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おはようございます、TAKUです。今日の収録を撮ってまいります。
皆さん、いかがお過ごしですかね。
今日日曜日ですね、関東省の台風の影響も少し落ち着いたでしょうか。
皆さんも住む地域で安心にお過ごしください、ということでですね。
今日はですね、2022年度における、要介護者の認定者がですね、過去最高694万人に達したということで、
介護費がですね、約11.4兆円ということで、最高額を記録したというニュースですね。
厚生労働省発表によると、これらの数字が日本の高齢化社会が進行しているということを示しているということですね。
ということですね。増加とですね、要介護者の増加と介護費の増大にはですね、
深刻な点が含まれています。まず一つ目としては、介護財源の圧迫ですね。
介護費が11.4兆円、過去最高を記録したということは、国や地方自治体の財源に大きな負担をかけますよね。
将来的には介護保険料の税金ですね、引き上げが必要になるという可能性がありますよね。
これで国民の負担の増加が心配されますね。
二つ目ですね、介護認定者の増加に伴ってですね、介護サービスの需要が高まるという一方でですね、
介護職員が不足していますよね。今までもお伝えしてきたんですけど、介護職員が不足していますね。
人口減少で介護職員も不足しているということですね。
潜在学校が困難になってきます。
そうすると介護の必要の低下とかリスク、介護職員の過労ですね、が心配されますということですね。
三つ目はサービスの質の維持ですね。
介護サービスの需要がですね、増えると、サービスの質を維持することが当然ながら難しくなります。
特に個別ケアの充実とか専門的なケアという場合がですね、求める場合が多いですけど、こういった対応が不十分になる可能性がありますよね。
四つ目ですね、要介護者の増加ですね。これは家族にとっての負担の増加を意味しますね。
働き世帯とか単身世帯、介護負担が家族ですね、2、4億のうちかかってですね、仕事と介護の流率が困難になるケースが増えています。
これは過去放送でもお伝えしたかなと思いますね。
五つ目はですね、制度の維持の可能性ですね。
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介護費の増大でですね、現在の介護保険制度の維持、保険制度の維持自体が疑問とされてきますね。
将来的には制度の見直しとか改革が必要になる可能性が高くて、その過程で介護サービスの利用者に手を当てることが心配されます。
六つ目ですね、地方と都市部の格差ですね。
地方と都市部ではですね、介護サービスの提供に地域差がありますよね。
これがさらに広がる可能性があって、介護施設とか人材不足を増やしていますので、適切なサービスが受けられないリスクが高まってきます。
これらの課題に対してどういったことをみんなで考えていくかというのが大事になってきますね。
私、ケアマネーとしてはですね、自分自身のスキルを磨いたりとか、どのような現場でこんなことが起こっているということを発信していったりとかですね、
介護負担を感じるご家族のしっかりとしたシーンやアドバイスを行っていく。
またケアプランをですね、しっかりと適正に合うプランを作って家族に助言していくということですね。
あと介護職員とかですね、連携しながらチームケアをうまく作っていくということですね。
という感じになりますかね。こういった方で私もちょっとでも関われればいいかなと思っております。
今日ですね、日曜日ですのでお風呂場で収録してみました。聞き取りにくいところがあったかなと思いますけれども、ご容赦ください。では皆さん、素敵な休日をお過ごしください。
