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宅建2025 合格したい人です。
眠たい! 今日はですね、過去問にしてみました。
もしじゃなくて、一旦過去問解いてみようと思って。
去年の過去問ですが、結果は
権利関係が14点分の12、法令上の制限が8分の7、宅建業法が20分の18、税その他が3分の3、
拷問免除が5分の5で45点でした。 ただ、なんか
もやもやする。 なんて言うんですかね、ズバリこれっていう
自信持って解ける問題が少ないんですよね。 周辺知識が固まってないなっていうふうに思いますね。
あ、エドワードさん。 こんにちは。
拷問免除組? 拷問免除組ってどっちですか? 拷問免除ない組です。50点組です。
エドワードさん、ありがとうございます。 拷問もね、取っていかないといけないですので、
最近の時事もしっかり、統計もですね、確認していかないといけないというところで、
エドワードさん、僕と同じですなということで、ありがとうございます。
いやー
点数はね、まあでも、 悪くないですけれども、でもちょっとこれからですね、
あのー、遡って、5年ないしは10年分ぐらい、
囲もうといていきたいなというふうには思っています。
んー、そうですね。 えーと、じゃあ振り返りやってきます。
まず、 間違えたのが、
んー、僕の時が合格が37か38だったかな? あ、そうなんですね。
えっと、なんか去年が37点で、で一昨年は38点だったみたいですね。
一番、ここ10年で一番低いのが平成29年。 その時は31点だったそうですね。
たっけん。 合格点数。
えー、眠たい。
えっと、合格ライン。
あ、違う。去年が37。 令和5年が36点。令和4年が36点。
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令和3年が34点。令和3年が34点。 令和2年が36点。
令和2年の10月が38点で、これが最高点ということですね。
だからもう絶対38点は死守。 40ねー、目指したいんですけどねー。
40行きたいなぁ。 40行くにはもう、
ちょっと知識がいりますねー。 地条件のですね、問題ですね。
Aの所有する高土地にBを地条権者とする地条権が設定され、 その旨の登記がされた後に、
高土地にCを定等権者とする定等権が設定され、 その旨の登記がされた場合における次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはいくつあるか。
あ、BがAとの売買契約に基づき、高土地の所有権を取得した時は、 本権地条権は消滅する。
Aが死亡してBがAを単独相続し、 高土地の所有権を取得した時は、本権地条権は消滅する。
BがAとの大仏返済、大仏弁済契約に基づき、 高土地の所有権を取得した時は、本権地条権は消滅する。
BがAとの贈与契約に基づき、高土地の所有権を取得した時は、 本権地条権は消滅する。
全然わからなかったです、この問題は。
はい、超むず。
で、この正解は無しなんですね。 正しいものは一つもないということなんですが、
高土地を、というか、
混同の問題ですね。
同一のものに関する二つの権利が同一人に帰属した場合に、 一方の権利が消滅することがあります。
これを混同と言います。
人法では次の二つの時に、物件の混同が発生すると定めています。
1、所有権とその他の物件が同一人に帰属した場合、 その他の物件は消滅する。
所有権と他の、今回みたいな地条権が同一に帰属したら、 その物件は消滅する。
えー、所有権がある物件とその物件を目的とする、 他の権利が同一人に帰属した場合、
その他の権利が消滅する。
1の例としては、地条権者が定地を取得した場合、 地条権が消滅や、定等権者が定等不動産を取得した場合、定等権が消滅などがあり、
2の例としては、地条権者が地条権を目的とする、 定等権を取得した場合、定等権が消滅、
や、地条権者が地条権の退職人から退職権を取得した場合、 退職権が消滅などが挙げられます。
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なんですが、今回、Cの定等権がついているということで、 そのものやその他の物件が第三者の権利の目的になっている場合には、 行動は生じませんということで、
これは全部、全部Cの定等権がついているから、 全部行動は起きないということで、答えはなしということなんですね。
難しい!
そしてもう一問、権利関係間違えた問題がありますね。
えー、間違えたのは11番。
建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約、 一時使用目的の着地契約を除くに関する次の記述のうち、
着地釈迦法の規定によれば正しいものはどれか。
私が選んだのが、もっぱら事業のように供する建物、 居住のように供するものの属の所有を目的とし、
存続期間を20年として着地権を設定する場合、 建物買取請求権の規定は適用されず、
またその契約は構成書書によると書面に移しなければならない。
これを選んだんですけど、事業用定期着地権の話かなと思って、
ただ構成書書によるとじゃなくて、構成書書でないとダメなんじゃない? みたいな思いつつ、
ちょっと他の選択肢が選べなかったです。
これ正解は3番。
3番は、着地権を設定する場合において存続期間を定めなかった時は、 その期間は30年となる。
うーん、そうですよね。
着地権の設定において存続期間を定めなかった時は、 普通着地権となって、
存続期間は最低30年なので、 期間を定めるのがない時は30年の契約になります。
あ、そうか。
1番の解説を見て、やっぱり今私が言った通りでした。
構成書書によるとじゃなくて、構成書書でないとダメだよって。
なのになぜかそれを選んでしまいましたね。
はい。
そして、
次。法令上の制限1問だけ間違えてますね。
えーと、
何番だ?20番。
土地区画整理法に関する次の記述のうち、 誤っているものはどれか。
私が選んだのは3番。
監地計画において定められた保留地は、 監地処分の広告があった日の翌日において施工者が取得する。 これ正しいんですね。
保留地は土地区画整理事業の施工費用を賄うため、 監地計画で監地を指定しないこととされた土地です。
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保留地は施工者が売却して事業費に当てるものなので、 監地処分の広告があった日の翌日に施工者が取得します。
あ、そうなんですね。
そして、誤りは、
正解は、市町村施工の、
市町村施工の土地区画整理事業において、 市町村は監地処分をした場合においては、 その旨を広告しなければならない。
が間違えで、
あ、そうか。知事か。
監地処分の広告は、国土交通大臣が施工する場合を除き、 都道府県知事が実施します。
市町村の役割は、関係権利者に所定事項を通知し、 監地処分をした旨を都道府県知事に届出ることです。
その届出を受けて、都道府県知事が監地処分の広告を行うという流れになります、 ということでした。
通知ね、関係権利者にね、そして監地処分しましたって、 届出をするのが市町村の役割で、 届出を受けて広告するのが都道府県知事なんですね。
ていうかこのBGMいいですね。結構このBGM好きかも。
そして、宅建業法を間違えているの2問あります。 いやー満点行きたいですよね。特に過去問の宅建業法とかね。
34番。
宅地建物取引業者Aが、自ら売り主として宅地建物取引業者ではない個人Bと間で、 土地付き建物を4000万円で売却する売買契約を締結する場合における、
宅地建物取引業法第41条または第41条の2の規定に基づく、 手助金の保全措置に関する次の技術のうち、謝ってるものはどれか。
これが間違ってるのが悔しい。
保全措置を勉強してるのに。
保全措置を公術にBから手助金100万円を受領する場合、 その旨を35条に記載する必要があるが、
37条の規定により公布する書面に記載する必要はない。
私、保全措置は37条だと思ってました。
違うのね。めっちゃ基本のところ落としてる。
あ、いやいや。合ってた。
37条には保全措置は記載する必要はないんだけど。
そうか。50万円。
違う違う。
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いやいや。
保全措置は35条なのか。
混同してました。
35条に載せて、保全措置は37条は載せないのね。
逆になってましたわ。
何を私選んだんだ?
あ、それを選んだんですよ。
正解は3番。
当該建物が建築工事の完了前建物である場合は、
Aは保全措置を公術にBから手助金300万円を受領することができる。
前だったら0.5%だから200万だから受領することできませんね。
バツ。
バツじゃーん。
あー、書いてますね。はい、その通りです。
ね。こういうとこですね。
そしてもう一問間違えたのが、どれだ?
36番。
36番。
えー。営業不償金の問題間違えたの?
これも悔しいな。
誤ってるもので、宅地建物取引業者は、
保証協会の社員の一位を失ったときは、
便債業務保証金の完付請求権者に対し、
一定期間内に宅地建物取引業第64章の8第2項の規定により認証を受けるため
申し出るべきエムネの広告をした後でなければ、
便債業務保証金分だけの返還を受けることができない。
これ、誤ってるものとして選んだんですよ。
分担金って金額が安いから広告いらないって思ってたんだけど、
違うんですね。
そうなんだ。完全にこれも間違ってましたね。
保証協会がその業者との宅地建物取引業に関する取引を生じた債権に関し、
権利を要する者に対し、
6ヶ月以上の一定期間内に申し出るべき広告をする義務があります。
この広告の申し出期間を経過した後でなければ、
便債業務保証金を取り戻すことができません。
ということで、誤ってるのは4番。
宅地建物取引業者は一部の事業所を廃止し、
営業保証金を取り戻そうとする場合、
供託した営業保証金につき漢方を請求する権利を有する者に対し、
広告することなく営業保証金を取り戻すことができる。
そう、なんか…
廃止の時はいるのか、広告。
この辺ね、もう一回整理しないとですね。
やっぱ一回覚えたこともさ、忘れちゃいますね。
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広告が不要なのは、
移転と
保証協会の社員になった時だけか。
あー、あー、そうかそうか。
分担金の、だから協会に入ってる時は、
事業所の一部廃止は、
広告いらないんだ。
それで混同してましたね。
さっきの。
社員の地位を失った時は、
広告いるんですよ。
事務所の一部廃止は、
分担金はいらないけど、
保証金はいるのね。
はい。
そして、
以上ですかね、間違えた問題。
はい。
ということで、間違えた問題は以上なんですが、
結構ですね、
あれ?これなんだろう?っていう、
ズバッと、
これだって選べる問題が少なかったので、
足の一つ一つにですね、
しっかり自信持って、
整合をつけられるようにですね、
ちょっと見直しもやっていきたいなという風に思っています。
いやー、頑張ろう。
頑張ろう。
頑張ります。
ありがとうございました。