衆議院解散の表明
はい、こんばんは。今、緊急で動画を回してるんですけれど、もう皆さんご存知の通り、もう今テレビでもやってるんですけれど
高市首相が首相官邸で記者会見を夕方6時から開きまして
衆議院を解散することを表明しました。 1月23日に衆議院を解散して
国会の冒頭解散という形になって、そして1月27日公示、2月8日投開票
もう間もなく公示という流れになりました。
まず、なぜ解散するのかという点で高市首相が言っていたのは、私高市さなえが総理大臣で良いのかと
あとは連立の枠組みも変えましたよと、公明党連立解消して、日本維新の会と連立を組み直したと、そのようなことを
あとは責任ある積極財政、これは大きな予算を使って今までにはない投資を政府が行うということ
このことに関して国民に問う、そのための解散総選挙だということを言っていました。
僕自身は今このタイミングで解散総選挙するのは個人的には賛成ですね。
理由は支持率が高いからです。
今後、自民党が過半数届かない状態で責任ある積極財政を遂行していくのもありなのですが
今後支持率が低下する可能性があります。
低下してから解散するよりかは、今解散して、僕は自民党単独で過半数取れると思います。
そしてそこからは4年間解散しないで、高橋総理の積極財政を遂行することができる。
その4年間の間、その前に解散するかもわからないのですが
その間に物価が上がる、円安が加速する、長期金利が上がる
一時的に国民の暮らしが苦しくなって、日中関係がさらに悪化して
レアガースの輸出を止められて、何かと困難があって、支持率が下がるという可能性もあるわけですよね。
その前に解散すべきというふうに僕は思うわけであって
というのは高市首相の責任ある積極財政ってすぐに結果が出るものではなくて
5年、10年、あるいはそれ以上の長期スパンで結果が出て日本の経済が成長するものなんですよね。
なので、勝てるときに勝つべきだと。その長期スパンで日本の経済が成長して
なおかつ
実質賃金が上昇するまでの過程、時間がかかるわけなので、それまでの間に様々な苦難も生じるわけですよ。
そんな簡単なものではないです。積極財政というのは。
だからまず4年間しっかりと地盤を固めて、なおかつ自民党の党内の地盤も
高市首相の積極財政に賛同する人たちで固めると。
1回選挙を行って勝つことができれば、高市内閣に賛同するという気持ちが高まるわけですよね。
そのための選挙だと思っているわけです。
僕予想してた通りのことが起きたんですけど、
今回、食料品の消費税を2年間ゼロにする。それを公約に織り込む方針であると。
高市首相はかつては消費税減税を強く訴えていたわけなんですが、総裁選から総理大臣になってからは消費税減税に関しては前向きではなかったわけですね。
むしろ、給付付き税額控除をしたいと。
僕は個人的には給付付き税額控除を賛成なんですけど、
今この選挙のタイミングで給付付き税額控除のことを言っても、国民には響かないわけですよね。
これも、遂行してシステムを整えるまで何年間もかかるわけですよね。
食料品に関してはレジとかシステムの問題ですぐにはできないという理由で前向きではなかったのですが、
現実的にはできると思うわけですよ。ちょっとは時間がかかりますけれど。
なので僕はこのタイミングで食料品消費税2年間ゼロ、いいと思います。
僕は前の動画でもこれ絶対やるべきだと。選挙に向けてやるべきだと。
あとは中東改革連合も食料品の消費税ゼロを公約に織り込むと思いますので、
経済政策とその影響
それに対抗するためにはやっぱり自民党も織り込むべきだと思うわけです。
というのは日本国民は一番大事なことはスーパーやコンビニに行って、特にスーパーですよ。
スーパーに行って食料品の値段が高いか安いか、これが一番のポイントだと思うんですよ。
あとはガソリン代とか電気代とかガス代とか、あとは子どもへの手当とか、
あとは178万円まで工場額を上がって手取りが増えるとか、
分かりやすい政策、一番分かりやすいのが食料品の消費税ゼロです。
これが今軽減税率8%がゼロになると。
確実にスーパーで米、野菜、肉とかそういうものを買うときに安さを感じるんですよ。
これが一番響くんです。
高市さん、よくやってくれたって感謝してくれるわけですよ。
責任ある積極財政で5年10年それ以上のスパンで日本の経済がゆっくり良くなるっていう、そのマクロ経済的なものは
もう残念ながら日本国民多くの人が理解できないというか、理解しようともしないっていうかですね、
やっぱり目の前の食料品の値段が安いか高いか、これが一番のポイントだと思います。
基本的に物価高対策が一番大事だというふうに言われているわけなんですけど、
まずは食料品の消費税2年間ゼロですよね。
あとはもう既にやっているガソリン暫定税率廃止。
あとは経由の値段も下がって、あとは給食費が無償になったり、ガス代、電気代が下がって、
あとは地方交付金など様々な物価高対策をやっているわけですよね。
それをやるので減税しますよね。
そして税収が下がる、バラマキをするわけですね、お金を配って減税すると税収が下がりますよと。
その分、やっぱり国際発行を増やさないといけない。
結果、あとは診療報酬の点数も上げましたんで、
バラマキをやることによって国際発行が増えて通貨の供給が増えるという流れになるんですよ。
だから物価高対策大事だ、物価高対策大事だって国民言ってます。
マスコミも言ってます。それは全くその通りなんだけど、
物価高対策をやればやるだけ、一時的に対象両方として物価が下がったりとか手取りが増えたりとかするんですけど、
バラマキっていうのは、これやると一時的に物価高対策になるんだけど、
長期的スパンで見ると物価が上がるんですよね。
だって国民に入るお金が増える。
消費税ゼロになる。国民の購買力が上がるわけですよね。
だけど今の日本のインフレ、物価高っていうのは、いろんな要因があるんですけれど、
サプライロスによるインフレ、あとコストプッシュによるインフレが大きいわけです。
人手不足、あるいは人件費が上がるとか、建築資材が上がるとか、
お米の値段が上がるとか、サプライロスプラスコストプッシュ型のインフレ、
供給が足りない状態で国民の購買力が上がれば、物価は上がるんですよ。
物価高対策とか言って、バラマキをしている、減税をするっていうことは、
他は通貨の供給量も増えて、それによって余計円安も進んで輸入物価も上がるんで、
この物価高対策って、そもそも余計物価上がるんですけれど、
多くの国民って分かってないと思うんですよね。
だからこそ、ここで消費税ゼロにすべきだと思うんですよ。
とりあえず対象両方で喜ばせるっていうことは僕大事だと思うので、
本当は給付期税額向上を長期スパンで構築していくことが大事なんですけど、
まずは選挙で勝つために2年間限定で0%、これは最も大きなインパクトがあるのでやるべきだと思うんですよ。
一旦対象両方的に痛み止めを与えて、それをやると今後物価は逆に上がっていくことになります。
それは国民の購買力が上がって供給力がそのままの場合ですよね。
なので、その後に責任ある積極財政で供給力をアップさせるっていうことをしっかりやるわけですよね。
実際にはインフレ率3%ぐらいで推移していくことによってお金を使おうっていう意識も上がるし、
あと企業もキャッシュを貯め込むぐらいだったら設備投資に使おうとか、
場合によっては給料を上げてあげようとかそういう気持ちも出るんで、
基本的に物価が2%とかあるいは3%ぐらいちょっと高いって言われるかもわかんないんですけど、
上がっていくっていうのは経済の成長にとってはいいことなんですけれど、
やっぱりマスコミとか多くの人は物価が上がるっていうこと自体を懸念してすごく嫌だっていうわけです。
ちょっと前まではデフレは良くない、デフレは良くないって言ってたんだけど、
やっぱり実際にインフレになるとそれは良くないっていうまたネガティブなところばっかり発信するっていうことになるわけです。
今問題なのは物価は上がってるんですけど、それに伴って実質の賃金が上がっていないっていうことですよね。
なので実質の賃金も上げる必要があるわけであって、それもやっぱり長期スパンで考えないといけないわけであって、
なので責任ある積極財政でまず供給力をアップさせる、生産性をアップして生産量を上げることによって需要に対する供給が上がってくると、
それによってインフレを抑えるっていう圧力になるわけです。
あとは国内での自給率を上げるということ、エネルギーにせよ半導体にせよできれば南鳥島のレアアースなんか採掘して成功すればすごく良いと思ってますし、
あとは国防ですよね、防衛装備に関しても輸入に頼らなくて国内で調達できるようにして、むしろ輸出できるようにすると。
それ以外の国内産業、エネルギーに関しては原発を再稼働させて、あとは新世代の小型原発とか核融合とかも発展させていって、それも時間かかります。
そういうことによって食料の自給率とエネルギーの自給率を上げて、双方とも輸入に頼らない体制を作ると。
それ以外にもサイバーセキュリティ、あとはインフラを充実させて生産性を上げると、造船、建築、宇宙、機械化、自動化を進めていく、そして危機管理、投資、輸入に頼らない体制を作って、なおかつ生産性も上げて供給力も上げて、
なおかつそれによって貿易黒字が大きくなれば、自然に円高になっていくわけなんですけど、それまでの間積極財政をして国債を発行する流れになれば、世界のマーケット、陶器筋から財政ファイナンス疑念が起きて、やはり円が売られて円安になる、円の価値は下がっていくっていう流れになると思うんですね。
ただ、プライマリーバランス、28年ぶりに黒字化してるんですよね、実は。
衆議院解散と公約
これは税収が結構アップしてるっていうのもあるわけなので、その点はプラスなんですけど、やっぱり世界のマーケットからは日本積極財政と法満財政なんじゃないかっていう疑念が生じて、やっぱり円の価値は下がっていきますよと。
それによって輸入物価が上がって国民の暮らしが苦しいですよっていうのが一時的に続くと思うわけですよね。
なので輸入に頼らないようにして貿易黒字を膨らませて、円高になる圧力になるわけですよね。
責任ある積極財政で供給力をアップさせる必要があると。
そうすると人手不足が加速します。
特に今、日本人の労働力が足りない状況です。
いろんな説があります。
ホワイトカラーには人が集まりすぎていて余ってるけど、ブルーカラーには足りないとか、いろんな説があります。
だけど、全体的に見ると人手不足なわけです。
人手不足で供給力を上げる必要があるんだったら、ここで賃金を上げざるを得ない状況になって、
それで実質賃金が上がれば良いなと思います。
ただ、人手不足の状況を作らないといけないので、
あまりにも大量に外国人の安い労働力を入れると、そこで実質賃金、日本人の実質賃金が上がらないという流れになるので、
だからこそ、移民政策については過度に行わないように、
本当に質の良い日本のために働いてくれる優秀な外国人の方、僕は来ていただいて良いと思うわけなんですけど、
あまりにも賃金が安い労働者を大量に入れるとなると、
ここでインフレはこのまま2%、3%、倍によっては5%くらいいくかもわからないです。
その流れで人手不足が起こらなければ、実質賃金は上がっていかないという流れになるので、ここはやっぱり注意が必要だと思います。
だけど適度なインフレというのは経済の成長にとっての必要だと思っております。
なので、名目GDPの成長率が国債の金利を上回るドーマー条件を満たす、それだけの経済成長を実現させれば、
積極財政によって国債を発行していて、利払いが増えていくにしても経済危機は起こらないわけです。
そのためには政府も頑張らないといけない、企業も頑張らないといけない、国民の一人一人も頑張らないといけないという状態になるわけですよね。
あとは高井さんも記者会見で言ってたけど、政府の純債務の対GDP比を縮小していくと。
そのためには経済成長していかないといけないわけですね。GDPを伸ばさないといけないわけなので。というわけでございます。
選挙の影響と株価
株価はどうなるかという話もついでにしようと思うんですけれど、おそらくこれで解散総選挙の流れができたわけなので、確定したので、
明日の日経平均はちょっと上がると思いますね、多分ね。
選挙結果で自民党単独過半数を得ることができたら、日経平均6万円まで上がるかもわからないですね。
僕は単独過半数いくと思っているので、僕は6万円超えるかわかんないですけど、6万円近くまで上がるんじゃないかなって思いますね。
あくまで投資は自己責任でお願いしますね。
僕は2、3年生一括で日経225を買ったわけなんですけれど、トピックスよりも日経225の方が高市政権の積極財政との親和性が高いのでね、
半導体とかハイテク系とか、あとは輸出企業の比率が大きいわけなので、日経225を僕は買っちゃったり、あるいは個別でも高市銘柄買ってるわけなんですけどね、
防衛とかハイテク系とかインフラ建築とか買ってるわけなんですけれど、
あとは円安は加速するかなと、ただ高井さんもさっき会見で質疑応答の時言ってたんだけれど、
あまりにも世界の陶器筋の連中が陶器目的で円を売る、
円安が加速するということがあれば、やっぱりこれ舐められないように、陶器筋の奴らに舐められないように、
為替介入もあるかな、なのでおそらく1ドル160円下回りそうになったら為替介入して、
160円の壁というものを作って、これ以上下げないよと、お前舐めるなよって、我々はドルを売るよという姿勢を示すのではないかなと、
言ってから売るということはやらないと思うんですけど、そういうの無言の圧力でやって、為替介入もあり得るかなと思いますね、というのが私の意見です。
あくまで投資に関しては自己責任でお願いしますね、僕はこういう考えでこういうものを買ってますよ、という意見ですので、
これからは高市名柄いくなぁと思ってますね、なので実体経済がさほど良くなっていない、
国民の暮らしが良くなったという実感はないけれど株価だけは上がっているという状況、これは日本の株を持っている人、アメリカ株とか金とかも上がっているんですけど、
それたちは恩恵を受けているわけですね、という状態でございます。というのが今回の私の意見でございます。
ご視聴ありがとうございました。よかったら皆さんの意見も聞かせてください。
