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6月12日。ニュース日本.ニュースで読む株式市場.地政学で見る投資分析。 この番組では、経済ニュースや国際政治の動きをもとに、今日の株式市場を振り返ります。ニュースが株価にどう繋がったのか、日本株を見る上で何に注目すべきなのかをできるとき、分かりやすく整理します。
より深い詳しい分析、そして今後のシナリオは、メールマガジンで配信しております。興味のある方は、概要欄のリンクからご覧ください。イラン攻撃後のマーケットの状況を、現有NS半導体日本株の視点からレポートをまとめました。日々の放送を再編集したケーススタディとしてまとめておりますので、AmazonのKindleストアで覗いてみてください。
さて本日の市場ですね。日本経済新聞から、日本株は荒い値動きがしているということを話題にしているわけですけども、日経平均株価大幅促進。
前日比1802円高の66,020円でした。上げ幅は一時2800円を超えたということで、市場を今どう見ているのかというと、まずはアメリカとイランの戦争終結への期待というところがありまして。
戦争終結というゴール、実際に和平交渉が成立したというその瞬間が重要なんじゃなくて、噂で買って事実で売るという言葉があるように、今の段階から停戦交渉の材料というかニュースが出ているときに、
めちゃくちゃ先取りという感じで買われているということなんですね。
一方で人工知能関連ですね。
そこの半導体とかの銘柄っていうところが中東情勢で、物価のインフレとかあるから中央銀行の政策にも影響してくると。
その中央銀行の政策によってハイテク株も金利が高くなればマイナス、安くなればプラスというふうになるんですが、そこの駆け引きというか行ったり来たりがあったわけなんですね。
それで一服していた人工知能と半導体への買い金が集まったというようなマーケットの動きになっております。
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トピック的にはいくつもあるわけなんですけど、日経平均カーブ化で見るといくつかピックアップ銘柄がありますね。
まずイビデンですね。4.91%促進ということで、イビデンそのものの株価っていうところは、2026年1月9日時点で6592円だったわけですが、6月1日は23145円ということで3倍になっています。
それで5月に高値つけて6月は売られてはいるわけです。それで2万円台を一時回復したということで、ここはインテルですね。
インテルの株価が給信したことによって、主要顧客にインテルを持つイビデンに連送買いが入ったというようなことになっております。だからもう半導体銘柄になってますよね。
日立政策庁とかは、ここはトランプ政権が台北投資枠を使って原子力発電所を新増設するということで、それが日立絡んでるっていうこともありまして、そこも株価に。
反応していたりするわけですけども、とはいえやっぱ主役は記憶車っていう感じですよね。記憶車が7.64%高くなってます。
ここは時価総額44兆円台。トヨタを上回ったと。東証プライムで主因になったということで、まさに日本経済の主役が後退してるんじゃないかと思わせんばかりのニュースになっております。
ほんとすごいですよね。他に言えば、ベータと呼ばれる個別銘柄と市場全体の連動性を示す値があるわけなんですね。
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簡単に言うと、その関連性というか関係性を見ると、まだ市場の強気というか、上げ相場自体の底力っていうところはまだまだてっぺんとは言えないっていうような
分析がちょうど日経新聞の他の記事に出ております。その一方でトランプ政権に関わりのあるイランとの攻撃戦闘なわけですけども、それに伴ってね
ゴールドとかシルバー、プラチナが急反発したということですよね。ここまで影響を及ぼすものっていうところもすごいんだけど。
要人発言もファクターに入ってる値入ってるんですが、これだけでものすごく市場が反応、そして連鎖外、連鎖売りっていうところをしてるわけですよ。
ゴールド、シルバー、プラチナの急反発ですからね。一方で現有相場が急落しているということで、1時3ヶ月ぶりの休みになったということで、ここも先頭集結への期待が入っております。
現有が安くなるっていうことは日本経済、日本株にとっても悪いことではないんですけども、そこでしっかり今回の反省を活かせるかどうかっていうのが大事になってきます。
現有っていうところだけじゃなくて、為替も同じでなかなか有事の援害とかにはなりにくい状況ではありますよね。
なのでここらへんがどう変わっていくかっていうところも非常に見どころではあるんですけども、もちろん現有の負担がなければ日本国民的にも日本経済的にも非常に好ましいからこそ株価は全体的に反応するんですが、
一方で危機のリスクっていうところでは非常に果てしなくホールムズ海峡を一本にしても不安定ですから、そこに対するリスクはもちろん他にも危機への準備をしなければならないっていうところは非常に参考になると思います。
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そのあたりを本のレポートにしたわけですけども、一つあります。
それから現有価格が戦争が起こっても抑えられている理由っていうのが一つ中国ファクターっていうのがでっかいんですね。
中国が早い話再エネに振り切ってるわけです。
それで石油をエネルギーとして前より使わなくなってるんですね。
それで何が起こるかというと石油の売られている価格が少なくなるっていうメカニズムなんですね。
だから何も再エネを自国で進めなくたって周りの国がこうやって現有とか石油のエネルギーの価格っていうところで役に立ってるっていうことで
コロナのワクチンと一緒で打った本人だけではなくて周りもメリットを受けるみたいな考え方がありましたけどもそれに近くなっているということです。
で長く出ましたが最後日本郵政株価が連日最高だということで誘致も高いと言われております。
単純に郵便法っていうのがあってそれ改正法案成立すれば2027年10月から郵便物を20円値上げできることを可能にしたということなんですか。
それもあって増益だろうという判断をしています。
ここは消費者としては20円値下げは行きたいんだけどその今回の一件で海外全面見直しがされているとされているのでここもしっかり見ていきたいところだなと思いました。
はいというわけでぜひ参考にしてみてください。
ぜひともイラン情勢に関するレポートを見てください。
ではまた。
