食料品消費税の公約
はい、こんにちは。今回なんですけれども、食料品の消費税0%のメリット・デメリットというテーマで僕の意見をお話しさせていただこうと思うのですが、
というのは、次の衆議院選挙でおそらく自民党は2年間の食料品消費税0%を公約に掲げるであろうと、そういう方針だと思います。
で、あとは中道改革連合、こちらは高級的に食品消費税ゼロを基本方針に掲げるという方針の可能性が高いですよと。
なので、消費税の減税、どこの党もですね、多くの党が掲げるわけであって、で、和進選組なんかは消費税の廃止を訴えているくらいでして、
食料品を0%にする、それも高級的か2年間か、あとは消費税一律5%に下げる、いろんな方針があると思うんですが、
食料品消費税0%、まずこれ物価高対策としては即効性があります。
すごく国民の受けがいいと思います。なので、選挙でたくさんの票を取りたかったら、やっぱり食料品0%、これすごく効果的だと思いますよ。
だから選挙対策ではすごくプラスだと思います。
まあ、要はスーパーとかコンビニエンスストア、特にスーパーですよね。
国民の皆さんがスーパーに買い物に行って、その時、今まで8%載せられていたものが、その分安くなるわけですよね。
なので支払い金額が下がって、すごく実感があるわけですよ。
スーパーって人によっては毎日行く人もいるし、週に何回も行くわけなので、その都度価格が安いっていうのが実感できるわけなので、とにかく実感しやすいです。
あと、ガソリン代が安くなるとか、電気代とかガス代が安くなるとか、あとは所得税の手取りが増えるとかっていうのも実感できるけど、一番実感できるのが食料品の消費税なわけです。
で、これは低所得者の方ほど恩恵を受けると僕は思います。というのは、低所得者の方の方がエンゲル係数が高いわけです。
なので、食料品の消費税って逆進性なんですよね。
なので、そういう点では低所得者あるいは中所得者の方、恩恵を受けますんで、よりたくさんの票が取れますよと。
で、高所得者の方にとっては食料品の収入にとか資産の割合って、低所得者の方に比べると低いわけで、だけど高所得者、富裕層の人って人口のわずかなので、たくさんの票を取るんだったらやっぱり食料品の消費税0%。
食料品は生活必需品なわけです。なので、その生活必需品の値段が下がると確実に過所分所得が増えるわけです。
物価への効果と懸念
ただそうなると、過所分所得が増えるとその分を他の消費に回すわけです。
国民の購買力が上がるからです。となると需要が増えるわけです。
なので、今の日本のインフレって供給が足りないからインフレになってるっていう要素がすごく大きいです。
なので、その場合、円安によるコストプッシュ型インフレもあればサプライロス型のインフレもあると人件費が上がって資材、口頭、輸入、物価も上がってってなりますと
供給が今のまま足りないまま需要だけ上がると逆に物価は上がるわけです。
消費税、減税、食料品でも0%でもそうなんですけど、これ本当に一時的な痛み止めなわけです。
一時的に恩恵を受けることができるんだけど、その後長期スパンで半年、1年、2年っていうスパンで逆に全体的に物価は上がっていくわけなので
僕は消費税、食料品0%って物価高対策っていう点で本当に一時的であって長期的に見ると逆に物価を上げると思います。
あとはデメリットとしては年間5兆円の税収減になります。となると
他の部分で増税するっていうことがなくて国債を発行するという流れになればやっぱり通貨の供給量が増えるとか
海外の資産、マーケットから財政ファイナンス疑念というものも生まれますよと。
で、利払いも増えますよと。さらに国債発行しないといけませんよと。長期金利上がって利払い増えますよと。
海外から円の価値が低下したと見られて円安になってさらに物価は上がりますので、やっぱり
バラマキっていうのは基本的に 長期的スパンで見ると物価は上がります。
減税とか給付金っていうのはその時は嬉しいけれど 結局その税収が特別すごくね
増えているわけでもなく国債を発行してバラマキをするっていう 法満財政をするっていうことは逆に長期的スパンで見れば物価は上がりますよと。
あとはデメリットとしましては
小売りが便乗値上げするという可能性もありますよね。 スーパーとか
8%まるまる消費者が恩恵受けるわけではないかもわかりませんよと。
それは8%分安くなるってなると、それをきっかけに便乗値上げするっていうことも起こり得ますよと。
あとはですね、例えばマックとか
外食産業への影響
ファーストフード店とかよくあるんですけど、 イートインとテイクアウトってありますよね。
今って基本的にイートインは外食扱いなので消費税10% テイクアウトは軽減税率で食料品扱いで8%なわけなんですけど
これが食料品消費税0%になると テイクアウトが食料品扱い0%になるんですよ。
だから テイクアウトとイートインで10%の差ができてしまうわけですよね。
となると、みんなテイクアウトしますよと。 イートイン、店内で食べる人がすごく減りますよと。
だって10%もし違うってなると、いやさすがになんか店内で食べるとなんか損した気分
損するんですよ。すぐ負けた気になるじゃないですか。 となるともう寒くても、本当は店内で食べたくても
テイクアウトして公園のベンチで食べるとか、外で食べるとか、そういう人が増える可能性はあります。
それが良いだったらイートインしなさいなんだけど、 10%の差がついてしまうわけですよね。
あとはそれ以外でもね、基本やっぱり外食するっていうことは10%かかるわけですよ。
なのでもう自炊の方がいいだろうと。 スーパーで食材買って家で鍋やるとか調理する方がやっぱり安いっていう実感があるし本当に安いわけですよね。
なのでもう外食産業にとっては ものすごい打撃かもわからないです。
もうみんなスーパーで買い出しして自炊しようっていう方向になるかもわかんない。 そっちの方が安いじゃんってね。あるいはテイクアウトですよ。
なので今でも店内で食べるお店でもテイクアウトがめちゃくちゃ増えるっていう可能性はあります。
なのでテイクアウトやっていないレストラン、 高級レストランとかは経営が厳しくなっちゃうという可能性はありますし、
あとはそのテイクアウトとイートインの値段があまりにも違うと、 テイクアウトを便乗値上げしてテイクアウトとイートインの差を少なくしようっていう策略、そういうお店も出てくると思います。
ステルス値上げするとか、 あとは何ですか
おまけをつけるとか、大盛りにするとかで、微妙にテイクアウトとイートインの商品の違う商品にして微妙に量とかおまけとかおもちゃつけるとか、
味噌汁つけるとかで、それで微妙なステルス値上げをするか、 あるいは何ですか
量は減らして値段そのままとかで、 なるべくイートインの方に促すっていう策略を取るお店が出てくるかもわからないですよね。
あとはやっぱり問題なのは外食産業の仕入れの問題ですよね。
今は仕入れは食材とかね、 原材料を外食産業が仕入れる時は8%払っているわけですよね。
8%分仕入れの時に払っているわけですよ。
それでお客さんからは10%取って、その控除した額を納税するっていう形になっているわけなんですけど、
その仕入れが0%になるわけですよね。
となると今までよりも8%分安く仕入れ業者はレストランとかに売るべきなんですけど、
やっぱりここで便乗値上げっていうのがあり得るわけですよね。
となるとその分外食産業、レストランとかが割を食うっていう流れになるわけですよね。
例えば今まで100円で仕入れていた食材、8%安くなると92.59円。
霧の良いところで93円に、値下げするというからやっぱりその分値上げするわけですよね。
次から93円でってなると今までよりも割高で仕入れるっていう形になるわけですよね。
で、まあ向上されないわけなので、外食産業にとってはいろんな点でダメージがあるかなと。
となると外食も10%じゃなくて0%にすればいいんじゃないかっていう意見もありますけれど、
そうするとさらに税収減で年間8兆円ぐらいの税収減になるんですよ。
食料品だけだと5兆円なのが、外食も0%にすると8兆円税収減。
消費税全体の税収が23兆円ぐらいなんで、3分の1ぐらい失ってしまうっていうことになるので、
食料品消費税ゼロの影響
やっぱりその分国債発行して、円安物価高っていうのを長期的スパンで見ると余計
促してしまうと。やっぱり悪性のインフレによって、財政機費っていう
これだけは避けないといけないわけですよね。8兆円かなり厳しいかなって僕は思いますね。
あとは、外食って基本高所得者ほど外食するんですよ。
高級レストランとか、あと高級なお寿司とか料亭とか。
だから外食も0%になると多分高所得者、富裕層はすごく恩恵を受けるでしょうね。
だってね、1食2万円とか5万円とかね、そういうものも今まで10%払ってたの分を上乗せされてたのがなくなるわけなので、安くなるんで。
なのでやっぱり外食も消費税0%にするっていうのは僕はないかなと。
となると食料品だけ0%にすると、外食産業は可哀想だなと。
だけどスーパーの値段がね、食料品の値段が下がるというのはものすごいインパクトがあるので、選挙ではすごくプラスだなと思います。
なんだけれど、結局減税給付金というバラ撒きっていうのは本当は一時的なものなんですよ。
なので長期的スパンで見ると、本当の物価高対策っていうのは供給を増やすっていうことだと思います、今は。
やっぱり今はサプライロス型のインフレ、あとは円安、コストプッシュ型インフレ。
なので生産性を高めて、やっぱりそこは高市総理の責任ある積極財政で
企業に投資して機械化を進める、あとは交通とか物流のインフラを整えてより生産性を上げると。
そして生産量を増やして供給を増やすことによってサプライロス型のインフレに対して圧力を加えて物価が下がりますよと。
あとは大事なのは実質賃金を上げるっていうことなので、
供給が、需要が増えて供給を増やす方向になって、人手不足が生じれば企業は実質賃金を上げざるを得ないわけですよ。
なのでそこで大量に外国人労働者を入れてしまう、安い労働力を入れてしまうと、日本人の実質賃金が上がらないわけですよ。
安い外国人労働力で住むんだったらね。
なので安い外国人労働力はなるべく入れない方が日本国民の実質賃金は上がりますよと。
なので結局はGDPを上げるっていうことが大事なわけであって、生産性が上がってGDPが上がればそれによって税収が増えますよと。
やっぱりインフレは必ず毎年2%、3%あるいは4%、5%いくかもわかんないんだけど、インフレは進行していきます。
それが資本主義経済ではもう通常ですから、アメリカでもそういう流れになってますので。
なので物価は上がっていくけど実質賃金が上がっていけばいいわけなので、そのためには大量に外国人労働者、
特に安い労働力、途上国の人たちを大量に入れるっていうのは僕はやめた方がいいと思います。
あとは責任ある積極財政でエネルギーとか産業、あとは食料の持久率を高めて輸入に頼らないようにする
原発再稼働、小型原発核融合によって日本国内のエネルギー持久率を高めて食料の持久率も
高めて半導体とか、あとはレアアースもできれば日本国内で調達できたら素晴らしい、あと防衛産業も日本国内で
調達できて輸入に頼らないようにすれば輸出が
増えて、輸出できるぐらいにすれば輸出が増えて、それがまた円高圧力になって物価を
下げる圧力になるわけです。というのを僕はね、期待しております。
なので食料品0%は選挙対策ではプラスになると思います。それも国民がもう一番わかりやすいし実感があるから
プラスなんですけど、ただ本当は長期スパンで日本の経済を考えると、マクロ経済で見ると意味ないかなって正直僕の中では思ってますけれど
ただ、中東改革連合を高級的に訴えているわけなので
やっぱりそれに負けないようにね、打ち出さないとね、高市自民も負けてしまいますんで選挙で
自民党単独過半数取れたら、そこから4年間はとりあえず安泰なので、そこから責任ある積極財政を
進めていって、それは長期スパンになります。5年、10年、15年、20年かかるんですけれど
生産性を高めて、本当の意味での長期スパンでのマクロでの物価高対策っていうのをやってほしいと思います。
持続可能な経済成長の必要性
はい、というのが僕の意見です。ご視聴ありがとうございました。
