日本国債の長期金利上昇
はい、こんにちは。今回なんですけれども、日本国債の長期金利が上がっていること、このことについて僕の意見をお話しさせていただこうと思います。
テレビのニュースとかネットのニュースとかでも言われているわけなんですけれど、
日本国債の長期金利、10年国債が2.3%ぐらいまで上がってますよ。
長期で見ると30年債が3.875%まで上がって、40年債は4.215%まで一時期上がってましたよと。
日本国債でこんなに上がるって、僕の中では今回の流れで見るとちょっとショックですね。
国債って基本的に新発債が出たときは入札によって値段が決まるわけであって、入札に参加するのは銀行とか生命保険会社とか証券会社とか、年金のGPIFとか。
非発債はマーケットで決まるわけですね。あるいは日銀が買って、それでまた値段が変わったりとかするわけなんですけれど、
要はマーケットが日本の国債は買いたくないっていう意思表示だと思うんですよ。
金利が高くなければ買わないですよと。なので国債の値段が下がってしまったわけですよね。
非発債を持っている人とか、銀行とか生命保険会社にとっては板手ですよね。
満期まで持っていれば大きな損害はないんですけれど、今は大きな含み存が出ている状態であって、
今後急にキャッシュが必要になる場合、保険を解約するからキャッシュで払わないといけないっていう場合なんかに資金調達の際に
高市首相の政策と影響
売ってしまうと大きな含み存がそのまま出てしまいますよっていう状態ですよね。
なんでショックかっていうと、
マーケットは今回の高市首相の記者会見での食料品の消費税0%を2年間考えている。
それを公約にして、選挙戦って本当にこれをやるのであるならばこれが財政ポピュリズム、
法満財政であるっていうふうにマーケットが判断したと。
なので今後日本の円という通貨の価値は低下して、日本の国債の価値も低下すると、インフレが加速するというふうに判断して、
近利、特に長期、超長期近利、超長期のほうがより財政ポピュリズムとかインフレへの懸念が強く反映される傾向がありますので、という判断なわけですよ。
だけど高市首相は選挙のために消費税、食料品0%を2年間を掲げようとしているわけであって、
これは僕はもう財政ポピュリズムだと思うんですよ、というのは日本国民の多くの人たちは食料品の消費税が0%になると喜ぶからなんですよ。
だけど僕はずっと言ってるんですけど、これ本当は経済学的にはやってはいけないことだと思うんですよ。
そんなことをすると、僕はそれとはばらまきだと思っているので、長期的スパンで見ると、かえって物価は上がるんですよね。
一時的な痛み止めを与えて喜ばせるんだけれど、本当は経済学的には長期的スパンで見ればかえってインフレになるんですよ。
物価が高くなるんで、そんなことをするよりも消費税はそのままでいいので、
まずは長期的スパンになるんですけど、供給能力を上げるということが大事です。
なおかつ日本国内でできるだけ自給できるように、食料、エネルギー、原発再稼働させて新世代の小型原発とか核融合とか、
あるいは半導体とかレアアースとか防衛産業とか、なるべく国内で調達できるように産業活性化させて、そのための責任にある積極財政で、
あとは機械化、自動化を進めてインフラも充実させて生産性を上げて生産量を上げて供給能力を上げることによって、長期的スパンで見て物価高対策になるんですよ。
今はコストプッシュ型とサプライロス型のインフレによって物価が上がっていて、その状態で消費税減税したりとかばら撒きして国民の購買力が上がると、
デマンドプル型のインフレもそこに合わさって、長いスパンで見ると逆に物価が上がるので、
市場の反応と財政の健全性
ばら撒きとか消費税減税しなくて、まず供給能力を上げて国内で自給できるようにして輸入に頼らないようにすると、
貿易黒字がもし大きくなれば、それによって円高への圧力が加わって、それによってさらに物価が下がるという、
そういう好循環を目指すべきなんですけれど、残念ながら日本国民でそこだけの長期的スパンでなおかつマクロ経済を理解できている人って少数派なんですよね。
金融リテラシーも低い人が多いわけです。
なので長期的スパンで物価高対策、責任ある積極財政、高市首相がずっと訴えていることが本当の意味でちゃんと理解できていなくて、
それよりかはとにかくスーパーでの食料品の値段を下げてほしい、そのためには食料品の消費税ゼロにしてほしいという意見の方が多数派なので、
今回は本当は僕は高市さんも片山財務大臣も高市内閣消費税減税ゼロパーセントでやりたくないと思うんですよ本当は。
だけども選挙のためにしょうがなくやるという感じで、
ダボス会議での片山財務大臣の取材でも、今回の消費税ゼロパーセントの記者会見の流れで、
日本国債の長期金利が上がっているということをインタビューを受けて、民主主義だからしょうがない、民主主義だから仕方がないという発言をしているんですよ。
まさにやりたくないんだけどしょうがなく選挙のためにやっていると。
国民の人たちを一時的に喜ばせるために、そして自民党で議席をたくさん取って本当にやりたい積極財政をやるための下準備だという意味だと僕は解釈しますね。
というのは、要するに選挙で勝つためには注意投票者定理といって、だいたい真ん中ぐらいの人たちが喜ぶことをやるのが一番たくさんの票が取れるわけですよ。
なので本当の金融政策財政政策、なおかつマクロ経済で考えて積極財政を打ち出すためには、消費税減税って僕は今やらなくていいと思うんですよ。
現に消費金利がこれだけ上がってしまったわけなので、世界のマーケットはノーと突きつけられてしまって、これによってさらに物価が上がる要因になるわけなので、やっぱりやるべきではなかったって思っているんだけども、選挙のためにはしょうがないかなって思っているわけであって、
注意投票者定理っていうのは、金融リテラシーの高い人向けに正しい政策を打ってもその人には響くけど、それ以外の国民には響かないので、
多くの国民に響く、一番喜んでくれるのは消費税、食料品0%なわけですよね。
なので注意投票者定理っていうのは、金融リテラシーとかマクロ経済の共用の偏差値50を目指すわけであって、日本人の金融リテラシー、経済学の偏差値50は消費税、食料品0%だと思うんですよね。
それが一番みんな喜んでくれるから。だけど、マーケットっていうのは経済のプロが集まっているわけなので、マーケットの判断のほうがある意味正しい。
ただちょっと今回過剰かなっていうのもありますけれど、実際日本の財政、プライマリーバランス、黒字化を達成しますし、片山大臣も消費税、減税、赤字国債に頼らないという方針、今の日本の財政は健全なんですよ。
意外に健全で、むしろ積極財政というよりかはもう禁縮財政と言ってもいいぐらい健全なんですよね。
なので、マーケットもちょっと過剰に反応しすぎっていうのもあるから、だからそんなに心配しなくていいかなって思っているわけであって、マーケットっていうのは金融リテラシーの高い人たちの集まりなんですよね。
日本国債の急上昇
基幹投資家、ファンドマネージャーとかプロの登記筋が株を買ったり、買わせとか国債を売り返して、それにてデートが決まっているわけなので、やっぱり日本国民の金融リテラシーよりも世界のマーケットの金融リテラシーが高いので、やはり今回はこういう結果になったと。
日本の国債の長期金利が上がってしまったと。
なので、この政策は本当は日本の経済にとって良くないですよっていうことを世界のマーケットが教えてくれてるんですよね。
正しいと思います、そっちのほうが。
だけど、結局自民党以外の党、チーム未来だけは消費税、減税とか廃止とか訴えてないんですよね。
チーム未来の言ってることが実は正しいんですよね。
それ以外の党はほぼ消費税、食料品0%とか一律減税とか廃止を訴えてるわけであって、これがやっぱり財政、ポピュリズム、宗具政治だと思います。
宗具政治っていうのは、国民に合わせて、国民が喜んでくれるだけの政治をするという状態。
ただ、それをしないと、たくさんの議席を取って本当にやりたい積極財政ができないからしょうがないと、僕は思っているわけでございます。
なので、要するに消費税を0%に食料品すると税収が減るわけです。5兆円毎年減ります。
となると、国債を追加で発行しないといけないわけですよね。
場合によっては日銀が買いオペするという流れになる。要するに国債を大量に発行して、さらに金利が上がってしまう場合、それを抑えるために日銀が買いオペするということになるかもしれない。
そうすると通貨の供給量が増えて円が増えるわけですよ、マーケットに。円の価値が低下してインフレになるんですよ。物価が上がるんですよね。
インフレ率が上がっていくと。なおかつ円が売られて円安になって、さらに輸入物価が上がって物価高になるわけですよね。
世界のマーケットや入札の際でも高い金利じゃないと日本国債を買ってくれなくなるわけですよ。特に長期とか超長期のものとなると、さらに政府の国債の利払いが増えるわけです。
借り替えの際の利払いとか進発際の時の金利が増えて、そうするとさらにそれを叶うために国債を発行していって通貨の供給量が増えてさらにインフレ、物価高になるという流れになるわけです。
市場の反応と今後の展望
過度なばらまきは良くないし、食料品の消費税0%は全く必要ないと思っているし、長期的に見るとかえって物価高になって国民が自分の首を絞めるだけだと思っています。
今回のマーケットの反応は正しいと思っていますが、片山さんの言う通り民主主義だからしょうがないかなと思っています。
ただまだ大丈夫だと思います。ちょっとマーケットの過剰反応もあるわけで、思っているよりも日本の財政は悪くないです。
プライマリーバランス、プロジェクト化しますので、思ったより悪くないので、まだ消費税、食料品0%にして5兆円の税収減はセーフかなと思っていますので、
最悪の場合は長期金利が上がると、銀行から借金するときの金利も上がるわけですよね。
そうすると企業が借りづらくなる。企業の事業拡大とか、設備投資が行われにくくなる。
あとは住宅ローン、特に新たに固定金利を組むときの金利が上がって住宅も売れにくくなると、経済が縮小して、その場合は株価も下がって最悪トリプル安。
トラスショックにちなんで、さなえショックとか高市ショックって言われてしまう流れになりかねないんですよね。
だけどまだギリギリセーフかなと思っていますので、注意深く見守っていきたいと思います。
というのが僕の意見でございます。よかったら皆さんの意見もコメント欄にお書きください。ご視聴ありがとうございました。
