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はい、こんにちは。今回なんですけれども、 明日が2月8日、衆議院選挙の投開表日でございます。
なので今日は、衆議院選挙後の株価、為替、国債の長期金利、あとは物価ですね、インフレ率、
あとは賃金、特に実質賃金、今後どうなるかっていうのを予想します。 気が早いんですけど予想します。
で、自民党が圧勝すると、 情勢調査では言われているわけなんですが、どれぐらい勝つか。
与党過半数、これは間違いないでしょう。 あとは自民党単独過半数、これもいけるんじゃないかな
のように言われているわけですよね。 あとは与党で3分の2いくか、あるいはもう自民党単独で3分の2いくか。
いろんな情勢調査を見ると、自民党単独で300ぐらいいくかいかないかっていう風に言われているわけですよね。
なので、この流れだと予算委員会のポストが戻ってくると。
で、参議院で過半数割れしても、与党過半数だったら予算、衆議院で通せるわけですよね。
あとは、もし与党で3分の2いけば法案も参議院で否決されても、衆議院で可決できるという流れで。
あとは、与党過半数取れば条約の承認も参議院で否決されても、衆議院で通せるっていう流れになるわけであって、
予算委員会のポストがまた戻ってくるということで。
となると、石場政権時代に作った骨太の予算を組み替えて、高市スタイルで予算を組み直すことができるわけですよね。
となると、今後の株価とか為替も変わってくるっていう流れになるわけですよね。
マーケットが反応しますので。
で、結論から言いますと、ざっくり最初に言いますと、株価は上がっていくでしょうと。
ただ、もうすでに市場は織り込み済みで日経平均も上がってますので、選挙の結果が出て自民党圧勝となっても、ちょっと上がるぐらいじゃないかなと思ってますね。
じわじわと今後、ゆっくり上がっていくっていう流れになると思います。
で、為替は1ドル158円ぐらいで今後推移していくかなと。
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あと長期金利は緩やかに上がっていくかなっていうふうに思っております。
で、自民党、与党が圧勝すれば、最長で今後4年間はこの状態を衆議院維持できるわけですよね。
で、高市総理は今回の解散総選挙は、責任ある積極財政の真を問う、国民に問うっていうふうに言って解散したわけですよ。
高市か高市以外かですよ。
なので、これで自民党が圧勝すれば、国民は高市長の責任ある積極財政を認めたと。
信任を得たっていうふうに高市長は判断して、積極財政を思う存分やるという流れになるわけです。
実際には有権者の方々、自民党に投票する人が多いと思われるわけなんですけれど、
実際どの程度の人たちが、この責任ある積極財政、さなえのミックスを本当の意味で理解しているか、ここは微妙なんですけれど、
多くの人は今回の選挙は熱狂ですよ。
高市さんかっこいい、初めての県政主張、初の女性首相でバリバリやって、ハキハキして演説もかっこいいし、
なんかやってくれそうな気がする、なんか期待が持てそうな感じだ、私たちの周りの人たちもみんな高市さん応援している、自民党入れるから、だから私も、みんなが投票するから私もみたいな空気、これが結構大きいです。
例に例えると良くないかもわかんないんだけど、かつての民主党が政権を取った時のあの選挙、
あるいはその前の小泉郵政解散の時の選挙、あの時と同じような勢いがある、あの時も郵政民営化するとどうなるかとか、
あるいは民主党が政権を取るとどうなるかっていうことまで、あんまり考えなくて、みんなが民主党に投票するか、みんなが小泉さんを応援しているかとかで、
まあそういう、大衆っていうのはそういうものなんですよね。だけど、責任ある積極財政の真意を問うということで解散したわけなので、これは信任を得たということになるわけでございます。
僕は、今回もし自民党が対処したら、僕はこれでいいと思います。日本の経済は良くなっていくし、暮らしは良くなっていくと思います。日本国民の暮らしはね。
で、石破政権時代の予算を組み替えるわけですよ。となると、プライマリーバランスを赤字化させると思います。黒字だったら、石破政権と変わらないわけですよ。
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でも、赤字にしてこその積極財政だと思います。で、成長分野に投資するわけですよね。AI半導体製造とかインフラ、造船、防衛、産業、あとは宇宙とかサイバー、セキュリティとかで、何がいいかっていうと、自民党がもし対処すると企業側も見通しがつくわけですよね。
この先4年間は高市政権、安泰だとなると、見通しがつくわけです。で、企業っていうのは、やっぱりディスクを取って設備投資したり事業拡大したりするわけですよ。
それは借金することもあるし、貯め込んだキャッシュを放出するとかね、そういうこともあるわけであって、ディスクを取って設備投資して事業拡大することによって成長していくわけなんですけど、見通しがつかないと、なかなかディスク取ってお金を使うってことができないわけなんですけど、高市さんは経済を良くしてくれるだろう、永遠にある積極財政をしてくれるだろう、
だったら自分たちも頑張るか、拡大していくかっていう気持ち、この気持ちが大事なんですよ。あとは、やっぱり透明性ですよね。この透明性が鮮明になるんですよ。今までは自民党内でもコロコロ総理大臣が変わってたわけですよ。
安倍さんが辞められて菅総理になって、すぐ辞めて岸田総理になって、またすぐ辞めて市場総理になって、また支持も得られなくて、ようやく今回、国民多くの人たちが応援してくれる高市さんが総理大臣になったと。人気もありますよと。
もし選挙で対象すれば、4年間は安泰でしょと。長期政権になるという期待もあるわけなので、今まで不透明だったものが一気に鮮明になって、ようやく企業側も本気を出して頑張ろうっていう流れになるわけ。お金を使おうっていう流れになるわけですよ。
なので、今までの首相がコロコロ変わる、そして方針がコロコロ変わる、場合によっては少数与党になってしまったわけだし、政権交代の可能性もあったわけですよ。
こんな先行き不透明の状態で、企業側もなかなか投資して事業拡大するってことはできないわけなんだけど、やっとこれができるっていう前向きな姿勢を取ることができるわけです。
で、マーケットもそれに反応するわけですよね。
世界中の投資家とか、あるいは資本家、機関投資家、もう日本、新たなカリスマ性のある人が総理大臣になって、国民も積極大選に賛同していると。
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解散総選挙でも圧勝したっていう流れになれば、まだ圧勝するか分からないんですけど、与党過半数は取るでしょうということでして、となるとマーケットも期待して投資してくれるわけですよ。
株を買うわけなので、株価は上がりますよと。
だけどもうある程度は世界の投資家も、自民党が勝って高椅子政権が今後も長期政権になるのではないだろうかっていうのは、織り込んだ上での今の日経平均が上がってると。
5万4千円ぐらいですよね。
だからまあ、これで選挙の結果が出て、ものすごい大賞したらガークーンと上がると思いますよ。
5万5千円、5万6千円、あるいはもっといくかも分からないですけど、ある程度はもう織り込み済みですよ。
ここ最近上がってきたのも織り込んでるのがあったわけなので、金曜日の割り値で5万4253円か、なので選挙の結果が出たらある程度上がって、それからはじわじわ上がっていくっていう流れになると思います。
で、積極財政で国債を発行していくっていう中になればですね、これ一番良くないのは世界のマーケットが、これ飽満財政なんではないか、財政ファイナンスなんではないかと、お金をただ単にばらまいてるだけなんじゃないかっていうふうに取られるのが一番の問題なんですよね。
なので積極財政今後やっていくんだったら、マーケットから信任を得るっていうこと、これが一番大事ですね。
信任してもらえないと円安も加速して、長期金利も上がって、財政も苦しくなっていってですね、経済も悪くなって、悪いインフレになってしまってね、株価も下がってトリプル安。
これこそトラスショックと同じ流れ、最悪高市ショックとかね、サナエショックって呼ばれる状態にもなりかねないんで、なのでとにかく積極財政するんだったらマーケットの信任を得ないといけない。
そのためには確実に経済成長してGDPを上げる必要がある。
今後は本当に高市政権の腕の見せどころなんですよ。
ただ単に国債発行してね、お金ばらまいて法満財政、財政ポピュリズムで選挙買っただけだっていうふうにマーケットに判断されないように、確実に成長していくと思われる分野に政府が投資して、官民連携で日本の経済を強くしていく。
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これをやっていかないと選挙に勝った意味がないわけであって、僕はこれ期待しています。
それをしないとひたすら日本の円が弱くなっていってインフレになるだけなんですよね。
なので目安としては、よく言われているドーマー条件、国債の金利よりも名目のGDPの成長率の方が上回るという状態。
これを満たせば積極財政を推行することができるし、あとはよく高井さんが言っている政府純債務対GDP比、これを確実に縮小していくと。
なのにこの間高井さんが言っていた円安で大種特価幅々、これは本当に幅々なんですよね。言っていることは間違いないんですよ。
円安もメリットとデメリットがあって、やっぱりマスコミとか多くの国民はデメリットを強調するわけなんですけど、長期的スパンで見れば時刻通貨安っていうのは経済成長っていう点ではメリットが大きい。
なので今は円安によって輸入物価が上がって食料品の値段も上がっているわけなんだけど、長期的スパンで時刻通貨安でなおかつ経済成長していって輸出が伸びていけば国民にとってはプラスになるわけなんですけれど、なかなか短期的スパンで見る人が多くて、長期的スパンで見れないという人が多くて、
要するに円安で外貯め特価の円ベースでの資産額が増えると、あとGPIFも外国株、外国為替、あと日本の株も円安によって株価が上がっているわけなんで、GPIFもホクホクになれば政府の資産が増えると。
そうすると純債務が減るわけなので、政府純債務対GDPは縮小していくわけです。
その指標は世界の格付け会社が日本の国債を格付けする際には、指標としてはプラスになっているわけなので、日本という国家にとってプラスなわけなんですけどね。
やっぱり多くの人たちはスーパーに行った時、コンビニに行った時の食料品の値段が高いか安いか、これが一番の指標なので、なかなか理解してもらえない部分もあるとは思います。
あと為替に関しては、おそらく158円ぐらいで推移させていくのではないかと思います。
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それより円安になったら為替介入も実さないよという姿勢を見せて、マーケットを牽制すると。
そんな感じで片山財務大臣もそういう姿勢を示していくんじゃないかなって思います。
158円、150円前後推移させていく、これぐらいの為替が今の日本にとってちょうど良いんじゃないかなっていうふうに、高市首相とか片山財務大臣は考えてるんじゃないかなって僕は思います。
さすがにこれ以上円安になると、輸入物価が上がってコストプッシュインフレが起きてしまって、国民の不満が高まってしまうので、160円よりも円安になったら介入するぞという姿勢を見せて、陶器筋の人たちを押さえつけようという方針じゃないかなって思います。
150円ぐらいの為替で日本国民が慣れてしまえば、これより円安にならなければ、為替によるコストプッシュインフレっていうのは起きないわけですよね。
今までは1ドルが110円120円ぐらいだった時から150円106円になったので、その時に輸入物価上昇によるコストプッシュインフレのダメージが大きかった。急激に円安になったかな。
だけど150円前後で推移させていけば、国民の物価高によるダメージっていうのを必要最小限に抑えることができるんじゃないかなって思います。
これより円高になるのも僕まずいと思うんですよ。
っていうのは輸出企業がやっぱりダメージが大きくなってしまうから、特に今はトランプ関税で総関税15%とか急に関税が上がったと。
となると15%分を吸収してもらうためには、日本の輸出企業が頑張ってもらうためにはやっぱり150円前後ぐらいの為替がちょうどいいんじゃないかなと。
円高円安のメリットを考えると150円ぐらいで推移させていこうっていう風に政府は考えてるんじゃないかなと思います。
やっぱり輸出企業が頑張ってもらわないと日本の経済って良くならないと思います。
それによって株価も上がりますし、輸出産業がダメになってしまうと。
その会社で働いている人たちもダメになっちゃうし、その下請けの中小企業で働いている方々もダメになってしまうので、
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円高になるっていうのも大きなダメージがあるわけですので、
円安は悪だ悪だっていう風潮があって、マスコミもそういう風潮で報道することがあるわけなんですけど、
やっぱりちょうどいい為替っていうのがあって、やっぱり今150円ぐらいがちょうどいいかなってメリットメリットを考えして、
っていう風に思っています。あとは政策金利は緩やかに上げていくと思います。
今0.75であるのを
近いうちに1%に上げていって、じわじわ上げていって、やっぱり日米の金利差を縮小させていって、
やっぱり円キャリートレードで儲けさせないように、世界中の投資家に、
陶器筋の連中にですね、牽制しないといけない。円が舐められないようにしないといけないというのと、
過度な円圧にならないようにと、そういう姿勢を示して牽制していくと僕は思います。
はい。 で、
僕が期待しているのは、世紀にある積極財政で成長産業ですね、さらに成長していって供給能力を高めること。
それはやっぱりAIとか機械化によって生産性が高まって生産量が上がって、供給能力が上がって、
で、需要に見合った供給を出せるようになって、そこで初めて物価が下がるわけですよ。
今のインフレって、コストプッシュ型のインフレもあれば、サプライロス型のインフレもあるわけであって、
供給能力が足りないっていう部分、これすごくあると思います。
なので、需要に見合った供給力を身につけることができれば、これは物価が下がって、これはもう長期的スパンで見た、
日本の経済力をつけることによって起こる物価を下げるっていうこと。
これが一番大事であって、短期的に消費税を食料品ゼロにするとか、
5%に下げるとか、これは本当に一時し抜きの戸足的な物価高さ対策であって、本当の意味での物価高対策っていうのは、やっぱり供給能力を高めること。
これは時間がかかるので、5年とか10年とかそれ以上のスパンで、国民が政府を見守ってくれないといけないので、
焦らないでほしいっていうのが僕はあります。もちろん本当に生活が大変な人にとっては、物価が高いっていうのは大変だと思いますけど、
本当の意味では供給能力を高めるっていうことですので、輸出量が増えて経常収支が改善して、そこで初めていい円高になるわけです。
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それは日本のファンダメンタルズが強くなって、円が強くなる。これがいい円高なわけですよね。
なおかつ、適度に人手不足のまま生産量を上げようと、供給能力を上げようとすると、
人手不足っていうのが大事なわけであって、人が余ってると生産能力が上がったとしても、そこで働く人たちの賃金が上がらないんですよね。
あとは安い労働力が大量に入ってくることによって、機械化が進まない。本当の意味での生産性を高めるっていうことができないっていうことがありますので、
やはり適度に人手不足のまま供給能力を高めるっていうことが大事です。
そこで初めて日本人の賃金が上がって、なおかつ供給能力も上がって、物価が収まれば、初めてそこで実質賃金が確実に上がっていくっていう段階になるわけですよね。
なので、やっぱり外国人労働者は本当に必要最小限に抑える必要があると思います。
そこはね、僕は高井さんわかってると思います。ただ今は本当に人手が足りない分野ってあるわけですよね。
建設とか、コンビニの飲食業とか、製造業とか造船とか解体とかですね。
なので、なるべく機械化できるところは機械化して、あるいはホワイトカラー、今後AI化によって人手が余るようになるかもしれない。
今後はなるべくブルーカラーの方に、特に若い人たちも含めて移動していく、そちらの方に魅力を感じる世の中になっていって、
日本人だけで日本の経済を回せるようになって、なおかつ適度に人手不足であれば必ず実質賃金も上がりますので、
絵に描いた餅と言われればそうかもわからないけど、僕はこれを期待しております。
というのが今回の僕の意見です。
よかったら皆さんの意見も聞かせてください。ご視聴ありがとうございました。
