんですけど、
そこは学会かなと言われると、学位を持っている人が一人しかいないんですよね。
だから学術をやろうとした時に多分やれないっていうのがある。
だから党会とか研究会だったらよく叩かれなかったけど、
学会としたことで叩かれたっていうことも起きてますね。
なるほど、確かに。
そういう名前で作ったとして、会員集めたりとか、
何かそこで認定つけてとかっていうと、
そこだけやってるビジネスなんじゃないって見られると良くないかなと思うんで。
それはそれでいいと思うんですけど、
ただ学会といった時のある種の意識の部分ですよね。
学術をちゃんとやる覚悟があるのかっていう。
別に学会でつけなくてもよかったじゃん。
つまりラーメンを売らないのにラーメン屋さんって言ってるのと同じようになっちゃうってことですよね。
確かに、そうですね。
そういう名前つけたからには、そういう名前だったらあるでしょうみたいな、
道徳的な見方もあるかなと思いますし。
なので今我々がやっている理学療法推論学会っていうのは、
ちゃんと学術活動っていうものを主眼に置きつつ、
学術活動をより良くするための教育であったりだとか、
そういうサポートだとかっていうところ。
ミッションはこの理学療法の業界というものをより良くするというミッション。
それのためにデータを取りましょうという話になっているわけなので、
やっぱり学術ですよねとは言いたいと思っています。
そうですね。
多分そこがブレずに中長期のことを語り続けられるのが多分学会活動としては大事かなと思いますし、
もちろん短期でも必要なことは考えると思うんですけど、
多分ブレないところと臨機応変に対応するところ、両方やれるといいんじゃないかなと思いましたね。
本当に今、日本理学療法士協会、日本理学療法学会連合、日本理学療法連盟、
あるいはWPTが入ってきたり、いろいろな周りが入ってきて、
結局自分たちが所属しているものが一体何なのかがわからないっていう、
背景だとか基盤の部分をもうちょっと、
ホームページとか行ったら書いてあるけど、それを理解していない。
じゃあその理解するのをやっぱり会員が努力をしなきゃいけない。
何か役に立たないからお金払えないではなく、
まず一旦理解する機会っていうのも必要だし、
それをちゃんと説明するための協会が例えば動画だとか、
ものを作らなきゃいけないだろうしっていう、
お互いの歩み寄りが少ないよねと思っています今。
そうですね。なかなか多分学生でもし説明されてたとしても、
理解しきれないと思いますし、何でも働く中で適宜、
そういう全体像を理解するような機会もあったりとかすると、
今後のこういうのでいこうとか、
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これはこういう目的でやってるんだなっていうのがわかると思うんで。
ちょっと僕全然違う。娘が法学部に入ったんですね。
そしたら法学部に入ったらいきなり法学会の
4年分の年会費払えって言ってくるんですよ。
入るって言ってこれ強制なんですよ。
法学部に入ったら放送になるとか関係なく、
法学会の年会費5000円を4年分一気に払えって言ってくるんですね。
これはこれで問題じゃないかと。
確かに。
どうぞどうぞ。
自由選択の中、あれがないなって感じですね。
そうなんですよ。
実際にこれまたちょっと掘り付けのところが面白いのが、
弁護士って国が免許を出すんじゃないんですよね。
弁護士協会が出すんですよ。
だから弁護士協会に所属しておかないとダメだとかっていう、
いわゆる議事の役割を持っている会とかもあるので、
これはいろいろな、弁護士の場合は業務特選だから必要ですよし、
我々理学療法士はあくまでも名称特選なので義務化されないんですよね。
この辺りが実は学会といってもいろいろな種類がありますということです。
確かに。
今回は理学療法にまつわる学会のあれこれについていろいろしゃべりましたけど、
また違う業界で見ると、もちろん意思も違いますし、
そういう法律関係も違うし、
一言に学会と位置づけとかも違うかなと思うので、
改めてそういうのを考えるきっかけになりました。
あと哲学会って推薦がないと入れないとかですね。
理学療法士は、教会は理学療法士じゃないと入れない。
でも学会っていろいろ格式を保とうとするのにありますので、
多くの学会活動、学術活動っていうのに参加しつつ、
とはいえ、その学術活動、学術活動って言っているけども、
いろいろ調べてみると、
理学療法士のうちの10%未満が修士卒なんですね。
だいたい40%弱が学士卒なんですよ。
認定も9%ぐらいしかいないんですね。
結局、学術、学術って言っている人たちっていうのは本当の一部です。
マイノリティは学術活動には参加していないっていうのが本当のところなんですけど、
自分が学術活動をしていると周りに学術活動をしている人ばっかりになっちゃうので、
マジョリティに見えてくるんですけど、
学会は学術活動というものに門戸を開いて来てもらうような活動もしなきゃいけませんよね、
というところが僕の最後のメッセージになります。
そうですね。
確かに学会と関わっているとこっちがマジョリティに感じてしまいがちですけど、
そういう意味では情報提供して関わる機会を増やしていかないと、
どんどんどんどん小さい世界で収まってしまうと思いますし、
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学問として極めていって団結していくんだったら臨床に生きるっていうのはもちろん必要なところだと思うので、
やっぱりコミュニケーションを取り続けるのが大事かなと思いましたね。
とても大事だと思っています。
2回にわたって学会に関する話で、これまでの経緯とか今後どういう活動をしていく必要があるかなとか、
お金のリアルなところの話もできましたし、気づきになればいいなと思いました。
今回はこの辺でありがとうございます。
ありがとうございました。
