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おはようございます、TAKUです。
7月8日、月曜日ですね。皆さんいかがお過ごしでしょうか。
東京地方、今日も暑くなりそうですね。朝、ちょっと娘と息子を送ってきたんですけれども、
もう既に31℃ぐらい気温がありまして、すごく暑いですね。
熱中症に気をつけて、皆さんもお過ごしくださいね。
はい、今日なんですけれども、話題なんですけど、
昨日、小池都知事が3回目の当選を果たしましたね。
それで、今後、介護保険政策はどのような感じになっていくかなと思って、自分なりに予想してみました。
選挙前ですね、2024年度から、介護職員に対して月額1万から2万円の給付を行うというような、
新たな独自政策が打ち出されましたよね。
これで、介護職員ですね、1万から2万円、本当に給料が上がりました。私も上がりましたね。
これがですね、対象としては都内で、都内の介護事業所で働く職員が対象になって、
目的としては、人材不足が深刻な介護業界への支援という形になりますね。
こういった視点を小池都知事お持ちなので、これから介護人材は非常に不足してまいりますし、
東京は生活費も高いということですので、徐々に少しずつ独自の支援策、
これからも打ち出していくのかなというふうな期待と予測という形になってますね。
はい、これからですね、介護保険制度が大きな影響を与えることなんですけれども、
今後の課題は以前もお伝えしているんですけれどもね、介護人材の確保が必要だということですね。
それと財源の確保が必要ですよね。支援策を打ち出していくために、
どのような財源をどのような形で確保していくかというのが課題ですね。
東京都の支援策が他の自治体にも影響を与えてくると思いますので、
このような形、介護保険制度がどのように変化していくかというのも今後見ていきたいなと思ってますね。
はい、あと個人的にはですね、ケアマネージャーの更新研修制度も問題になっていますけれども、
費用が負担が大きいとか、5年ごとの更新研修にかかる個人的な負担も大きいですし、
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時間的な負担も大きいというような感じで、研修への内容への不満もありますし、
こういったことが人材確保への悪影響を与えているということにつながっているんじゃないかということですよね。
こういったことも今後どのように変わっていくかというのも大きな視点だと思いますね、個人的にそう思います。
一部、記事とかにもなってますけどね、こういったことも今後どのように改善されていくかということもポイントかなと思っています。
はい、じゃあちょっと今日短くなったんですけど、以上で放送終わりたいと思います。また次回の放送でお会いしましょう。ありがとうございました。
