2025-07-23 14:31

関西電力・美浜原発

日経エネルギーNEXT編集長 山根小雪
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この時間は日替わりコメンテーターによる解説で日々のニュースを掘り下げるブラッシュアップ。 水曜日は日経BP、日経エネルギーネクスト編集長の山根小雪さんです。
山根さん、おはようございます。おはようございます。はい、今日はオールスターの東西対抗戦についてお話をしたいのですけれども。
東西対抗みたいな。頭の中はそちらで東西対抗みたいな。出身地盛り上がりません。だいたいドラフトの時とかだって。そうそう。九州出身って言ってみんなね盛り上がって、あの子来ないかなってやるからみたいな。
ではなく今日は。ではなく、もう全くの逆張り。 今日関西電力の原子力発電所の新設についてお話したいと思います。
オールスターとのこの温度の差。まあまあでも、福島第一原発事故からですね、2011年だったので14年ぶりに出てきた原発の新設計画ということで、そもそもこの計画ね、どんなものなのか、関西電力と原子力ってどういう関係なのか。
そして政府はここ14年間の間に原子力の新設に対してどういう風にですね、方針を変えてきたのかということをお話ししようと思います。はい。はい。
昨日ですね7月22日に関西電力が福井県三浜原子力発電所に原発を新設するための調査を始めると発表したんですよね。はい。
原発は一声作ろうと思っても20年かかるんですよ。なのでまあ調査を始めます。地質調査とか環境影響とかの調査を始めてこの後に設計をやって、国に申請をしてあったらこうたらあったらこうたらしていると2045年ぐらいになるのかなというふうに思います。
三浜原発っていうのはもう1号機2号機は廃炉が決まっていて動いているのは3号機だけなんですよね。はい。はい。でもこの実は三浜原発って結構象徴的な原発でというのもですね、2010年に運転開始から40年を超えよう、あ、間違えちゃった。
ごめんなさい、ちょっと数字がごちゃになったんですけど、三浜原発って再稼働がですね、結構早くてですね、観電にとっては非常に重要な象徴的な原発。今日ね、数字とか年数山のように出てくるんですよ。なのでちょっと私口マゴマゴするかもしれません。すいません。
年数がたくさん出てくるのでちょっと混乱しそうなんですけれども、なるべく整理しながらお話ししたいと思います。観電っていうのはですね、全国に10ある大手電力の中で特に原子力発電に軸足を置いた会社です。
もう観電といえば原子力というぐらい原発の会社なんですよね。これをですね、いわゆる電源構成と言われる発電する能力、発電力、電力の量に占める発電機の種類による分類をしたとき、原発が観電44%なんですよ。
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これ火力発電が41%。実は火力より原発の方が多い唯一の会社なんですよ。これね、やっぱり吸収電力も原発結構あるイメージあるじゃないですか。でも旧電の原子力って23%で火力が49%。再エネが22%ですね。だからもう原発と再エネが結合していて半分が火力。
じゃあお隣中国電力はどうかなってみると、原子力が8%しかなくて火力が64%です。原子力の再稼働って今全国で14機なんですけれども、うち観電が7、旧電が4なんですよ。なので動いてる原発の半分が動いてるのが観電で、なので簡単にいい原発の比率は高い。他はみんな沖並火力に依存している状況なんですよね。
これは震災の前からですね、やっぱり観電といえば原子力の会社で、原子力のためにいろいろ動いてくるし、原子力って事故のコストとかを考えなければ、目の前の経営の指標で見るとものすごくコストの安い電源というふうに整理されるので、観電は原子力が多いのでとても利益率の高い会社ということで今までずっとやってきたんですよね。
ただ観電の原発7機動いてるけど、うち5機、これ運転開始から40年を超えるんですよ。
福井県にたくさん原発銀座なんて言われて観電の原子力発電所がたくさんあるんですけども、今回の新設の三浜の近くにある高浜町にあるんですね、高浜原発。
これは1号機が去年日本で初めて運転開始から50年を超えてるんですよ。三浜原発で唯一動いてる3号機が40年超え。さっき言いたかったのが三浜原発、福島事故後の新規制基準の中で初めて再稼働した原発なんですよね。
すいません、ちょっとマゴマゴしちゃったとこです。来年からですね、来年には運転開始から50年になります。2036年になったら60年。日本の規制って原発の稼働期間は原則40年で、原子力規制委員会の認可を受けると1回だけ20年の運転延長が認められて60年まで動かせるんですよ。
なので最大60年ってよく言われるんですけども、今年6月に制度をちょっと変えて、いろいろ審査とかで止まってた期間があると。原発事故の後、全国の原発が止まっていて、再稼働までの審査にすごく時間がかかってたりするので、止まってた期間は60年に上乗せOKよってなったんですよね。
でもまあ上乗せOKよなので、そんなに長く延びたわけではなくて、自ずと日本の原発はどんどんどんどん寿命を終えていくという状況ですね。
というのも、日本の原発ってやっぱり1970年代から90年代に作ったものがほとんどなんですよね。となると、70年代から今?50年くらいになりますよね。もうちょっとしたら、どんどんどんどん60年に超えていってしまう。
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でも政府は2040年には、電源構成に占める原発の割合を今の2倍に増やすって言ってるわけなんですよ。どんどん寿命を終えていく新しい原発は全くできない。国内の新設原発で一番最後にできたのは2009年に動いた北海道電力の止まり原発3号機なんですよ。
もうこの25年くらい全く新しい原発はできていない。再稼働もあまりままならないんだけど、2040年には2倍にするよって脱炭素もやりたいし、安定電源も欲しいし、必要でしょう原発は?って言っている中で、じゃあどうするの?っていう話になるわけですよ。
寒電が今回こうやって新設をするに至る前に、寒電は311の前に三浜3号機は建て替えをするって言って調査を始めようとしてたんですけど、その矢先に事故が起きてできなくなって、そこから約15年間全く何もできない状態だった。寒電の原発はどんどん老朽化が進んでいます。寒電は原発の会社、このままじゃ経営はどうなるの?
ということで、みんないろんなメディアや、例えばアナリストや株式市場はどうなの?って、原発どうするつもりなの?って寒電に兼ねて問ってきたわけですよ。でも寒電はやる気はあるけど支援策がないとできないよね。政府と一緒にやってくれないと無理だよねっていうことを言ってきて、今回発表できたのは何だったのかって考えると、やっぱり政府が原発の新設を後押しするようになってきたんですよね。
これちょっと振り返ってみたいなと思うんですけれども、福島第一原発事故の後、そこから歴代政権ずっと原発の依存度を減らすという方針を掲げてきたんですよ。
岸田政権のときにこれを最大限活用するという方針を転換したんですね。石破政権もこれを引き継いで、今年2月の第70エネルギー基本計画という計画を出したときに、ずっと掲げてきた原発の依存度を低減するという文言をついに削除したという経緯があります。
こうやって国は原発事故の後、なかなか安全性のみんなの不安がある。それから事故を起こした電力会社という会社のガバナンスへの信頼性が回復しないとか、いろんな問題の中で原発を使うという方針になかなか舵を切れなかったわけですけれども、何か変わったわけではないからややナーナー感があるなと私自身は思いますけれども、
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ただ岸田さんの時にこれは大きく転換をしてきて、それから数年が経って今回の件になったということですね。ただ最大限活用といっても、どんどん新設ができるようになるというようなルールにはなっていなくて、送料はコントロールするというルールがあるんですよ。
これが元々岸田政権の時に最大限活用に転換してやったことは何かというと、原発を廃炉にしたらその敷地内に新しい原発を建ててもいいですよというルールを作ったんですよね。
それがいわゆるリプレイスということですかね。
そうですね。リプレイスだったり新設だったり、言葉は新設増設という言い方ですけれども。
これだと潰したところに新しいのができるから、そうすると増えないんですよ。
ただこれだと廃炉って20年とか40年とかかかるわけですよね。廃炉が終わるまで新設できないのって話になっちゃいます。
だから同じ電力会社が保有する原発敷地内だったらリプレイスしてもいいよ、新設してもいいよっていうふうにしたんですね。
そうするとこれどういうことが可能になるかというと、宮殿の玄関を廃炉したら、次仙台の敷地内に新しいのを作ることができる。
そういうことが可能になる。
今は一応まだこの送料を一気に増やしてもいいよっていうルールにはなってなくて、送料をコントロールしながらも使っていくということでこういうルールになっています。
ただ原発ですよ。1兆円かかるって言われてますもんね。
ちなみになんですけど、アメリカで2023年に約30年ぶりぐらいに新しい原発が運転開始したんですよ。ボーグル原発って言うんですけど、これ5兆円かかった。
高コストですね。
一気5兆円かかったっていうふうになっていて、そのボーグルは動いたことはすごく成功事例として語られるんだけれども、コストがあまりにかかりすぎたのでそこは失敗事例として語られていろんな意味で語りがあります。
世界でも原発って日本と同じように1970年代、90年代に立ったものが多くて、それからそんなに新設っていうのは進まなかったんですよ。
それはやっぱり火力発電や再生可能エネルギーの方が安いからコストが。やっぱり何兆円というお金を民間で用意するのは大変じゃないですか。
動かし始めたら安く電気を作れるとしても、まず最初1兆円のお金どうやって自分で確保するのっていう問題があるので、なかなかそこは民間企業動けなかったんだけれども、ここは政府がいろんなあの手この手の支援をしながら、日本の場合はやっていくことになるということですね。
長期脱炭素電源オークションっていう電力業界の中でしかなかなか通用しない制度の名前ですけれども、長いこと20年間にわたって原発を作ったのを動かした建設に対してのお金を保証する制度っていうのを政府は始めてるんですよ。
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これは、いわゆる再NF課金とかと同じように電気代を通じて利用者が負担する制度ですけれども、こういう制度が実は着々と準備をされていて、少しずつ民間企業が原発を作るリスクみたいなものを軽減しながらやっていくよって、政府としての方針もこう変わってきたよという流れの後に、後ろに今回の関連の話がありますよと。
ただ、使用済み核燃料の問題は全く解決していないということは変わっていません。
そこもね、後回しにしていいのかなというところもありますが、今日はこの三浜で新しい原発の設置への調査が始まったというニュースについて解説してもらいました。山梨さんありがとうございました。
ありがとうございました。
バッテン少女隊の春野きいなと、青井リノアです。
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