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毎週水曜日のこの時間は、山根小雪のBrushUpです。
さあ、山根さん、今日のテーマは何でしょう?
はい、今日は給与のデジタル支払いです。
ああ、4月から。
そう、今年の4月から、来週からですかね。
はい、いわゆるデジタル給与が解禁になります。
これ、やっとかって思ってる世代と、 大丈夫なの?っていう不安に思ってる世代とでわかりそうですね。
これね、アンケート調査でもばっきり分かれてます。
あ、そうなんだ。じゃあ、その辺も踏まえた上でお願いします。
はい、これはね、世代間の違いが大きいですよ。 デジタルネイティブと、我々40代以上ですね。
はい、世代の川が流れております。
じゃあ、まずどんなものかっていうと、
えーと、まあ、ざっくり簡単に言うと、 スマホ決済の段高に給料がチャージされるようになるっていう制度なんですよね。
はい、今まで給与って、基本的にはルールではですよ。
日本は現金で払うというのが原則なんですよ。
現金渡しですよ、手渡し。
1975年に、例外として銀行口座に振り込むことを認めますってなってます。
例外としてなんだよ。
例外として、80年代になって今度は証券口座に振り込むことも例外として認めますってなってまして、
はい、ここからかれこれ40年近く経って、
新しい支払いの方法としてキャッシュレス決済の事業者の口座に振り込むことを認めることになりました。
でですね、これどんな感じなのか、どんなそもそもメリットがあるかってことなんですけども、
議論が始まったのは2017年なんですよ、かなり前ですね。
日本の給与の支払いって会社が指定する銀行口座への振り込みじゃないですか。
外国人の人とか日本の銀行に口座を開設できない人っていうのもいるわけですよ。
じゃあこういう人たち、これから外国人の労働者の人日本に入ってきてもらっていっぱい働いてほしいねっていう時にどうやって給料払うの?
彼らめっちゃ困っちゃうじゃない?って。
でも企業からしてみたら海外の口座に送金するなんて言ったら大事ですよね。
送金手数料高押す。
そんなことが課題として認識されたので議論が始まったんですよね。
で、キャッシュレス決済になると銀行口座の連携の手続きとかね、反抗したりとかそういうこと全然いらなくて、
メールアドレスとか携帯電話の番号を雇用主にお知らせするだけで賃金をもらうことができます。
しかも今までだったら毎月1回決まった日に払ってもらってたけども、これからは別に日払いでも即日払いでもOKですよっていう対応ができるようになります。
いろいろメリットがあるんですよ。
特に例えばアルバイトとかで、今日単発のバイトしてそのお金1ヶ月後に払われるとか嫌じゃないですか。
嫌ですね。
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嫌ですよね。
実は経費とかですね、私たちの例えば単発の現行料とか給料以外のものっていうのはこういう支払いって認められてるんですよ、ルールで。
例えばですね、東京オリンピックの時にボランティアの人がたくさんいらっしゃったと思うんですけれども、
彼らへの交通費の支払いみたいなものっていうのはキャッシュレスで支払われてるんですよ。
企業によっては、実は経費の立て替えをスマホ決済ですぐにお金を振り込むことができるようになってるんですね。
それはですね、実は領収書って紙じゃなきゃダメだったんだけれど、今は電子帳簿法っていうのが改正されて、電子帳簿保存法ですね。
PDFとか画像とかの領収書でお金を払うことができるようになったので、
例えば出張費を立て替えました、新幹線で5万円立て替えて、1ヶ月後まで立て替えたお金返ってこないとか嫌じゃないですか。
すぐポパパってスマホのところにお金が入ってくるように、そういう仕組みにしている会社もどんどん増えてる状況なんですよ。
給与だけはどうしてもダメだった、今まで。それを選択肢として増やしましょうっていうのが今回のルール改正ですね。
でもやっぱり不安でしょう、田畑さん。
不安なんですよ。いいですか、ちょっと40代からの質問なんですが、キャッシュレス決済ってことは、例えばPayPayも大手から参入することをこの間表明しましたけど、
そのポイントでしか支払いができなくなるんじゃないか、現金化されなくて大丈夫なのかって思うんですが、その辺はどうなんですか。
例えばPayPayですね、まさに昨日この支払い認可を受けるように申請しますって表明したんですけど、
PayPayの話を想像しますね。PayPay使う時、まず自分の銀行口座とかからチャージするじゃないですか、お金。
チャージしてそれを使いますよね。チャージするっていうところの部分に給与のお金が入ってくるイメージなんですよ。
ポイントとかで支払われるわけじゃなくて、現金がPayPayにチャージされるんですよ。
しかもこの不安でしょっていう皆さんのために、金融庁はかなり厳しい条件を課してます。
どんなキャッシュレス決済の事業者でも給与のデジタル払いができるようになるわけじゃなくて、金融庁が決めたガッチガチに厳しい条件をクリアするよって準備をしたキャッシュレス決済事業者が認可申請をして、金融庁がOKだって申請を受理しないと対応できないんですよ。
そのルールって意外と厳しくて不安解除になると思いますよ。
例えばまず最初は100万円までしかキャッシュレス決済の残高のところにチャージできないんですよ、給与が。
でも給料って何ヶ月もそこに貯まってたら100万円を超えていくことっていうのにありますよね。
100万円を超えた分についてはPayPayとか事業者側があらかじめ指定した銀行口座にお金を入れてくれます。
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だから100万円以上になったら今までと同じですね。
月に1回は無料で現金を引き出せるようになります。
キャッシュレス決済の事業者ってチャージするための銀行口座とかチャージしたお金を戻すための銀行口座ってあらかじめ紐付けてるケースが多いんですよね。
コンビニ、ATMからお金出せたりとかいろんな仕組みがあるんですけど、お金は無料で1回引き出すことができます。
それから、例えばあるアルバイト先でPayPayでお金を受け取っていたとします。バイト代をですね。
しばらくそれにその後PayPay使わなくなっちゃった。
でもお金、例えば10円とか200円とか残したままだったとするじゃないですか。
そのお金はその後その人が全然お金使ってなかった、キャッシュレス決済使ってなかったとしても10年間はキープします。
もう一つ超不安なところ。キャッシュレス決済事業者が倒産したり破産したらどうするのって話ですね。
これは6営業日以内に確実にこのお金を返せるようにお金を準備しておくことっていうルールがあるんですよ。
だから給与を受け取る人は100万円が上限なんですよね。
でも100万円入れてない人もいっぱいいるかもしれないじゃないですか。1円とか100円とかの人しかいるかもしれない。
でもこの給与のデジタル支払いを申請するってことはユーザーかける100万円のお金をすぐに手当てできるだけ資金力のある人しか認めないよっていうルールなんですよ。
だから実はキャッシュレス決済やってる事業者って100社近く85社だったかな今。
かなりの数いるんですけれども実際これに対応できるだけの条件をクリアできるところはかなり少ないだろうって言われています。
今はまだぺいぺいだけですね。やります。申請しますって言ってるところは。
今は通常通り給与振り込み現金振り込みしてもらってるところは別に変えなくてもいいってことです。選択肢が増えるっていう感覚。
選択肢が増えるってことです。今までだったらもう会社が指定した銀行口座への振り込みっていう選択肢しかなかった。
場合によってはその貯蓄用口座と分けて振り込んでもらうみたいなことができるようになってる会社もあるかなと思うんですけれども、そこに1つキャッシュレス口座への振り込みっていう選択肢が増えるってことですね。
これはもちろん労使交渉をしてこういうのやってくださいってやっていくことになると思うんですけど、今までどうして決まった銀行口座だけだったかっていうと、これは企業側の振り込み手数料が高かったからです。
一気に300円とかかかって、同じ銀行内だったら振り込み手数料安いけど、働いてる人の希望する口座に振り込むとどんどん手数料を買っちゃうから、
月1回だけにしてね、決まった銀行に口座作ってねって決め込んできたんだけど、やっぱりちょっと自由度が欲しいよね。
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キャッシュレス決済事業者にとってみると、一番最初にお金が入ってくれば、そこからそこに貯めたり送ったりいろんなことが広がるので、
これはやっぱり銀行、メガバンクとか地方銀行って今までの銀行だけじゃなくて、新しい銀行に変わる選択肢をキャッシュレス決済の人たちが作る道筋になるような、
アリの一穴開けるみたいな大きな実は制度改正なんですよね。
でもなんか地銀を特にビクビクしないですか?これに対して。
いや、銀行の人たちは相当ビクビクするじゃないですか。
ですよね。
だって今まで何もしなくてもお金、口座に入ってきたのが。
一定のお金がね、確保できたわけですから。
さあ、ということでこれがどういう風になっていくのか、今後もね、注意深く見ていきたいなと思います。
若い人たちは歓迎する声が多いみたいですよ。
そこ際立てないの、本当に。
やってみようかな、私のテンションで。
私もやっちゃおうかな。
田畑さんどうします?
私はこのままでいきます。
触れないんですね。
ということで今日はデジタル給与についてお話しいただきました。山根さんありがとうございました。
日経エネルギーネクスト編集長の山根紗友希さんでした。
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