高市政権の支持理由
はい、こんにちは。今回なんですけれども、僕が高市政権の経済政策を支持する理由というテーマで、僕の意見をお話しさせていただこうと思うのですが、
責任ある積極財政、これの是非を問うために、解散総選挙をするのではないかというふうに言われているわけなんですけれど、
一部の人たちとか、マスコミとか、経済の専門家とか、一般の人たち、Xとかでつぶやいていたりとかして、
高市政権の物価高対策は余計インフレになるとか、あとは円安が振興していて、インフレも振興していて、円の価値を低下させているだけだとかね、
高市政権の経済政策を批判する人って一定数いるんですよ。だけど、僕は支持していますよということで、僕の意見をお話しさせていただこうと思うのですが、
物価高対策、減税するとか、例えばガソリンの暫定税率を廃止したり、あとは
所得税の向上額を上げて、178万円まで上げるとか、あとは電気代とかガス代を下げるとか、そういった物価高対策って行っているわけですね。
あとは現金給付、あとはクーポン配布、お米券を地方から配ったりとか、物価高対策しているわけなんだけど、
それで一時的に物価は下がるわけですよね。あとは国債発行しての財政出動を行うと。
減税した分は国債発行しないといけないわけであって、そうすると通貨の供給量が増えますよと。
そして国債の発行残高が増えて、利払いも増えて、召喚しないといけないですよと。
そうするとまた国債発行しないといけないですよと。また通貨の供給量が増えますよと。
日銀が国債を引き受ければその分通貨が供給されますよと。
という感じで、減税特化、現金給付、クーポン配布で一時的に国民は物価対策の恩恵を受けるわけなんですけれど、
だけどお金が配られたり減税されるっていうことは、それだけ国民が使えるお金の量が増えることになると。
そうすると国民の購買力が上がって、デマンドプル型のインフレを引き起こしますよと。
なおかつ国債を発行しないといけない。減税した分お金が足りない分国債発行して通貨の供給量増えれば、よりインフレが加速しますよと。
だから高井政権の物価高対策って、一時的に国民が物価高対策の恩恵を受けるっていう風に感じるかも分からないんだけど、
それをやることによって余計に物価が上がりますよと、やってることがおかしいですよっていう風に批判する人がいるわけであって、それは確かにその通りだと思うんですよね。
減税とかクーポン配ったり、現金給付して、ガソリンの暫定成立も廃止して、一時的に恩恵を受けるんですけど、これ本当は一時的で、半年ぐらいでその効果って薄れてくると思うんですよね。
その後また物価がどんどん上がっていくので、本末転倒じゃないかって、それは確かにその通りだと思うんですけど、
だけどこれ一時的なものであって、だから今ガソリン代も下がってるわけですよ、ガソリンスタンドの料金見てても明らかに下がってるっていうのを実感してるわけですよね。
あとは所得税に関しても手取りが一時的に増えますよと、向上額が上がるからっていうのはあるわけなんですけれど、今の日本ってインフレが進んでるわけなんですけれど、
いろんな要因があって、需要に対して供給が追いついてないっていうのがありますよね。円安が加速していって輸入物価が上がってエネルギー価格が上がってっていう、人手不足も重なって人件費も上がって、コストプッシュ型インフレがありますよね。
あとはサプライロス型のインフレっていうのもあるわけです。人手不足、輸入物価が上がって、建築資材も上がって、名古屋駅の再開発も今は中止になっちゃったわけですよね。あまりにも建築の材料とか人件費が上がりすぎて割に合わないっていう形で、サプライロス型のインフレになってるわけですよ。
それプラスコストプッシュ型。それに対して減税したりとか現金給付とかすれば国民の購買力が上がって、さらにデマンドプル型インフレになりますよと。
長期的な経済成長の期待
だけど今回解散総選挙を打つっていうことになると思うんですけど、今高市政権支持率幸い高いので、だからこそ今解散すべきだと思うんですよ。
今後物価は上がっていくわけですよね。
となると国民の高市政権の支持率も低下してしまうので、それから解散総選挙をやっても自民党が単独で過半数取れない可能性が高いですよね。
今回解散総選挙を国会が開いてすぐに行って、自民党が過半数単独で取れるかどうかわかんないんだけど、僕は取れるんじゃないかなって思うんですけど、だからこそ今のうち自民党単独過半数取って、高市政権のやりたいことをしっかりやるべき、だから選挙で勝つっていうことがまず大事だと思うんですよね。
物価高対策に関しては、一時的に物価高対策して、その間、その後に供給を強化するっていう政策を打つんですよ。
エネルギー安全保障、食料安全保障、国内に投資して国内技術を向上させるということ、原発再稼働とか小型原発とか核融合とか新世代の原子力による発電を技術を向上させるとか、
あとは燃料の調達を高く化するとか物流コストを下げるとか、あとは国内生産量を上げるっていうこと、食料にしても半導体にしても生産性を上げて生産量を上げると。
低コストで生産供給できるようにすれば、需要に対する供給力が上がって、コストプッシュ型のインフレの影響を下げてサプライロス型のインフレも起こりづらくなって、その結果需要に対する供給がしっかり賄われればデマンドプル型のインフレも抑えられて、
結果的に物価が下がりますよと。なので高市政権の物価高対策、まず一時的に物価高対策、減税とか現金給付でやって、その後物価は上がってくるんですけど、その前に選挙で勝って、高市政権のやりたい政策をしっかりやると。
成長分野に投資して、予算もしっかり組んで国債も発行してっていう流れで、その流れで国内の生産力を上げて供給量を増やして、生産性も上げて、結果的に長期スパンで見れば物価は下がっていきますよっていうふうに僕は期待してますよと。
もちろん本当に上手くいくかわかんないんですけど、積極財政というものはそういうものであって、ハイリスクハイリターンなわけですよね。
岸田石場路線、緊縮財政路線で行くとなると、ローリスクローリターンなわけですよね。財政規律を重視するわけなので、極度の悪性のインフレにはならない、なる可能性は低いわけですよ。
ローリスクローリターンで財政を運営していって、ゆっくり日本が衰退していく、そういう流れになるわけなんですけど、そうすると日本の国際競争力も低下して、経済力も低下して、防衛力も低下して、外国から侵略されるっていうリスクが高くなるわけですよね。
それではいけないわけであって、高市路線、責任のある積極財政、これはハイリスクハイリターンになってしまうんですけれど、政権がしっかりと政策を打って、企業と国民がそれに賛同して協力して、国民みんなで一丸となって頑張ればですね、国力を増強させる、大きなリターンを得ることができる。
もちろんこれ長期スパンで、長い期間で行うことなんですけど、それを僕は期待しているわけですよね。
あとは、生産コストを下げるっていうことに関しては、外国人労働者、安い労働力を大量に入れれば人件費は下がるわけなんですけど、
そこはですね、あまりにも過激に行ってしまうと、やっぱり支持を失ってしまうわけですよね。
例えば移民政策にしても、言葉悪いんですけれど、移民も良い移民と悪い移民っているわけであって、良い移民っていうのは長期的スパンで日本にとって経済的にプラスになる人たち、そういう国の人たち。
悪い移民っていうのは長期的スパンで日本の経済においてマイナスになる人、あんまり働いてくれないと、なおかつ犯罪を犯して治安が悪くなって社会保障にただ乗りするとかね、そういう経済効果がマイナスの移民というのもいるわけであって、
それはね、経済が停滞していて治安の悪い国ほどそういう人たちが多いって言われてるわけなんですけど、ただやっぱり外国人労働者に頼る政策ではなくて、やっぱり機械化とか、あとは日本人の労働者を再配分して、日本人の労働者も人手不足人手不足って言われてるんですけど、
余ってるところには余ってて、足りないところは全然足りないわけですよね。特にブルーカラーの触手の部分は足りなくて、ホワイトカラーは意外に余ってて、ホワイトカラーで、本当はそこからブルーカラーに移ってもらった方が日本の経済にとってはプラスってことはあるわけであって、かといって高市さんは開戸規制緩和は乗り出さないと思いますね。
むしろ小泉新二郎政権になった時の方が開戸規制緩和を進める可能性は高いと思いますね。前の前の自民党の総裁選の時に小泉新二郎さんが支持が急落した原因って一つに開戸規制緩和を強く打ち出したっていうことがあると思うんですよね。
その時に一気に支持を失って、高市さんと石破さんの戦いになって結果的に石破さんが勝ったっていう流れだったと思います。
経団連としては開戸規制緩和を進めたいわけですよね。開戸規制緩和っていうのは企業が簡単に従業員・社員をクビにできるっていう風に緩和するっていうことですよね。
例えばアメリカとか企業の経営状態が悪くなると大量に解雇したりとかレイオフっていうのを比較的簡単に行うことができるんだけれど、
あとは給料分の仕事をしない人とか役に立たない人間をお前はクビだって簡単にその日からクビにすることができてしまうわけなんだけど、日本は法律上はそういうことが厳しくなっているわけです。
ただ実際には部落企業とかで窓際に追いやって、自ら辞めるように追い込む、精神的に追い込むとかね、そういう日本独自の悪しき習慣っていうのもあるんだけれど、そういうのこそ僕は辞めさせるべきだと思うんですよね。
やっぱり日本の恥だと思うんですよね。自ら辞めるように辛い環境に置くっていうのは、そういうことするぐらいだったらちゃんと何ヶ月分かの給料を払って金銭解雇するっていうふうにすべきだと思うので、それはすべきだと思いますが、
やっぱり日本人、解雇規制緩和ってなると、日本人多くの人たちが雇われて働いてる人だけなので、やっぱり反対する人が多数ですので選挙にとっては大きなマイナスになります。ただ企業にとってはこれマクロで見るとプラスではあります。ただ僕は解雇規制緩和をですね、一気に進めるっていうのはやっぱり反対ですね。
やっぱり安心して働きたいって思ってる方々いっぱいいますし、体調が悪くなったり病気になったりとかしてすぐにクビに刺さられて路頭に迷うっていう、そういう不安を抱えながら働くっていうのも辛いと思います。
ただそういうミクロで見るとやっぱり解雇規制緩和やめてほしいって声多いんですけど、マクロで見るとやっぱりアメリカの経済見ててもわかるように、解雇規制を緩和した方が経済は発展しますよね。それをすることによって生産性が上がるわけですよね。
解雇規制が厳しすぎると役に立たない社員は大量に抱えないといけない、クビにできないとか経営状態が一時的に悪くなったとしても解雇とか大量解雇とかレイオフできないとなると、その従業員たちに給料を払い続けないといけないわけであって、となるといざという時、例えばリーマンショックとかコロナショックのような状態になっても給料を大量の従業員に払い続けないといけないってなると、
会社の中に大量にキャッシュを貯め込まないといけない、よくマスコミが内部流放が問題だって言ってるわけであって、大量にキャッシュを貯め込まないといけないとなると従業員の給料もなかなか上げられない、一段上げると下げることができないし、なおかつクビにすることもできないってなると、
キャッシュを貯め込んで、設備投資もなかなかそっちの方にお金を使うことができないと。なのでマクロで見ると本当は解雇規制緩和した方が経済は成長するわけなんですけれど、やっぱり実際働いている人のことを思うと、やっぱりミクロで思うとつらいことがあるので、なかなか難しいところはあると思いますけど、
ただブラック企業がやっているような窓際に追いやってとか、飲食のやり方は良くないので、それはやっぱり金銭解雇っていう形にして、ちゃんとルールを定めるべきだと思います。
という感じで、高市政権の責任ある積極財政っていうのは、
一時的に物価が上がって、なおかつ円安も加速して、国民の暮らしが厳しくなるかもわかりません、今後。だからこそ今のうちに選挙で勝っておきたいっていうのがあると思います。
だけどマクロで見て、長期スパンで見ると、物価高対策になると思います。金利をなるべく上げない方針になると思います。国債を発行するっていう流れになれば、より円安は加速するということです。
なので、マスコミとか一部の高市アンチの人たちは、円安が加速して、物価高になって円の価値も下げて、ろくなことがない、やってることがちゃんちゃらおかしいって批判する人もいると思う多いんですけれど、長期的スパンで日本の経済が成長するっていうことを僕は期待してるんで、だから長い目で見てほしいと僕は思っております。
あとは高市政権の経済政策としては、輸入依存を下げるっていうことですよね。それもまた物価高対策になるわけです。なるべく国内で調達できるように。
日本の物価高対策
半導体食料もそうだし、エネルギーの自給率も上げる。そのために原発も再稼働しないといけないし、武器防衛装備もなるべく輸入に頼らず国内で生産して輸出できるぐらいの体制にすべきだと思います。
あとはなかなかハードル高いと思いますけど、南鳥島でのレアアースの採掘、これも国内で調達して輸出できるぐらいになったらすごくいいと思います。
エネルギーの自給率も上がったりすればエネルギー価格も下がって、長期的に見れば物価高対策にもなっているわけですよね。
なので、今後国債を大量に発行していって、国債の利払いも増えると思うんですけれど、ドーマ条件を満たすように、そのために日本の経済を成長させる必要があるわけであって、
国債の金利よりも名目のGDPの成長率の方が上回っていれば、それによって税収も増えますし、極度のインフレになったりとか財政危機になることはないと言われているわけなので、積極財政を遂行するためには国民、企業、政府が一丸となって、日本の経済を活性化させてGDPを成長させないといけない。
なので、単なるバラ撒きじゃダメなわけですよ。現金給付して、減税して、経済が成長しなければ、どんどんインフレになるわけなので、通貨の供給量を増やす、国債をたくさん発行する以上は、国民、政府、企業、相当頑張らないといけないわけであって、
そこがやっぱり高井さんがね、働いて働いて働いて働いて働いてまいりますと、そこだと思うんですよね。私が頑張って働きますから、企業の皆さんも国民の皆さんも一緒に頑張ってくださいっていうことを本当は言いたいんじゃないかなって思うんですよ。
ただ、あんまり働いて働いてって国民に向けて言うと、過労死の問題とか、働きすぎて鬱になるとかね、そういう問題もあるわけなので、表だっては言えないんだけど、ただやっぱりね、責任ある積極財政を遂行するためにはみんな頑張らないといけないと思うんですよね。
なので、僕は個人的には頑張りたい人なので、だから応援するわけなんですけれど、無理して頑張らなくてもいいと思うんですよ。でも頑張りたい人はどんどん頑張ってほしいと思うわけであって、頑張りすぎることによって鬱になったり過労死する人は、最低限の労働だけで全然いいと思うんだけど、
そうですよね。働き方改革によって、本当はもっと働きたいのに働かせてもらえないっていう人もいるわけであって、そういう人たちが頑張ればいいかなっていうふうに思います。
なので、結局多くの国民ってあまりマクロレベルで経済のことを考えなくて、やっぱりミクロとか短期スパンで考えると思うんですよね。
なので国民にとって一番大事なのは、スーパーとかコンビニに行って、食料品の値段が安いかどうか、これに一番反応するわけですよね。
あとはガソリンの値段が安いかとか、あとは173万円に工場額が上がってとか、分かりやすいのに反応するっていうのがあると思います。
なので、なかなかマクロで長期スパンで考えるっていうことはないと思うので、だからこそ今回解散総選挙に打って出るっていう予定なんじゃないかなって思います。
経済活性化の必要性
という感じで、国民と企業が頑張って、そしてそれを政府が応援するっていう体制、技術革新が起きて、生産性が上がって、生産量が上がって、なおかつ国際競争力が上がって輸出がアップして、輸入に頼らなくていい日本の経済にして。
日本人、結構多くの人が移民は嫌だ、そして介護規制緩和も嫌だっていう人たち多いです。
だからこそやっぱり日本人がみんなで協力し頑張らないといけないっていうふうに思いますね。
あとは高市政権ができて、なおかつ解散総選挙をするであろうっていう流れになって、そうすると選挙で自民党が過半数取る可能性が高い、責任ある積極財政の路線がより加速するっていうふうに世界のマーケットが見て、株価はすごく上がっているわけですよね。
それは世界の投資家、マーケットが高市政権の積極財政で日本の経済活性化して企業が成長するっていうふうに期待してくれてるわけですよね。
だけど結構マスコミとか一部の人たちは、株価は上がってるけど国民の生活は全然良くなったっていう実感がないってね、全然意味がないって批判する人もいると思うんですけど、
それはですね、やっぱり悲しいことに日本人の多くは投資しないからなんですよね。これがアメリカ人とかだったら、アメリカの株価が上がると、アメリカ人多くの人が結構投資してるんで、もちろんしてない人もいるんですけど、
日本人なんかよりかはよっぽど投資してる、株買ってる人の比率は高いわけですよね。だから株価が上がると国民が喜んで、選挙にもプラスになるっていうところが大きいんですけれど、
日本の場合はね、大体国民の2割ぐらいしか投資してないっていうふうにも言われてるわけで、最近はニーサーの影響でもうちょっとね、投資する人増えたとは思うんですけれど、
そうなんですよ。なので日本人はね、多くの人が余剰資金ができたとしても銀行預金の方に預けたりとか、あるいは生命保険の方に使ったりとかするわけであって、なかなか株買うっていう人がですね、そんなに多くないんですよね。
なので株価だけが上がっても国民の暮らしは変わんないって、もちろん本当に余剰資金がなくて株買えない人っていう方も一定数いるわけなんですけど、現実的には銀行預金、日本に1000兆円あるわけなので、株を買えば良いのにその方がインフレ対策にもなるし、利回りも可能性が高いわけなんだけど、
どうしてもね、日本人多くの人が株は怖い、投資は怖い、ギャンブルだとかね、いつか往存するとかね、そういう認識の人が多いわけなんで、そこがまたネックなわけですよね。
という感じで、高市政権の経済政策批判する人いますけれど、マスコミも批判する人多いですけれど、僕は支持していますよ、という意見でございました。
よかったら皆さんのご意見もコメント欄にお書きください。ご視聴ありがとうございました。
