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毎週水曜日のこの時間は、山根小雪のBrushUpです。さあ、今日のテーマは何でしょう?
はい、今日はですね、もう今お茶の間が皆さんご心配されていると思います、電気料金の値上げの話をやりたいと思います。
高熱比上がって大変。
上がってますよね。もう、あまりの電気代の上げ幅に目前がつるほど。
でも、まだまだ全国的にはですね、今年の春以降にもう3割、4割上がるんじゃないか、みたいな話になっているんですよ。
なので、ちょっとでもこの話結構ややこしいんですよ。電気料金のメニューってすごく複雑でややこしくて、今回に値上げ、値上げって言われて、最近テレビとかでもですね、いろいろ取り上げられている話は一体何なのかっていうことをですね、解説したいなと思うんです。
大手電力会社が今ですね、全国に10社あるうちの7社が値上げを春にしたいですって言ってるんですね。
言われているのは何かっていうと、大手電力会社が家庭向けに提供している料金メニューのうち、既成料金と呼ばれるカテゴリーのものなんですよ。
なんで既成料金っていうのがあるかっていうとですね、電気って2016年の4月に自由化されて、今はいろんなところから買うことができるんですけれども、それよりも前は家庭の場合、九州なら九州電力、東京なら東京電力からしか電気買うことできなかったんですよ。各エリアで独占が認められてたんですね。
消費者は1社しか電力会社を選ぶことができません。だから電力会社が勝手に料金を釣り上げたりすると、消費者はもうただその値上げされた料金を払うしかなくなるわけですよ。
だから1社にしか選べないんだったら、国がその料金が適正なのかどうかをチェックしますっていう仕組みになってます。
既成料金っていうのは値上げしますとか言うと、上司ちゃん確認するぞ、原価はなんだ、ちゃんと真面目にやってんのか、変なお金は入ってないかっていうのを国であったり専門家だったり、それこそ地域の住民の方々であったり、そういう方々がチェックした上で電力会社が申請した値上げ幅を認めるかどうか、もしくは引き下げるかどうかみたいなことを確認するプロセスがあるんですよ。
今ちょうど1月の末ぐらいからこの値上げのプロセスに入ったところなんですね。
通常の商品だったら企業が自分たちで値上げしますって宣言して値上げするわけですけれども、このお手電力が今もなお提供し続けている既成料金っていうメニューについてだけはこの審査のプロセスが残ってるんです。
お手電力は電力自由化の後、こういう審査プロセスのいらない料金メニューも新しくいろいろ出してるんですね。
あとはいわゆる新電力って言われる新規参入の電力会社の料金メニューっていうのはこういう審査プロセスはありません。
なんですけれども、いまだに例えば東京エリアだったら60%ぐらい、東北エリアだったら80%ぐらいの家庭がこの既成料金っていうのを自由化後も使い続けてるんですよね。
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なので、この審査の今度値上げしますって言って審査しますよっていうその値上げの影響を受ける家庭っていうのは非常に多いんです。
新電力に切り替えたり、新しく契約をしてお手電力会社の新しい料金メニューを利用してない人たちはだいたい今回のこの値上げの審査の話っていうのが関係してくるんですね。
超ややこしいね。
今回その審査値上げの申請をしている理由っていうのが、ウクライナ戦争なんかがあって海外から輸入をしている火力発電で使う燃料の輸入価格がめちゃくちゃ上がってて、原価が上がりまくってるんだっていうのが値上げの理由なんですね。
特に具体的に言ったら石炭とか天然ガスの値段がめちゃくちゃ上がってるよという話なんです。
各社が原価これだけ上がっちゃうから、こんだけ値上げさせてくださいって申請している値上げ幅ってどれぐらいかっていうと、一番高い値上げ幅が北陸電力でなんと42.7%値上げです。
42.7%ってすごい4割上げるの?
すごいですよ。東電でも28.6%値上げなんですよ。
全部ただこれ通るわけじゃなくて、この後にいやいやこれは無駄だろうとか、もうちょっとここは経営努力で頑張りなさいみたいな話があって圧縮されます。
実際ですね、東日本大震災の後に原子力発電所がバーっと全国で止まって、その時も東電とか値上げ申請してるんですよ。
その時は10.28%値上げの申請をしたんですけれども、テレビのコマーシャルとかいらないんじゃないのとか、社員のこういうのとかもっと削れるんじゃないのとか、そういうチェックが入って8.46%まで圧縮されてます。
今どれぐらいの値上げを認めるのかっていうプロセスが始まったところだよってことなんですね。
プロセスが始まって、ちょうどおととい2月の13日に消費者庁の河野太郎大臣がズイズイと出てまいりました。値上げ申請をした中国電力などの4社の社長を呼び出して、君らちゃんとやってんのって話をヒアリングしたわけなんですけども、
もともとこの審査のプロセスっていうのは電気や電力会社っていうのは経済産業省の管轄なので経済産業省がやります。正式には消費者庁は入ってないんですけれども、河野大臣は電力会社が不正を散々あったと。
この不正は間接的に消費者に非常に影響がある。ちゃんと値上げする理由だったりとか経営努力をしてるかっていうのをしっかり消費者に説明して納得できなかったら消費者庁としてはこの値上げは認められないぞっていうことを言い出したんですよ。
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なるほど確かにその通りって思いません?
うん、確かに。
この不正っていうのがですね、まあまあもうすごいんですよ。
あきれるくらい。
あきれるくらい。
多分この番組でも今まで何度かご紹介したと思うんですけれども、12月にですね、カルテルが明らかになりましたね。中国電力、寒電、九州電力、中部電力ですね。
課長金額なんと1000億円。過去最大規模のカルテルですね。日本でですよ。独占禁止法違反です。
12月その後関西電力がまず国家取得を不正に取得してました。従業員200人って分かって、その後中国電力が大して安くないメニューを一番お得ですってホームページに記載してて、経費表示法違反で今取り調べ中。
あとその後一番大きいのは、昨日ですね九州電力さらに追加の情報があったと思いますけれども。
不正図。
これはライバルの新電力の顧客の情報を勝手に大手電力の営業部門の人たちが見てたってやつですね。
ちょっとモラルどうなってるんですか。
違法違反ですね。もうなんかまだまだ出そうな雰囲気なんですよ。たったこの1ヶ月2ヶ月の間にこれだけの不正があって、その前の段階ちょっと振り返ってみると、例えば関西電力が小判をもらってましたって話ありましたね。
何年か前に。あの頃からまあいろいろいろいろ不正はちょこちょこちょこちょこ出てきたんですけど、今ちょうど紛失してます。
で、あの前日ですね中国電力の地域住民の方々に対して、あのこの値上げプロセスについての交渉会があったんですよ。審査のプロセスの一環で。その時に住民の方が言ったことは、中国電力はカルテルの課長金を700億円も払えますよね。
その課長金を払えるのに、どうして僕らには値上げするんですかって。ちゃんと説明してくださいって言ったんですよ。実際には中国電力は、これカルテルの課長金は多分食らうだろうということを推察して、もうすでに700億円ですね。謝罪を発行してお金手当てしたんですね。なんですけど、住民の気持ちはすごくよくわかりますよね。
すごくわかる。ただですよ、ちょっと電力会社大丈夫かなと思うことがあったんです。それはですね、河野大臣が出てきて、消費者庁は本来このプロセス入ってない。なのに河野大臣が、ちょっと不正やったんだからちゃんとしてくれよって言ったと。
そこのプロセスに消費者庁が入ってきたことに対して大手電力は反発してるんですよ。おかしいでしょ、プロセス違うって言って。河野大臣にヒアリングされた直後の中国電力の滝本社長がですね、メディアのぶら下がり取材に対して、消費と値上げは直接の関係はないって申し上げましたってコメントしてるんです。
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われわれ電気料金の値上げで苦しいですよね、生活。感情的にはね、何の悪びれもなくっていうふうにね、見えちゃいますね。
やっぱりですね、こうやって社会インフラを支える企業で、みんなの生活にものすごく密着してるサービスを提供している企業に対しての、私たちの消費者の思い、そして選択肢がそんなにない中で、ずっとサービスを利用してきてる大事なお客さんたちがですね、苦しんでるときは一緒に頑張りますって。やっぱり、でもしいよね、企業としてって。
この先、審査のプロセスは続いていくので、われわれの消費者の意見はですね、これからインターネットでの意見募集なんかもあります。きちんと意見を伝えて、しっかり説明してもらった上で、値上げの過程に進んでもらいたいなって思いますね。
はい。山根さんありがとうございました。
ありがとうございました。
日経エネルギーネクスト編集長の山根紗友希さんでした。
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