EP1092長期金利３％超、日銀の利上げについて私の意見を話します

元動画:https://www.youtube.com/watch?v=ahkk0cfg280

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はい、こんにちは。今回なんですけれども、日本の長期金利が一時3%を超えたと、10年ものの日本国債の金利一時期3%を超えて、これが1996年の9月以来、約30年ぶりの高水準ということなんですよね。

これに関して、ネット上あるいはテレビでも一般の方々、有識者の方々からもいろんなことが言われているわけですよね。

3%、これさすがに高すぎるだろうという意見もあれば、別にこれは恐れる数字ではない、こんなもんであると、必要以上に恐れる必要はない、いろんな意見があるんですけど、それに関して僕の意見をお話しさせていただこうと思うんですけど、

結論から言いますと、僕は3%でもこんなもんかなというふうに考えております。極端に高いわけではなくて、今後もっと長期金利が上がっていく可能性もあるわけなんですけど、今のところ別に恐れるような数字ではない、騒ぐほどの数字ではないと僕は思ってますね。

その理由も後で詳しくお話ししようと思うのですが、あとそれと合わせて、ベッセントがいろんな発言をしている。これに関してもいろんな意見が言われているわけなんですけれど、例えば日本はリフレ政策をやめるべきとか、

あとは日本政府と日銀は円高につながる措置を講じると信じているとか、これは日銀が利上げするということを期待しているということなんでしょうね。

FRBが今後アメリカの経済状況を見て利上げする可能性があると。日米の金利差が開いてしまうと、ますます円キャリートレードが加速して円安ドル高の流れになりかねないと。これを懸念していると。だから日銀利上げすべきだということだと思います。

あとは片山財務大臣とベッセントとの夕食会の時に、高市政権の経済政策に対して不満を持っているような発言をしているという報道が出ているわけであって、高市政権の周りにいる円安派、円安上等という人。

円安上等と盛んに発信されるのは高橋老一先生なんですけど、別に高橋老一先生は高市政権の側近、ブレーンというわけではないですよね。なのでそれ以外の相田拓司先生とかそういう方々のことを言っているのだと思いますけど、円安を容認するブレーンが高市政権の周りにいると。

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これに対して不満を持っているということだと思います。ということなんですけれど、結果的に今、日銀が利上げするであろうという観測のもとに円高が進んでいるわけなんですけれど、

結局、河瀬介入、日米協調で介入して、それによって適度に円高になって、おそらく別セントラインと言われている160円を壁にしているのでしょう。なので今、日本とアメリカの共通認識としては、160円よりも円安に行くのは良くないよねと。

日本としても過度な円安は国民の不満が高まるわけですよね。輸入物価が上がってエネルギー価格が上がって生活が厳しくなると。それは確かだと思いますし、あとはアメリカ側としても円安、ドル高というのは容認できないというのがあるのではないかなと思いますね。

一般的には自国通貨安になれば、その国にとって経済はプラスになるわけですよね。近隣急防課という言葉もある通り、円安になれば日本の経済はプラスになると。

それは円安がプラスに働く人、マイナスに働く人がいます。企業もそうです。日本の場合は主に大企業は輸出で稼いでいると。ただ大企業でもある程度部品とかエネルギーは輸入していると。

中小企業なんか小売りなんかは輸入している。あとはインバウンドで稼いでいる、商売をしている人なんかは円安が追い風になるという形で。ただトータルで見るとやっぱり日本は円安になるとGDPは上がりますよと。

それによって消費税とか法人税なり税収が増えますよと。円安、時刻通貨安というのはトータルで見ると日本にとってプラスになると。そういうことを高市大内先生とかリフレイ派の人たち、高市政権のブレンの人たちも発信している人たちが一定数いるわけですよね。

トータルになるとプラスになる。つまり日本にとって国益になりますよと。もちろん物価高によって食料品、スーパーに行っていろんな食べ物、牛肉なりそれ以外の食料もね、パンとかも値段が上がって苦しんでいる人はいるんだけど、トータルで見るとGDP、税収プラスになるわけであって。

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日本にとって国益になるということはアメリカにとってマイナスになるわけなので、日本にとっての近隣給貿化を妨げるためにもっと円高化にすべきだと。そのためには日銀が利上げすべきだというふうにアメリカ側の要望なんですよね。

だから僕は本来はアメリカ側の要望によって日銀が政策金利を上げるっていうことは僕はしなくていいと思います。個人的には。これもいろんな意見があるとは思うんですけど。

トランプ政権も元々はドル安にしたかったわけですよね。大統領選挙の際でも製造業をアメリカに戻すと。そのためにはドル安にすべきであると。あとは関税をかけるということをやっているわけであって、それに関しては整合性が取れているわけなんですけれど。

ただ僕はずっと思ってたんですけれど、対中国っていう点で日本とアメリカが協力するんだったらある程度円安にして日本に製造業を戻すと。アメリカにとって必要なもの、半導体であれ船、造船であれ、日本に製造業を戻すためには本当は円安にした方がいいと。

だからある程度の円安はアメリカも容認していて、170円くらいまで許すのかなと思ってたんですけど、そんなこともなくてやっぱり160円に壁を作っていて、過度な円安、ドル高っていうのがアメリカ経済にとって良くないからっていう理由もあるとは思います。

それによってやっぱり160円っていうラインを作って、為替介入も何発もできるわけではないので、やっぱりそのためには日米の金利差を縮小させるために、日銀に対して利上げを要求していて、今後上げていくだろうっていうふうに見られているわけですね。それによって今円高になっているっていう状態なわけです。

ただ、日本政府としてはずっと主張しているのが、政府債務残高対GDP比、これを安定的に引き下げていくっていうこと、これを訴えているわけであって、

そのためには長期金利3%を超えても、高い政権の積極財政がうまくいって供給能力が上がって、そしてGDPが増えていけば、

長期金利3%は許容できる範囲内だと思っているわけでして、日本の長期金利は上がっているんですけど、別にこれ日本だけじゃなくて、海外の金利も上がっているわけですよね。

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それはイラン情勢、戦争の状況が不透明であるということ、それプラス世界的なインフレ懸念もあって、あとFRBも金利を上げていくっていうのが観測されているわけであって、それはアメリカもインフレだからですよね。

あとはハイパースケーラーがAIのデータセンターを建設するために長期の社債を発行していて、その金利も上がっているので、それによって全体的に押し上げられているっていうのもあるわけですよね。

それによってアメリカ国際の金利も上がっているっていう状態なわけですよね。

あとは、実際物価はそんなに上がっているのか、日本の物価はそんなに上がっていて本当に日銀は金利を上げる必要があるのかっていうと、やっぱりそれを考えても今は政策金利を上げる必要はないかなっていうふうに考えていますね。

というのは7月の日本のCPIを見ると総合でプラス1.9%、あとはコアCPIで見ると、コアCPIっていうのは生鮮食品を除くCPI、これでプラス1.8%なんですよね。

2025年の平均の総合CPIがプラス3.2%、コアCPIがプラス3.1%なわけですよね。

それ考えるとインフレ率は鈍化しているわけだし、本来だったらインフレ率2%ぐらいが適正と考えるんだったら3%、4%、それ以上になったらそこで政策金利を引き上げて加熱している経済を少し冷やすっていう目的があるんですけど、別に今日本の経済が加熱しているわけではないわけですよね。

むしろ高井政権の積極財政で日本の生産能力、供給能力を上げようとしているわけですよね。それによって過度なインフレを抑制しようとしているわけです。

今日本のインフレの要因、いろんなものが複雑に絡んでいるんですけれど、戦争の影響、円安の影響、輸入物価が上がってというものももちろんあるんですけど、コストプッシュ型のインフレの要因もあるんですけど、それ以上に供給能力が圧倒的に足りないと、需要に対しての供給が足りないからインフレになっているという部分もあるわけでして、

そのインフレ自体も過度な加熱したようなインフレというわけではないんですけど、なので高井政権は官民連携で成長分野に投資をして生産能力を上げようとしているわけなんですけど、それに対しては時間がかかるわけですよね。

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設備を投資して工場を建てて生産能力を上げてAIを導入して機械化を進めて5年、10年、15年ってかかるわけです。

供給能力が上がることによって過度なインフレを抑えるという力があるわけでして、あとは日本の形状収支を改善するということ、それによって円高になっていく、その場合はいい円高になるわけですよね。

あとは生産能力が上がって輸出が増えてエネルギーとか食料の自給率も上がる、小型原発とか太陽電池とかも開発されて、それプラスレアアースなども生産がうまくいって実用化されればこれによっていい円高になって悪いインフレにはならないということが期待されるわけですよね。

基本的に少子高齢化というのは止められないと思っていて、社会保障費が膨れ上がるということもある程度は止められないと思います。

無駄な医療を減らすとかある程度はできるんですけど、労働人口に対する高齢者の割合というのは増えていく、これはもう避けられないことだなと思います。

そのためには今後は民間の企業も借金して設備投資していかないといけないわけですよね。

だったら今政策権利を引き上げるべきではないというふうに考えておりますね。

日本の経済成長率を見ても実質で成長しているわけですね。

2025年度を見てもプラスで0.8%、名目でプラス4.1%ですよね、実質でプラス0.8%。

名目でも実質でも成長しているわけだし、あと2026年の1から3月期を見ても実質GDPで前期比でプラス0.5%なわけですね。

これで年率換算するとプラス1.8%、それを考えると経済成長もしていて長期金利3%ってそんな高いとは思わないわけですよね。

この調子で積極財政、成長分野への投資がうまくいって、さらにGDPを名目でも実質でも上げていくことができれば、このまま3%あるいはそれ以上の長期金利になってもそれほど恐れるほどではないわけですし、

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もともと1996年より以前では3%とかそれ以上の金利っていうのは普通にあったわけですので、そんなに騒ぐことではないのではないかなというふうに僕は思っていますよね。

日本の財政を見てもそんなに悪いわけではないし、税収も増えて、為替介入の含み益の収入もあるわけで、食料品消費税1%に下げるということになっても別に特別財源が足りないっていうことでもないと僕は思っておりますね。

なのでアメリカが最も懸念していることって、米国債の長期金利が上がってしまうっていうことだと思うんですよね。日本の財政もそんなに良くはないんですけれど、アメリカの財政の方が圧倒的に悪いわけですね。

もちろんアメリカの財政、アメリカっていう国はアメリカドルが基軸通貨であるので、日本とアメリカを単純に比較することはできないんですけど、一応日本は財政赤字っていう点では、単年度で見ると今G7の中で一番小さいわけですよ。単年度で見ると今後はわからないですけれど。

2027年度の高市予算、初の高市予算になるんですけど、外産要求が143兆円超になったんですよね。

これは通常の一般会計が130.9兆円、それプラス強く豊かな投資枠っていう予算が12.2兆円、トータルで143兆円超。

これは2026年度の当初予算プラス補正予算で140.6兆円なんですよね。これは石場政権の時の骨太の予算からの高市政権なわけなんですよね。

それと比べてもそんなに増えていないわけですよね。だけど経済も成長していて税収も増えますよと。この状況の中で別に3%をそんなに恐れなくていいかなと。

だけど別選とは過度に恐れているわけですよね。日本が円安になるっていうことを。だから日銀に対して権利を上げろっていうことと、それプラス積極財政、リフレ政策を批判している。円安容認を批判しているっていうことなんですけど。

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これどうなるかなという感じなんですけれど、アメリカの国益を考えれば日銀に利上げさせたいっていうのはあると思うんですけど、その言いなりになるばっかりじゃなくて、本来だったらそんなにアメリカドルを高くしたかったらそっちが利下げすればいいんじゃないのっていう意見もあるわけであって。

なかなか日本側としては言えない事情もあるかもわかんないんですけど、僕個人の意見としては日銀はまだ利上げしたくてもいいかなというふうに考えておりますね。

長期金利3%を超えたとしても、今の時点でそんなに恐れることではない。むしろ国民みんなが力を合わせて生産能力を上げていって経済成長させていって税収を増やすっていうことを、これを頑張っていく方がいいのではないかなと個人的には考えております。

というのが僕の意見です。いろんな意見があると思います。もちろん否定的な意見もいっぱいあると思いますが、よかったら皆さんの意見もお聞かせください。コメントをお待ちしております。ご視聴ありがとうございました。