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今週のフカボリ
今週の注目の出来事を振り返り、本音で深掘る今週のフカボリ
台湾有事の発言と影響
高市総理大臣が、いわゆる台湾有事は武力の行使を伴うものであれば、
孫立危機事態になり得るという認識を示したことをめぐって、
日本と中国の間に緊張感が走ってますね。
7日の日本の衆院予算委員会で、野党議員が台湾をめぐって、
どのような状況が日本にとって孫立危機事態に当たるのかという質問に対し、
高市総理が、戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、
これはどう考えても孫立危機事態になり得るケースだと答えた。
それがきっかけですよね。
この孫立危機事態というのは、日本と密接な関係にある他の国、
これに対する武力攻撃が発生して、
日本国民の安全などが脅かされる事態のことなんですね。
例えばなんですが、中国軍が台湾に侵攻したとします。
そうするとアメリカ軍が台湾の支援に向かいます。
すると中国軍がアメリカ軍を武力で阻止するとします。
そうすると日本は、安倍晋三政権下で10年前に成立した安保関連法に基づきまして、
集団的自衛権を行使しまして、
自衛隊が武力を用いてアメリカ軍を援護するといったケースがこれに当たるということなんですね。
日本と中国の緊張
その後なんですけれども、大阪の中国総領事が勝手に突っ込んできたその汚い首輪、
一瞬の躊躇もなく切ってやるしかない覚悟ができているのかとXにポストして、
随分と穏やかじゃない表現だなと思ったんですよね。
中国はその結果、日本への渡航自粛の呼びかけ、だから旅行客キャンセルになったりとかね。
ホテルがたくさんキャンセルが出たってのが報道されてますよ。
逆に日本が中国で行う文化イベントなどが急に中止になったりして、
日本の文科省は中国にいる日本人の児童生徒や日本人留学生の安全確保に努めるように通知を出している。
外務省が中国政府を訪問しまして、お話し合いをしましたけれども、
何だか写真が切り取られて、現地の中国の報道局が報道してますよね。
日本がまるで謝罪をしているような、頭を下げてうなだれているような動画が報道されましたし、
あれどうなのかしらね。
なんだかね、でも我々が例えば今中国の中華料理を食べないかって言ったら、
初めて銀座で北京ダックを食べ放題にいっぱい食べてきて、そこいっぱい中国人の人が。
スタッフさん全員中国人でしたけども、全然やってますし、
東尋町商店街の中華料理を出しているお店も中国人の人が働いてますけど、
今日も元気に働いてましたよ。
何か向こうにいる日本人はつらい思いをしている感じの報道が僕らの耳には入ってきますよね。
日本産の水産物の輸入停止ですとかね、それ決めてますね。レアアースはまだ微妙なところだけど。
私はその存立危機事態と聞いて、確かに台湾有事になったら、
日本だって人事じゃないんですよってウクライナ在住の日本人の方からかねてから聞いているので、
武力を使うかどうかは別にして、台湾の自立というのを尊重されるべきというふうに日本では考えますが、
中国政府はそうではない。
これでも習近平政権というのはやっぱりかなり独裁的ではあるから、そこ何かついてしまったんでしょうかね。
それではこのことにつきましてこの方に話を聞いてみましょう。
国会一総理の発言は撤回すべきなのか。日中関係今後どうなるのか。
現代ビジネス編集次長で、中国に詳しいジャーナリスト、近藤大輔さんです。
近藤さんよろしくお願いします。
はい、よろしくお願いします。
近藤さんはそもそもの総理の発言について、どう聞いた時に感じられましたか。
私はNHKの国会中継も見てまして、その後国会のインターネットで見直したんですけども、58分やってましたけれども、
高市総理が言いたかったことはですね、今話題に出ておりました、そういったような事態になった時にですね、
日本のリスクを少しでも下げるためには、選択の幅を広げておかないといけないと。
選択の幅を広げるには自衛隊が出るですね、やれる範囲を広げないといけないと。
それがやっぱり自分が総理として務めたというわけですね。
そのためにはその存立危機事態を認定しておいた方がいいんだと。
そういうような答弁なんですよ。
だから日本が中国を攻撃するなんて一言も言ってないんですよ。
それなんですけど中国側が解釈したのは、
ウクライナ戦争を今やってますね。
ウクライナの話も出ましたけど、その時にロシアがウクライナを攻撃しましたと。
それでウクライナが戦ってますという状況なんですけど、
その時にドイツは何をしているかというと、
ドイツはウクライナの難民を受け入れたり、あるいはウクライナに一部支援をしたりしていると。
だけれどもドイツはロシアと戦ったり、
ロシアもドイツを叩いたりしていないと。
つまりウクライナ戦争におけるドイツみたいな役割が台湾有事の時の日本の役割だと。
そういうイメージでいたと思うんですよ、中国は。
ところが高市発言によって、いやそうじゃないんだと。
実は日本というのはウクライナそのものなんじゃないかと。
つまり台湾と一緒になって中国と戦う、もう一つの台湾みたいな感じなんじゃないかと。
そういうような解釈になったんだと思うんですよ。
中国側がですね。
はい、中国側がです。
それで今みたいなものすごいハレーションになったというきっかけがあった。
誤解が悪循環していってきっかけでお互いにいきさいとしていったというようなイメージがありますね。
どうしてそのような誤解が生まれたんでしょうか。
やっぱりその孫立喜自体の解釈を持つ違いですよね。
それからもう一つは高市さんという人に対するもともとの中国の不信感ですね。
八国神社、春秋の礼大祭、8月15日の終戦記念日、欠かさず参拝している。
それから今年4月に台湾を訪問して、来政特措と親密に話し合っている。
それから先月のAPECでも台湾代表の林心義さんという方と親密に話し合って、それをXにアップしているわけですね。
そういうようないろんなことがあったので、そもそも疑心暗鬼に陥って、この方は第二の来政特措ではないかと考えたわけですね。
去年5月に台湾で中国が最もなってほしくない台湾独立派の来政特措が総統になったと。
今年10月21日には中国が最もなってほしくない、親台湾派、八国参拝派の高市さんが総理になったということで、
第二の来政特政権みたいなイメージで見てたところに、来政特そのものじゃないかというですね。
そういうような感じを抱えたんじゃないですかね。
日中関係の修復
これをリカバリーするために、外国の関係者が中国訪問で話し合ったり、あるいは別の公明党が与党政権から離脱しましたけど、パイプを使って修復していくということはできないんでしょうか。
パイプなんかないじゃないですか。前の市場内閣の時の森山幹事長という方がですね、パイプ役になってたんですよ。
今年だけで3回中国訪問してるんですね。その前の安倍内閣の時も日中対立しましたけども、その時には二階俊博さんという幹事長がですね、パイプ役になってきたんですよ。
今のパイプ役は自民党にいないんですよ。それで中国側は公明党に頼ったわけですけど、公明党は周知のように連日離脱してしまったじゃないですか。
そうするとパイプ役になる人がいないんですよ。そうすると今話題に出ましたように、外務省同士の表の交渉しかなくなるわけです。
ところがもともと表の交渉というのはお互いに不信でですね、信用してなくて、この制約説で考えているものですから、
話し合いをやればやるほどですね、火に油を注ぐみたいな感じになるわけですよ。お互い信用してませんので。
これどうなんですか。近藤さんが見てきたこれまでの日中関係の中で、どのくらい危険な状況だとお感じですか。
2012年の9月に当時の民主党の野田佳彦政権が尖閣諸島を国有化しましたね。
あの時に近いものがあると思います。あの時は2年かかったんですよ。2014年の11月にですね、北京でAPECが行われまして、
安倍首相と習近平主席が初めて握手したわけですけれども、そこまで2年かかってるんですね。だから1年はかかると思いますね。
1年かけても関係修復するための方法とかっていうものは見つかるんですかね。
来年の11月にですね、また香港に隣接した中国の関東省新線でですね、APECが行われるんですね。
そこに高市首相も行くことになってますので、そこで習近平主席が主催しますので、
日中関係の悪化
そこで首脳会談をやることを目標に1年かけて交渉していくしかないと思いますね。
1年か。でもその間、例えば海産物の輸入は停止したまま、中国からの旅行客は日本に入る数が少ないなどということが続くんでしょうか。そしてレアアースの問題もありますが。
全部続くと思います。あれがもっと悪化していくと思います。
その間で苦しい思いをするのは民間の業者さんですよね。
はい。中国は社会主義国ですので、おそらく今の感じを見ますとですね、これ習近平主席が自ら怒ってるんだと思うんですよ。
だから彼の怒りを沈めない限りはですね、経済関係とか二の次なんですよ。社会主義国ですから。
国家のメンツが大事ですから、政権のメンツが一番大事なので、それ以上に大事なものはないので、国ではですね。
ですから経済問題はもう二の次になってきますので、観光客が減ろうが貿易が減ろうがですね、それはもうどんどんどんどん攻めてくると思いますね、中国は。
レアアースはやっぱりもう輸出されなくなるんですかね。
そこはですね、アメリカを見ながらだと思うんですよ。
アメリカと打決したばかりですので、ここでまたアメリカが日本のバックに来てですね、日本のレアアースを制裁すること、アメリカを制裁することに等しいと言ってですね、アメリカが言ってくる可能性もあるわけですね、同盟国ですから。
だからそこを恐れて今やってないんだと思うんですよ。アメリカはやってこないと、見限った時点でまた来ると思いますよ。
これどうなんですか、例えば1年かけてそういう首脳会談が行われるとしても、その時にやっぱり高市総理が、日本側が誤解を生んでしまいましたという低姿勢で謝って習近平の起源を取るしかないんですか。
いやそれはですね、今の高市内閣にはですね、私は3つの選択肢があると思っているんですよ。
1つは徹底抗戦、戦うってことですね。当然損率危機事態じゃないかと言って戦う。それから2つ目が黙る。とにかく嵐が収まるのを待つ、黙る。
3番目が今おっしゃった謝る。私が悪かったですと中国にごめんなさいって謝る。この3つなんですけど謝るという選択肢は今厳しいと思うんですね。
戦うことも今の高市内閣を見てますと考えてなくて、やっぱり今黙るという真ん中の法案というかですね、この政策をとっているように見受けられるんですね。
今週末にG20が南アフリカでありますので、そこに高市首相も行くし李強首相も行きますので、そこでどういう外交戦が行われるか、これ1つの注目点だと思いますね。
福岡はたくさん中国から観光客の方がお越しだったんですけれども、中国の市政の人々はこの動きに対して日本に反感を覚えたりとか、日本を敵視する現状はあるんでしょうか。
中国人がということですか。
日本に住んでいる中国人がということですか。
中国在住の皆さんが。
中国在住の人たちは高市首相とか高市政権に関してはものすごく怒ってますね。
ずっと毎日朝から晩まで日本批判の宣伝をやってますから、テレビとかネットとかでですね。
ですからそれに引きずられる人たちが多いですからやっぱりですね、情報が統制されてますので、それは多いですね。高市政権が高市独営になってますので、独の苗になってるんですよ。
じゃあこれはあれですか、中国からの観光客も減りますか。
当然減ると思いますね。
今日本に来る中国人、大変勇気ある中国人だと思いますね。
でもやっぱり政府の意向が強いですから、なかなかそこを無視してくるってこともだんだんできにくくなるでしょうね。
それはもちろんそうですね。我々は自由民主の国に生きてますけれども、中国は社会主義国ですから、
習近平政権のですね、意向に背いて何かをやるというのは、これ日本だけでなく、あらゆる分野において不可能です。
わかりました。ありがとうございました。
ありがとうございました。
現代ビジネス編集次長、中国に詳しいジャーナリスト、近藤大輔さんにお話を伺いました。
戦うのではなく、謝るのではなく、黙る。
夫婦喧嘩はそれが一番いいと思うんですけど、でもこれどうなのかな。
大人の解消の仕方ですかね。
戦うべきではない気はするけれども、理不尽なことに対して口を閉ざすっていうのが、もし外交であるのであれば、僕はちょっと納得できないですね。
今週の深堀りでした。
つばきファクトリーの今夜だけ浮かれてよ、約1年ぶりの公開収録。
今夜だけ超浮かれてよ、3夜目開催決定。
2026年1月22日木曜夜西新宿鳴劇で2回開催。
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詳しくは公式サイトをチェック。
お楽しみに。
