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おはようございます、TAKUです。 今日も収録してまいります。
金曜日ですね。やっと週末までたどり着きました。 皆さんいかがお過ごしでしょうかね。
ちょっと暑い日が続いてますので、マイアコンとかで、 体冷やさないように、風邪ひかないように、ご注意くださいというところですね。
昨日、私は介護職、福祉職が集まる夏祭りに行ってまいりました。
久々に会う方、懐かしい顔ぶれもちらほらいまして、いろいろな話をして、すごく刺激を受けましたね。
コロナ前はですね、いろんなイベントとか、こういったお祭りとかが結構あったんですよね。
それで福祉の他の事業所さんとか、お医者さんとか看護師さんとかと会って、いろいろとお話しする機会もあったんですけど、
なかなかコロナを迎えて、イベント自体も中止になって、会うことができなかったというところですよね。
最近になってまた、ちょっとずつイベントが復活してきたというところでしょうか。
こうやって同じ仕事をしている者同士、会うとですね、その情報交換ができたりとか、
業務においてもですね、円滑にご利用さまへ支援ができたりですね、
あうんの呼吸というんですかね、お互いに意見を言い合えることでケアの質が高まるということがあると思います。
なので、こういったお祭りとかイベントは大事かなと思いますね。
あとは、そうやってみんなと話すことでリラックスできたりとか、ストレス発散ですね、話すことによって。
悩みを共有することによって、あの人もこんなこと悩んでたんだとか、すごく心にもね、
潤いが与えられてすごくいいですよね、人と話してということは。
なので、これからもいろんなイベントとか、セミナーとかいろんなものがあるんですけども、
なるべく積極的に参加して、新しい知り合いを増やしていきたいなと思っております。
はい、皆さんいかがでしょうかね。皆さんもいろいろとSTAND-FM聞いていらっしゃる方は、
おそらく学びとかそういったことに積極的な方が多いと思いますので、いろんなセミナーとか参加されていると思いますけども、
皆さんの意見も聞かせていただければ嬉しいです。
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はい、ということでですね、今日はですね、最近話題になっている最低賃金の引き上げが、
介護分野にどんな影響を与えるかということで、ちょっとお話ししてみようかなと思っています。
先日ですね、厚生労働省の中央最低賃金審議会というのが行われて、
今年度の最低賃金の目安を全国平均で50円引き上げて1054円とするということが決定されたみたいですね。
賃金が上がること自体は労働者にとってはすごく良いことだと思います。
しかしながら、介護分野においては複雑な影響があるというふうに考えられます。
例えばデイサービスですね、通所介護と言われるんですけれども、
例にとってお話ししていくと、
2022年度ですね、厚労省の介護事業経営実態調査というのがあるんですけど、
これによるとだいたい平均利益率は3.1%となってますね。
この数字自体は他の産業と比べてかなり低いものになってますね。
全産業の平均がだいたい営業利益率が5.8%ぐらいとなっているので、
デイサービスは半分程度の利益しか出てないということになるみたいですね。
ちょっと数字には誤差があるかもしれませんが、そういったことを見たいですね。
なので、こうやって平均利益率が低いということは、賃金の引上げ自体は人件費の比率が上がりますよね。
比率が上がるということは、経営をさらに圧迫する可能性が出てくるということが一つ懸念材料としてありますね。
あとは経営が厳しくなるということ自体で、介護のサービスの質の低下につながってしまうことが考えられますね。
例えば、提供時間を削減したりとかということにもつながる可能性もありますので、
これは利用者さんに影響が出るかもしれないですよね。
あとは給料が全体的に上がることによって、介護業界は慢性的な人手不足なんですけれども、
他の産業との賃金格差が縮小して、人材の確保がさらに難しくなる可能性があるということですよね。
ただでさえ人手不足なんですけど、なかなか賃金を上げることができないというところもあるんですよね。
あと介護報酬ですね。これによって大体、事業所が入ってくる額というのが決まるんですけどね。
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その最低賃金が上がる、賃金は上がったんだけども、介護報酬自体は変わらないというところなので、
収益は同じだけど、その人件費は上げなきゃいけないというところで、
収支のバランスが崩れる可能性がありますよね。
徐々に上がっていけばいいんですけど、なかなか基本報酬は厳しいですよね、介護保険。
加算の方で取っていくような感じにして、基本報酬はそんなには上がっていかないという感じになるので、
人件費ですね、その辺の時給の上昇と介護報酬のバランスが崩れるという可能性があって、
これ自体で経営を圧迫するという可能性が非常にありますよね。
そういったことのために、利用者さんへの若干の料金の負担が
添加される可能性があるということですよね。
介護保険自体は決められた額しか取れませんので、
すぐに利用者さんへの負担に直接つながるかというのはちょっと疑わしいところなんですけれども、
取れるところですね、その他の取れるところがあるとすれば、
その利用者さんへの負担が増加する可能性があるということを念頭に置く必要があるでしょうね。
あとは地域格差もありますよね。
東京都とか地域によっては、それ以外のところですね、地域によってはなかなか賃上げできないところもあって、
地域格差が広がっていくとなると、東京に働き手が集中する可能性も出てくるというような感じになってくるんでしょうかね。
これらの問題を対処するためには、介護保障の見直しとか、経営の支援策の拡充とかですね、
生産性の向上のために事業者が取り組むなど、総合的な対策が必要になってきますね。
最低賃金の引上げはですね、社会全体にとっては非常に重要な政策となりますけれども、
介護分野とかそういった特殊な産業においてはバランスが大事なので、慎重かつきめ細やかな対応が必要かなと思ってますね。
特にお話ししたデイサービスとか、利益率が低い事業は打撃を受けてしまいますので、
一つずつ問題点を洗い出して考えていく必要があるかなと思ってます。
これはですね、みんなで支えていくべきことですので、その辺も理解した上で進んで、
いろんな制度とかですね、そういったものが進んでいけばいいんじゃないかなと思うんですけどね、なかなか難しいでしょうかね。
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今日はですね、最低賃金の引上げということでお話ししてみました。
皆さんの産業はですね、働いているところとかどういった影響があるでしょうかね。
いろんな産業によっては問題点があると思いますので、その辺も教えていただければと思います。
今日の放送は以上になります。土曜日と日曜日、土日ですね。
明日、明後日は家族が自宅にいてなかなか収録が難しいので、内容は雑談みたいな形で、
短めになるかもしれませんが、毎日配信していければいいかなと思っております。
皆さんもお付き合いください。
はい、じゃあ今日の放送は以上になります。
最後まで聞いていただきありがとうございました。
