サナエノミクスの批判
はい、こんにちは。今回なんですけれども、サナエノミクスについて、今ネット上とかいろんなところで批判する人たちが一定数いるわけですね。
そういう人たちの言い分としては、サナエノミクスっていうのはアベノミクスの継承である。アベノミクス2.0である。
アベノミクスは失敗に終わったと。円安の方向に持っていって、大企業は儲かるようになったわけなんだけれど、結果的に株価は上がったけれど、株主は得する。
大企業の経営者は得する。金持ちは得する。だけどトリクルダウンが起きなかった。庶民は恩恵を受けることができなかった。
また同じことをするのかって批判する人たちが一定数いるので、それに対して僕の意見をお話しさせていただこうと思うのですが、実際サナエノミクスが始まることになったとしても、どうなるかはわからないけど、僕はうまくいくと思うんですよ。
まずアベノミクスが失敗だったか成功だったかに関しては、僕の意見としては半分成功、半分以上、60点ぐらいだと思います。
なのでトリクルダウンが起きなかった。物価が2%で上がっていって、なおかつ経済がうまく循環して、なおかつ国民の賃金が上昇するというところまではいかなかったけれど、プラスの面もあったわけであって、中途半端に終わってしまった。
途中までそこそこ良かったんだけど、完璧な100点の結果にはならなかったですよということであって、やらないよりかは良かったというふうに考えております。
というのはまずアベノミクスってリーマンショックで日本の経済がガタガタになったわけですよね。その後東日本大震災もあって、民主党政権時に極めて良くない状況だったわけなんですけれど、
民主党政権時に消費税を5%か8%に上げるということが決まっていて、民主党政権の支持率はガタ落ちして、そして安倍政権が誕生したという流れなわけなんですけれど、復活したという流れで第2次安倍政権で、そしてアベノミクス。
アベノミクスの3本の矢というのが大胆な金融緩和。これによって制作金利を抑えて国債の買いオペをする。日銀が国債を大量に買い入れるということになった。それによって通貨の供給量が増えたという流れ。
あとは機動的な財政出動。最後が民間活力を引き出す成長戦略ということで。
アベノミクスは大胆な金融緩和、機動的な財政出動。そして3番目の矢が大胆な危機管理投資、あとは成長投資。この3本目に期待しているわけでございますが。
アベノミクスというのはまず金融緩和して金利が下がって国債買いオペして、そのときやる前はものすごい円高だったんですよね。80円台だったのが円圧の方向に向かっていった。
それによって輸出企業にとってはプラスになるわけですよね。大企業ですよ。やっぱり経団連の移行などもあって、まずは大企業が恩恵を受けるという流れになっているわけですよね。
株価も上がりましたよと。株主は得しますよと。株価が上がることによってその企業の資金調達能力も上がりますよと。輸出も伸びますよと。ただし良くなかったのは法人税を下げたということだと思うんですよ。
僕は法人税ってもっともっと上げるべきだと思っています。あまり上げると企業が海外に逃げてしまうという意見もあるんですけれど、逃げてしまったらそれでしょうがない。ただ日本国内にも内需という巨大なものがあるわけであって、日本国内で商売したいという会社もある。日本が好き、日本を応援したいという企業もあるわけであって、そんなに海外に逃げる企業って実際のところそんなにないわけですよ。
なので法人税を下げた。そのタイミングで消費税を10%に上げてしまった。安倍さんは本当は上げたくなかったという考えだったとよく聞きますが、これが最大のミスだったんじゃないかなって僕は思いますね。
ただし大企業の成績が上がって、それによって失業率も下がったと。あるいはリーマンショックの後、派遣業の人たちが大量に首切られて失業してしまったと。
安倍のミスによってある程度景気が回復して、失業率5%台ぐらいだったのが3%台、2%台までいったということであって、失業者を減らした。これは大きな功績だと思います。
これが一番大事なポイントだと思うんですよね。だけど結果的に法人税を下げると。その分埋め合わせで消費税を上げたのではないか。
消費税って社会保障費のための財源だというふうによく政府の人間は言うわけなんですけれど、僕はそれは間違いであって、結局は全部ごっちゃになっちゃうわけなので、一つの財布の中に入れるわけであって、それをどういうふうに振り分けるかというのもあるし、
そもそも社会保障費の財源というのは社会保険料で賄うものでありまして、その財源が消費税というのもちょっと無理があるかなって思います。
法人税って僕はある程度高い方が従業員さんの給料って上がると思います。というのは日本の企業の経営者、今すごく不安が強いんですよ。
今というか10年前とかそれ以前からずっとそうなんですけど、結局日本の会社ってアメリカの会社みたいに簡単に社員の首を切ったりとか、大量解雇したりとか、レイオフしたりとか、そのときの経営状態、経験によって従業員の数をコントロールするということが極めて難しい状態。
それはそれですごくいいことだと思います。それによって働いている人たちは安定して就任を得ることができるし、いつ首切られるかわからないという恐怖に怯えながら働くということをしなくていいわけですよね。
落ち着いて働いて将来の計画を立てることができると。ただ一部の、本当にごく一部の人間だと思うんですけど、給料分の仕事をしないという人もいるわけですよね。年功序列で給料が上がっていってそのポジションに甘えてしまって全然仕事をしなくなっちゃう人とか、
あと最近言われている静かな退職、本当に怒られない程度に最小限のことをやると、ゆっくりゆっくり時間かけて、本当は2時間ぐらいでできる仕事を1日中かけてゆっくりやって定時にパッと帰って、あとは好きなことをやるとかね。
そういう人たちがいる、本当にごく一部だと思うんですけど、というのもあって、バブル崩壊で経営状態がすごく悪化するとか、あとはDマンショックとか、あとはコロナショック、そういう時に解雇できないとなると、従業員さんたちに給料を払い続けないといけない。
そのためには会社の中にキャッシュを大量に貯め込んでおかないと、ショックが起きた時に、景気が悪化した時に本当に破産して倒産してしまうわけですよね。
だからその時のためにお金を貯め込もうっていう、やっぱり日本人って不安が強い民族なんで、そういう動きになってるんですよ。
なおかつ法人税が低いってなると、やっぱり貯め込むほう貯め込むほうに走っちゃうわけですよ。
こんだけしか法人税払わなくていいんだったら、利益出てるんだったら従業員の給料も上げなくて、最近の労働者の方はストライキ起こしたりとかそういうことしないので、
昔の日本人ってものすごい給料上げろってストライキとかボーイコットしたりとかしてたわけなんですよ。
仕事を休んで工場停止して鉄道も使えない状態になってストライキってやってたんだけど、
今の日本人ってそんなにアクティブにガンガン主張しない人が増えたっていうのもあって、その分雇用が守られてるっていうのもあるわけですよね。
そうしたら、もう給料上げないで万が一のためにキャッシュ貯め込んだろうっていうふうに考えちゃうわけなんですよ。
あるいは設備投資に回したりとかもあると思うんだけど、やっぱりキャッシュ貯め込む方向にどんどん走っていって、
よくマスコミとかが言ってるね、内部流報があって、内部流報にキャッシュを貯め込んでるのも内部流報なんだけど、全部が内部流報だけではないんで、
ちょっと言葉の使い方間違ってるんだけど、そういうため込んでいるキャッシュとか金融資産に税金をかける。
これが大事だと思います。高橋さんの頭の中ではこれがあると思います。
やっぱり消費がそんなに伸びていない経済もものすごく加熱してるわけでもないのに消費税を10%に上げた。
これも良くなかったと思います。
あのタイミングで法人税を下げないで消費税も下げなければアベノミクスはもっと成功していたんじゃないかなって思うし、
法人税が高くて税金を納めるぐらいだったら設備投資にお金を回そう、利益を回そうとか、
従業員さんの給料を増やしてあげて優秀な人たちにずっと長くいてもらおうと。
優秀な人たちにはどんどん給料を上げようという動きが起きたと思うんですよね。
やっぱりそこがアベノミクスが中途半端に終わった要因の一つではないかと思います。
外国人労働者の政策
あとは安倍政権の時ってグローバリズムが進行していったんですよね。
おそらくあの時点で安倍さんは外国人労働者を大量に日本に入れることによって、
メリットもあればデメリットもある。
そのデメリットの部分が世界情勢当時考えてもあんまりイメージつかなかったと思います。
今でこそヨーロッパやアメリカを見れば大量の移民とか不法労働者とか、
あるいは麻薬がそれと一緒に流入したりとか治安が悪化したりとか、
もともといた国民たちの自国民の給料が下がってしまったと、
ものすごく圧撃を生んでいる。
あとは移民たちが社会保障費が思ったよりかかると、逆にお金がかかるようになってしまって、
ある国ではお金払うから自国に帰ってくださいとか、それくらいの政策になっている。
そこまでのイメージがまだわからなかったと思うんですよね。
具体的に言うと外国人労働者を増やす政策をしていたわけですね。
例えば出入国管理法改正して特定技能1号の人たち最長5年日本にいることができる。
そして特定技能2号はより高度な能力を持っている人たちは在留期間を延長したりとか、
家族を帯同するようにしたりとか、それ以外にも様々な外国人労働者を増やす政策を打っていて、
介護、建設、農業、宿泊、製造業の分野をどんどん拡大していったわけですよね。
あとはインバウンドを増やす政策。
これも円安が進んで、それプラスビザを緩和して、
消費税の免税などいろんな政策を打っていって、外国人観光客が増えたと。
それによってGDPはわずかに上がるわけなんですけど、
サナエノミクスの要件
やっぱり迷惑行為をする観光客とか治安が悪化するとか、様々な害というものがあったわけでございます。
そして外国人労働者の数が増えれば、基本発展途上国から日本人がやりたがらない過酷な労働をすると。
そしてその賃金が途上国に比べると、円安でどっちかというと、外国に比べると自国通貨が安い状況であって、
それでも給料は高いわけですよね。
となると安い賃金で働かせることができる。
これも大企業とか企業優遇だったわけですよね。
安い賃金で外国人を働かせることができれば、それだけ利益が出て会社は儲かるという流れ。
高い産はその部分は反省しているというのがあって、必要以上に外国人労働者に頼るのは良くないと。
日本人の賃金が下がってしまいます。
とにかく今は物価はどんどん上がっている。
これもデマンドプル型のインフレではなくて、コストプッシュ型のインフレ。
良いインフレじゃないんですよね。
なのでその状況で金利を上げていくのもいかがなものかと。
それは高井さんもわかっているわけなので。
あとは今の日本ってアベノミクスの時と比べても人手不足になっているわけですよね。
やっぱり日本人の労働者も少なくなっていると。
その状況でどれだけ労働力を生み出すか。
そこでやっぱり成長分野に投資するということであって、
いろいろどういう分野に投資するか。
総裁選の前にも発言されていたわけなんだけど、
AIであるとかバイオであるとか、あるいは軍事の部門とか半導体とか、
様々な民間企業に政府が積極的に投資すると。
これもう単なるばら撒きではなくて、
やっぱりワイズスペンディングじゃないといけないわけですよね。
賢いお金の使い方、
確実に成長する分野、成長しきっていて伸びしろがないところに
ガンガンお金を投資してもよくないわけであって、
今後日本は成長していくだろうという分野。
そこはやっぱり労働力が少なくて済む分野、機械化ですよね。
農業の分野とか自動運転とか、
外国人労働者を積極的に入れなきゃいけない分野、
外国人労働者を積極的に入れなくても機械化することによって
その労働を補えるような分野に投資すると。
やっぱりそこまで考えてくれていると思います。
これは腕の見せ所であって、
単なるばら撒きをして大企業にお金ばら撒いて、
経済政策と成長分野
そして減税して国民の人気を得て、
財政ポピュリズムで人気を得たりとか、
そういう行動に出ようとすれば、
やっぱり海外のマーケットからは、
これは良くない政策だと、単なるばら撒きだと思われれば、
やっぱりトリプル安になってしまうわけです。
日本円という通貨が安く見なされて、
通貨安にさらになっていって、
そして株安、債権安で日本の経済さらに悪化するという流れになるんですけど、
今のところは高市政権が誕生するであろうと、
総裁選で勝利した時に株価が爆上がりして、
そしてこの間の公明党の連立、離脱のニュースの時にまた下がって、
だけどなんとか高市政権は誕生するよね、
総理大臣になれるだろうねという流れになると、
また上がっていくわけです。
これで高市さんが総理大臣になることができなくて、
最悪、ありえないと思いますけど、
野党が連立組んで協力して、
中藩指名選挙の時に口裏合わせしてこの人に投票しろとか、
野田さんとか玉木さんとか斎藤さんとかが総理大臣になったら、
もう株価爆下がりします。
その時こそが本当に日本の経済が悪くなる時だと思います。
玉木さんが総理大臣になるのは積極財政で、
経済のことよく分かっているのでいいんですけれど、
立憲民主とか、あるいは公明党と連立を組むという選択しないから、
今は玉木総理は誕生しないと思いますので、
僕の頭の中では99%玉木さんが総理大臣になって、
株価は48,000円、49,000円、50,000円ぐらいまで上がるんじゃないかなと思っております。
物価高対策なんですけれど、結局今マスコミからも叩かれているのは、
金融緩和で金利を上げない方向に持っていくことによって、
円キャリートレードが行われなくなると、
そうすると円が売られて、ドルが買われるから、円安どれだけの方に行ってしまっていると、
今1ドル151円とか152円ぐらいうろちょろしているわけなんですけれど、
それによって輸入物価が上がって、結果的にまたコストプッシュ型のインフレが進行しますよね、
これ庶民を苦しめますよねって叩かれているんだけど、
本当にその通りなんだけど、これはですね、
社内のミックスを成功させるにはしょうがないわけですよ。
金利をこのまま上げていて、そして積極財政を続けていくためには、
国債をある程度発行しないといけないわけですよ。
だから金利を上げて国債発行すると、新発の国債の金利も高くしないといけないわけなので、
利払いがどんどん増えてしまうということになるわけですよ。
なので一時的に円安になって物価が上がるのはしょうがないわけです。
それをしないで積極財政をするというのは無理ですからね。
積極財政をするのに金利も上げていったら、利払いがさらに悪化していって、
国債の発行残高が上がっていくわけですよ。
高市さんが提唱しているのは、準債務残高対GDP比、
これを徐々に引き下げていくというふうに発信しているわけです。
なので国債の発行残高対GDP比ではなくて、準債務残高。
政府の資産、いろいろあるわけなんですけど、
不動産、土地、ダムとか公共施設、道路とか、
現金化できないものが多いっていうツッコミもあるんですけど、
あとは外貨準備とか、あとは年金、基金とかですね。
なかなか流動性の低い資産が多いわけなんですけれど、
マスコミにせよ、財務省にせよ、あるいは金融財政派の政治家にせよ、
国の借金がどんどん膨れ上がって、
1人当たり1000万円を超えてこれを将来返し続けないといけないとか、
めちゃくちゃなことを言う人がいるわけですよね。
そういう人たちの理論がどんどん借金が膨らんでいくというふうに言うわけですよね。
なのでこういう考え方もいいかなと思います。
これは気持ちの問題だと思います、僕は。
現金化できない、流動性の低い資産じゃないかっていうツッコミがありますけれど、
政府はこれだけの資産を持ってますよって。
純債務っていうふうに考えるとそんなに大きな額ではないですよっていう気持ちの問題っていうのが大きいと思いますね。
まだ大丈夫なのねって。
そして必ずしも国債は返していかないといけないというわけじゃなくて、
今まで発行した1000兆円を超える国債を全部返すなんて無理ですよ。
どう考えても無理なわけであって、
そんなこと本気でするんだったらプライマリーバランスを本気で黒字化させて、
大量の税金取って財政支出も抑えて、
そして利払いも払っていってプラスにしていって、
物価高対策の課題
それを何十年何百年も続けないといけないわけであって、
それこそ未来の子どもたちの負担を負わせるわけなので、
インフレ率をコントロールしながら、
そして純債無残で堅いGDP比っていう目安、
これを徐々に引き下げていくと。
そういう考えでいいと僕は思いますよと。
あとは物価高さ対策としては、
消費税減税はやっていかないという方針になっておりますよね。
これはいろいろ処理的なものが難しいというものもあって、
その代わりに給付付き税額控除ですよね。
これによって労働のインセンティブもつくわけですよね。
例えばこれだけの所得の人には給付金配りますよだったら、
そこで労働を抑えてしまう。
これ以上労働を抑えてしまうと、
給付金配りますよだったら、
そこで労働を抑えてしまう。
これ以上働かないようにしようと考える人がいるんですけど、
それを防止すると。
それによってまた労働力を、
パイを増やすという役割もありますし、
労働意欲も芽生えるし、
本当にお金がなくて、
稼げなくて困っている人には給付して、
稼げる人はどんどんどんどんお金が入っていくっていう、
これが素晴らしいシステムだと思います。
これによって工場額も上がって、
手取りが増えてっていう流れになるといいと思うのと、
ただこのシステムを構築するまで、
3年とかかかるって言われているわけで、
3年でも無理かもわからないですけどね、
かなり複雑なシステムになると思いますので、
あとはガソリン経由の給付暫定税率の廃止、
これを行うことによって、
ある程度物価は下がりますね。
特に経由を下げることによって物流コストも下がりますし、
車を運転している人もガソリン代が下がりますので、
ということでございます。
あとは、働きたい人はどんどん働くっていう風に、
働き方改革を見直していくと思います。
というのが働き方改革によってですね、
過労死とか働きすぎて、
ブラック企業で国為使われてうつ病になるとかですね、
そういう人たちを減らすっていう効果はあるんですけど、
その反面、その枠内でしか働けないっていうルールになることによって、
本当はバリバリ働きたいのに働けなくて、
それによって労働量っていうのが減ってしまっているんですよね、
日本全体で。
特に本当に働くのが好きで、働くのが生き甲斐で、
家でゲームやったりネットフリックス見てたりするより、
働き方改革と雇用の流動性
バリバリ働くのが好きなんだって考えている人たちも一定数いるわけですよ。
働くのが趣味っていう人たち、
それが楽しくて楽しくてしょうがなくて生き甲斐だっていう人たち、
そういう人たちはガンガン働いてくださいっていう風に、
働き方改革を見直していく。
これも日本人の労働量を増やすっていうことになります。
もちろん過労死とか、働かされすぎて鬱病になってしまうとか、
それは絶対良くないので、守るべき人はしっかり守って、
働きたい人はどんどん働いてもらうと。
あとは雇用の流動性ですよね。
これを盛んにしていって、適切な場所で働いていただくっていう流れ。
また雇用の流動性っていうのも難しいわけであって、
これは決して簡単に首を切っていいっていう制度にするのは絶対ダメでございます。
ある程度のルールを守っていって、
転職したい人はどんどん転職するっていう流れにするべきだと思います。
それによってブラック企業っていうのは減っていくと思います。
やっぱりブラック企業が存在しているっていうのが一番良くないので、
サナエノミクスの展望
ブラック企業っていうのは結局生産性が低いわけですよね。
だからブラックな労働をするわけであって、
そんなことをするぐらいだったら、僕は淘汰されるべきだと思うんですよ、
ブラック企業っていうのは。
そして世の中の会社が全てホワイト企業になればいいなって願っております。
っていうのが僕の考えなんですけれど、
ということで、さなえのミックスを否定する人たちっていっぱいいるわけなんですけれど、
これがうまくいくかいかないか、これも高市さん次第でございます。
なのでこれにかけるしかないと思ってます。
高市さんだったらやってくれると思います。
単なるばらまきに終わらないと思います。
大企業優遇じゃなくて、ちゃんと国民全体の手取りが増える、
給料が増えるっていうふうに進んでいくことを期待しております。
これにかけないってことは、
石破政権とか、あるいは岸田政権とか、あるいは立憲民主党の政策みたいに、
もう緊縮財政でいかないといけないんですよ。
そっちのほうが怖いですよ。
プライマリーバランス、黒時間目標を立てれば、
自然的に税収はどんどんアップさせないといけないんで、
消費税15%、20%って上がっていって、
ますます国民の暮らしは厳しくなっていくわけですよ。
そして高市さんみたいに成長分野に積極的に、
成長分野に積極的にワイズスペンディングしないってなれば、
日本の経済はどんどん縮小していって、
そして少子高齢化はどんどん進んでいって、
外国人労働者は大量に流入させて、
日本国民の賃金は下がってっていう方向に進んでしまうほうが恐ろしいので、
いずれにせよ日本の経済って、
安倍のミックスの時よりも危機的状況なので、
高市さんにかけるしかないんじゃないかなって僕は考えております。
いろんな意見があると思いますけど、
よかったら皆さんの意見もコメント欄にお書きください。
ご視聴ありがとうございました。
