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多店舗化・フランチャイズ化を考える店舗ビジネス研究所
この番組は株式会社上進パートナーズの提供でお送りいたします。
店舗ビジネス専門コンサルタントの高木悠が、最速・最短で年賞30億、店舗数30兆を実現する実証されたノウハウをコンセプトに、
奴隷分け制度構築、FC本部立ち上げ、建て直し、人事評価制度の整備など、飲食店、生誕院、美容院などの様々な店舗ビジネスの多店舗展開を加速させるために重要なことを対談形式で分かりやすくお話しする番組です。
こんにちは。パーソナリティの田村陽太です。配信第40回目となりました。本番組のメインパーソナリティをご紹介します。
店舗ビジネス専門コンサルタントの高木悠さんです。よろしくお願いします。
高木さん、40回目を迎えました。
高木さん、40というと、もうすぐ40歳になりますけれども、40歳を迎えるに当たっての何か、野望とかってありますか?
私の中でキャリアのピークを45歳に持っていくというのは、独立した時に決めたんですよ。
それは何があったんですか?
特に明確な根拠はないんですけど、私が独立して初めて一緒に仕事させていただいた方が45歳ぐらいだったんですけど、その方はその時には経験もバッチリだし、風格もすごいかったんですよ。
経験も行動力も兼ね備えた、すごい理想的なコンサルタントに私は見えたんですね。
その時に、「いや、これだ!」と。
45歳ぐらいまでは体力を維持できそうなイメージが僕にあったんで、当然その先にも維持できるんだと思うんですけど、その先のことは想像できないんで。
とりあえず45歳ぐらいまでに、やっぱりそのぐらいまでいけるといいなっていうので、そこにまずピークを持っていこうと。そんな感じで考えてたんですよね。
っていうゴールがあって、40歳を迎えるにあたって何かやることってあるんですか?
40歳になるって言ったらね、当初決めたもののゴールへのあと5年しかなくなるわけですから、より一層気を引き締めて、残りの5年やるぞと。
多分そんなタイミングになるんじゃないですかね。
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1個質問したいんですけど、高木さんが小学校の時に思ってた40歳と、実際高木さんがもう40歳目前じゃないですか。なってみてどうですか?違いますか?思った40歳と今と。
小さい時に40歳のこと考えたことなかったですけど、自分がどんな大人になるんだろうってイメージした時の自分と今の自分は全然違いますよね。
会社に勤めて働いてると当時は思ってましたよね。だから自分が独立して会社やってるなんていうのは考えてもなかったですかね。
自分のキャリアというのを自分で作っていってるのを体現してますね。
たまたまそうなってるだけなんでしょうけどね。
40回迎えてまた50回向けて頑張っていきましょう。
はい、よろしくお願いします。
今日も質問が来てますのでまたこちらからご紹介させていただきたいと思います。
独立支援制度を導入する予定です。独立を希望する社員に既存の直営店舗を任せるか、新しい店舗を作って経営を任せるかで悩んでいます。どう考えるべきでしょうか?ということなんですけども。
これはあるあるなんじゃないですか、これは。
これはやっぱりよくありますよね。
はい、どうしてでしょうか。
これは独立支援制度を使って、まず会社が何を実現したいのかというのにもよるんじゃないかなと思うんですけど。
まず独立支援制度を使う従業員さんの立場で考えたとすると、やっぱりこの既存の直営店舗を任せるっていう方がやっぱり手を上げやすいですよね。
あーそうなんですか。
やっぱりそうですよね。だって既存の直営店舗っていうともう実績があるじゃないですか。
田村さんも独立されてますけど、独立するときにどんな心配ありました?
すぐにお客さん来るのかなとか、ちゃんと自分の看板わかってくれるのかなみたいな、そういう心配はありましたね。
そうですよね。やっぱり独立するときに絶対避けられない心配って、お客さんがちゃんと来るのかなとか売り上げが取れるのかなっていうお話じゃないですか。
そうですね。
だからその時に、新しい店舗を作るっていう道は、お客さんが来るか来ないかってまだ分かんないですよね、やってないから。
だからそこの不安がなくならないわけですよ。
だけど、やっぱり今の直営店舗ってのはお客さんがそこそこ来てるのがわかってるんで。
だからその不安はないじゃないですか。売り上げが引き継いでいきなりゼロになるってことはありえないので。
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だからやっぱり従業員さんの視点で考えると、既存の直営店舗を引き継げたり任せてもらえたりすると、ある程度売り上げとかの目処が立つわけですから、手を挙げやすいんですよね。
なるほど。じゃあ従業員さんにとっては既存店舗を任せた方がいいっていうふうな結論でしょうか。
だから従業員さんの観点で考えるとそうなるんですよ。
だけど、会社の経営者の観点で考えるとどうかっていう話になるんですよね。
独立者を出せればいいっていうことであれば、既存の直営店舗は出しやすいんですけど。
だいたいこういう独立新制度を導入される経営者っていうのは、従業員の方にも幸せになってもらうんだけど、同時に会社も発展させていきたいっていう思いがあるわけじゃないですか。
そう考えると、やっぱり新しい店舗を作ってそこの経営を任せていった方が、チェーン店の店舗数の増加にもつながるわけじゃないですか。
そうですね、確かに。
本部経営者の観点から考えると、新規の店舗の方がやっぱり出したいですよね。
そうですね。新しい店舗を出して、既存店舗っていうのは他の方に任せる?
既存の店舗は自社の従業員さんで回していって、新しい店舗を作って、そこで独立者にやってもらう。
そうすると店舗が増えるから、従業員さんがそこで成功すれば幸せになるし、本部もそこからロイヤリティとか払ってもらえれば利益が増えるわけですね。
そうですね、なるほど。一個質問したいんですけども、従業員さんにとっては既存店舗をやりたいと、だけど会社にとっては新しい店舗を任せていった方が店舗数の拡大になって利益になると。
そういうジレンマがあるじゃないですか。どうやって説得をしていくんでしょうか、従業員さんとの連携したいという方に対して。
なかなかそこは難しい問題ではあるんですけども、相手の立場に立って、新規店舗をどういう状況だったら新規店舗で独立してもいいかなって思うのか。
そこをよくよく考えてみるといいかなと思ってまして、やっぱり自分の収入がどうなるかわからない状態で新規店舗をやろうと思う方って、なかなか現れにくいと思うんですよ。
そういう人って自分で独立しちゃうと思うんですね。それができる人っていうのは。だからやっぱり最初は、私は既存店を使って独立してもらうっていう方がいいのかなと思うんですよ。
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ただ、1店舗だけ結局経営をするわけじゃないじゃないですか。経営者になったら、店舗ビジネスって結局店舗を増やしていかないと発展をしていかないわけですよね。
だから、例えば既存店舗で独立してもらって、そこはある程度収益が取れてると。収入の不安っていうのはなくなったと。その状態になったら新規店舗をやってみたいなって。これは思う可能性ありそうですよね。
そうですね。
だからそのタイミングで、例えば提案をしてみるとかね。うちは社員の独立支援制度で、まず数店舗の経営者になってほしいと思ってます。でも1店舗目はやっぱりなかなかリスク取れないから、そこは既存の直営店舗を任せていきましょう。
でもそこで収入の不安がある程度なくなってきたら、やっぱり新規店舗のメリットっていうのもあるわけですよ。
どんな感じのメリットですか、それは。
やっぱり新店ですから、自分の好きなようなお店作れるじゃないですか。
なるほど。
雇用する人も自分で選べるわけですし、その組織の文化なんか、フードワンっていうのも自分次第じゃないですか。そういうメリットもあるわけですよね。
だからそんな魅力なんかも伝えながら、やっぱり2店舗目としてそういったものの新規店舗で独立するっていうような提案をしていく。
独立というか、新規店舗を開店するような提案をしていくっていうのが実務的には運用しやすいんじゃないかなと思いますけどね。
じゃあその連話系独立者の方の実績を一個一個作っていって、それができ始めたら独立希望者の方に、新店だけど今まで実績もあるからやってみないかみたいな感じで働きかけるみたいな。
そうそう。そんな感じがいいと思います。
なるほど。一個質問したいんですけど、そういう独立支援制度を作っていくと思うんですけども、例えば従業員さんにとっては、私は新店よりも既存店舗を任せてほしかったですと。
だけど会社の拡大のタイミングによっては、新しい店舗を君に任せたいんだよみたいな。従業員さんと会社の移行の違いみたいなのもあるじゃないですか。タイミングによっても。そこら辺はどんなふうにしてやっていくものなのか。
その辺はやっぱり従業員さんのためだけの制度ではないんですよね。独立支援制度って。会社のためでもあるわけですよ。
だからその前提はちゃんと従業員さんにお話ししなきゃいけないと。
その時に私が独立を希望されている方に伝えるべきものっていうのは、同じ他の従業員さんがいるじゃないですか。会社に残る方もいるじゃないですか。会社はそういう方を守っていかなきゃいけないじゃないですか。
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だから独立者のためにいろんなことをやってあげて、会社にマイナスなことをするわけにはいかないんですよね。会社のマイナスが起きるってことは、そこの会社の従業員さんにマイナスが起きるってことですから。
だから独立した店舗が幸せになる、方が幸せになるってことは当然なんですけど、会社もそれによってプラスにならないと、この制度って続かないじゃないですか。
それをやっぱり会社に残る従業員さんの話をすると、これはなんか自分ごとになってきますよね。
独立支援制度を説明するにあたっても、従業員さんのこともあるから、独立希望者の方だけの制度ではないんだよみたいな。そこら辺を説得していくみたいな感じですか。
そういった前提を話した上で、今は会社としてはこういう方向性で進んでると。これはやっぱり会社が従業員さんを守るためには変えられない部分だとするんであればね。
そういう説明をした上で。でもそれで独立支援制度を使うか使わないかっていう選択は相手ができるわけじゃないですか。
別にそのタイミングじゃなくても、数年後にもしかしたら望み通りの独立ができるタイミングが来るかもしれないじゃないですか。
そこは相手にちゃんとその選択をしてもらって、そういうプロセスをちゃんと踏むってことが大事なんじゃないですかね。
ありがとうございます。そういう御社の方で店舗の拡大数に応じてこういう独立支援制度を作った方がいいんじゃないかみたいなアドバイスってしていただけるんですか。
そうですね。うちでは基本的には1店舗だけ独立してもやっててもしょうがないわけですよ。
結局自分が働いて収入を得てるんだと、結局ちょっと収入が増えたら労働者にしか過ぎないわけですから。
やっぱり何店舗かの経営者になってもらう制度を作った方がいいと。そのためにどう進めていくのかっていうようなご提案をさせていただいてますね。
分かりました。ありがとうございます。今日は独立支援制度を導入するにあたってのポイントについてお話しいただきました。
今日はありがとうございました。
ありがとうございました。
