東京都知事選挙と出入国管理法改正
あんちゃんの何でも言いたい放題
こんにちは、あんどうひろしです。
このポッドキャストは、私がYouTubeで配信している
あんちゃんの何でも言いたい放題を1週間分再編集してお聞きになれるようにしたものです。
歩きながら、運転しながら、電車の中でもお好きな時間に聞いてください。
世の中の様々な事柄を独自の視点で伝えていきます。
それではまずこの話題からです。
東京都知事選挙、蓮舫さんがきょう出馬会見をしておりまして、
大変な状況になってきたなという気がしますね。
昨日は静岡県知事選挙が行われて、
自民党が押す候補が勝つのか、それとも野党が押す候補が勝つのか
ということで注目されていましたけれども、野党が押す候補が勝ちました。
この方ね、浜松市長をずっと長くやっていた方ですけれども、
この方がなったらなかなか静岡県大変だなと思いましたけれども、
こういう結果になったということでですね。
そして同時に東京都では都議会議員の補欠選挙が地味に行われてたんですけれども、
ここも立憲の方とそれから無所属の方が勝って、自民党の候補が負けたということです。
驚くべきことはこの補欠選挙の投票率24%ということで、
誰も興味がないっていうことですよね。
誰も興味がない選挙が東京では行われたということです。
そしてこの浜松、静岡の知事選挙の結果を受けてだと思いますけれども、
連邦さんが東京都議会議員に名乗りを挙げたということで、
もう間もなく始まるわけですが、なかなか大変な状況になってきたなという気がいたします。
詳しくはちょっとここで言うのもどうかなと思いますので、
詳しくは明日の夜行います、
安藤博士チャンネル、博士の視点のメンバーシップですね、サポーター限定ライブの方で詳しくお話ししたいと思いますけれども、
こういうことになったのはなぜかということを、
私の見解を限定ライブの方でお話をしたいと思います。
もし興味のある方は、この安藤博士チャンネル、博士の視点の方のメンバーシップサポーターに登録をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
いやでも本当に日本の政治の状況は、どんどんカオス状態になっている。
そんな感じですね。
金融資産運用特区指定とその問題点
そしてですね、今日はちょっと経済のニュースを一つ取り上げたいと思うんですけれども、
4都市を資産運用特区にということで海外税を誘致、東京・大阪・福岡・札幌を指定するということでですね、
政府は東京・大阪・福岡・札幌の4都市を金融資産運用特区に指定する方針を固めた。
英語で行政手続きを完結できるようにしたり、
海外投資家の在留資格の申請手続きを一部完走にするなどして、
参入障壁を低くして海外の運用会社やスタートアップの進出を促すということで、
5月31日に4都市の首長らが岸田文雄首相と首相官邸で面会、特区に関する意見交換会を開く。
面会結果を踏まえた上で政府は6月上旬に4都市の特区指定や支援策の詳細を正式に決めるということですね。
なんでこんな金融資産運用特区っていうのをやるかというと、
規制緩和を通じて海外の金融機関や投資マネーを呼び込む目的だと、
そして政府が2023年末に打ち出した資産運用立国実現プランに創設方針が盛り込まれていたと、
そして特定の地域や分野を限定して規制緩和を進める国家戦略特区の枠組みを活用する方法で、
札幌地域が新たに認定される仕組みだと。
東京、大阪、福岡についてはすでに国家戦略特区に指定されています。
日本なのになんで英語で申請ができるようにしなきゃいけないのかっていうのは非常に不思議ですし、
在留資格の申請手続きを一部簡素化するとか、
そんなに海外の投資家を呼び込みたいのかということですけれども、
結局この金融の特区を作るってことは実業じゃないわけですよ。
こう言うたらあれなんですけど、やっぱり金融っていうのは当然産業の血液ですから、
これがないと産業はうまくいきません。金融は必要です。
でもあくまでも金融っていうのは脇役であって、主役は実業なんですよね。
実業、要するにものを作ったり、新しいものを生み出したりっていう、
そういう実業の方がやっぱり主力で、そこに経済力の源泉があるわけですよ。
じゃあそこに今の日本でそのものを作ったり、新しいものを生み出したりっていうところが、
活力がないのはなんでかって言ったら、
国がそういうところに投資をしないから、そういうところにお金が回らない。
なのでそういうところが成長しなくて苦しんでいるということですね。
なので外資を呼び込むまでもなく、国がちゃんと投資をすればいいだけの話で、
国が投資をしないまでも景気がいいという状況になってきたら、
国内のお金、巡宅にあるわけですから、
そのお金がそういうところにも投資されるようになります。
つまり景気を良くして、景気の循環を良くして景気がいいという状況を作っていくことによって、
国内のお金がちゃんと国内に投資されるようになるんで、
外資を呼び込む必要ないんですね。
だけどもこういう考え方を全く取らないので、
結局外からお金を入れますよと。
要するに日本の企業の支配権を外国人に持ってくださいねってやりますよということですから、
これもわかりやすい売国政策ということになります。
こんな馬鹿なことをやらないで、
ちゃんと国内に投資ができる環境を整えてくださいよっていうのが政治家の役割ですけれども、
果たして東京都知事に立候補する人たちはこういうことを言うのでしょうか。
言わないでしょうね。
相変わらず方向性はこっち。
売国政策を進めるという方向でいくんでしょうから、
なかなか残念な結果になりそうだなという気がいたしますが、
その話は安藤博さんの広島支店の方のメンバーシップ限定で、
明日みっちり、ちょっと毒を吐くかもしれませんけれども、
お話をしたいと思いますので、
メンバーの方は楽しみにしていただきたいと思いますし、
メンバー以外の方はぜひこの檻にメンバー登録していただけると嬉しいです。
言いたい放題じゃなくて、
安藤博さんの広島支店でメンバーシップサポーター登録を受け付けておりますので、
よろしくお願いいたします。
次はこの話題。
出入国管理法改正案と永住許可の取り消し
今日は出入国管理法の改正案。
参議院の法務委員会で審議入りしたというニュースが流れております。
外国人労働者の技能実習制度に代わり、
新たに育成就労制度を設けることをはじめとした
出入国管理法などの改正案は、
28日から参議院法務委員会で審議が始まります。
改正案では、外国籍の人が恋に納税などを怠った場合に、
永住許可を取り消すことができるとしています。
出入国在留管理庁は、
永住者の一部が公的義務を履行していないとの指摘があり、
程度の適正化を行うものだとしていますが、
長年日本で暮らす人たちなどからは不安の声が上がっています。
NHKの記事ですが、
今回の出入国管理法の改正案、
育成就労制度を設けることによって、
移民がどんどん入ってくるということになります。
もちろん技能実習生制度が事実上の移民政策で、
移民政策なのに移民政策じゃない。
労働者であるのに労働者じゃない。
そういう矛盾を抱えまくった制度であったので、
この制度を変えるということには一定の合理性があるわけですね。
なのでこれは改正はするべき。
ただ総理が、これはいわゆる移民政策ではない、
いわゆる移民政策は取りませんと答弁してるのは、
相変わらずの自然で、安倍内閣のときからずっと言い続けている自然で、
事実上は移民政策なんだけれども、
我々が指定する、我々が定義する移民政策じゃないよって言ってるだけで、
こういうごまかしの答弁はやめるべきだと思いますね。
岸田政権は本格的な移民政策をより前に進めることにした。
その中で、ずっとこの改正案の中で話題になっているのは、
故意に納税などを怠った場合に永住許可を取り消すことができるとしている。
これに対していろいろ反発する人がいるんですけども、
これは当然で、これまでも在留許可がないのに不法滞在してる人がいっぱいいるわけですよ。
その状態でお子さんが生まれちゃったりして、
それで日本で生まれて生まれたときから不法滞在ですみたいな、
不幸な境遇にいる人がいっぱいいるわけですよね。
なのでなんでこんなことになってるのかと、
不法のまんま滞在することを許してるからなんですよね。
そうすると、もともと違法状態のままでいるので、
やっぱり法律守ってないとダメじゃないですか。
法律守ってる人がいるんだよってことだったらみんな安心してるけれども、
法律守ってない人がなんでいるのっていうところで、
最初から疑問符が湧いてしまうわけですよ。
こういうところから、いわゆる外国人差別みたいなものにつながってくるわけですね。
その入管の方の義務としては、きっちりと法律を運用する。
不法滞在は許さない。
そのぐらい強い態度でやっていく必要があると思います。
不法滞在の人には帰っていただくんだと。
これは日本の国で決めた法律なんだから、
法律をちゃんと適用して、不法滞在の人は日本にいませんよ。
だから日本に住んでおられる外国の方は、
みんな法律を守って、日本の法律に従って住んでるんですっていうことであれば、
外国人差別も発生してこないわけですね。
ところがこれを中途半端に、人権問題がどうとかっていって、
不法の在留許可がないのに在留資格がないのに在留し続けたりするとか、
それを支援したりすると、
法律があるのに法律が守られないという状況になるから、
おかしいじゃないかという話になってくるわけですよ。
結局これが差別問題につながってくるわけですね。
このように納税しない人に永住許可を取り消すって、
これ言わば当たり前で、
こうやってちゃんとルールを守ってる人が日本国内には、
外国の政権の方も日本国内にはいるんですよと。
ルールを守ってるからいるんですってことをきちっとやっておけば、
差別問題も起きてこない。
これをちゃんとやらないからダメなんだっていうことですね。
今回はっきりと営業許可を取り消すことができるようになったのは、
これはすごくいい改正だと私は思いますし、
もっと早くやるべきじゃなかったらいいかなと思います。
あと問題なのは、これをちゃんと運用するかどうかなんですよ。
法律は作ったけれども、かわいそうだとか人権問題だとかっていう人が出てきて、
法律はあるけれども結局運用できずに不法滞在を許してしまう、
みたいなことになると、
結局なんや違法の人ばっかりいるやんけっていう話になると、
結局差別問題になったりとか、
あるいは日本人と外国人の人たちでいざこざが発生したりするので、
そういうことがないように、
ちゃんと法律で決めたことは法律を守る。
こういうことできっちり運用してもらいたいと思いますし、
日本人でもこれ、
法律を守らないのを支援するってどういうことなんですかと。
これ別にかわいそうとかそういう問題じゃなくて、
ルールですから、
それはもう帰ってもらわなきゃ仕方ないですよねっていうふうにしていかないと、
日本国内の秩序を保てないと。
そういうことになってくると思います。
帰るための料金ぐらいは日本から渡してもいいじゃないですか。
そして当面の税額できるだけのお金、
これいくらっていうのが国によって違うと思いますけれども、
それを渡してでも帰っていただくというほうが、
おそらくお互いのためになると思いますし、
変な外国人差別というものには生まれない社会になると思いますので、
この法律の厳格運用を求めたいと思いますし、
納税しないとか、そういった状況をやってる人には、
国にお帰りいただくという当たり前の在留資格の取り消しをやって、
それを厳格に運用する。
そういうことが、結局差別のない、
緊急事態条項の議論
ちゃんとした真面目な外国の方を守ることにつながってくると思いますので、
ぜひそういう形での法運用をよろしくお願いしたいと思います。
そして次は、これは産経新聞の記事なんですけれども、
「時効体験への壁。周産で足並み揃わず迫る総裁任期のリミット」
ということで記事が出てるんですが、
今日29日の21時2分に配信されている産経新聞の記事です。
どう書いてあるかというと、
通常国会の会期末が6月23日に迫る中、
周産両院の憲法審査会の議論は未だ足踏みを続けている。
実現性が高いとされる緊急時に国会議員の任期延長を可能にする会見ですら、
中議員と参議院で与党の足並みが揃わない。
岸田文雄首相が目標に掲げる、
今年秋までの自民党総裁任期中の会見は正念場を迎えている。
どういうことかというと、
29日に開かれた参議院の憲法審査会で、
野党筆頭幹事を務める辻元清美氏立憲民主党は、
西田さんという公明党の参議院議員の意見に賛意を示した。
議員任期延長は時の政府の延命に使われる可能性がある。
西田氏も言ったように、
振り述べ投票あるいは選挙期日延長の特例法の制定を緊急集会で行うことで対処すべきだと述べた。
緊急集会をめぐり、自民党の佐藤正久、
与党筆頭幹事と全く同じ意見と述べる場合もあった。
要するに衆議院の方の自民党公明党や日本維新の会などは、
任期延長の必要性を強く訴えているが、
参議院では与党を含めて現行憲法に指定されている
参議院の緊急集会で対応可能との声が少なくない。
党派を超えて参議院の存在感が失われることへの危機感を共有している節もある。
事項なし元を見るかのような辻元氏の言動からは、
参議院の総意として任期延長論を建設する狙いも透ける。
その通りで、一応憲法には緊急事態で、
仮に衆議院が存在しないときには解散があって、
定額減税の問題点
衆議院が存在しないときには参議院の緊急集会で対応することが指定されてるわけですね。
つまり市場自体にも対応できることに一応なってるわけですよ。
参議院が存在しないってことは基本的にはないわけですけどね。
参議院議員の半分が任期が来ても半分はまだ残ってるわけで、
参議院が存在しないっていうことはまあ考えられない。
そうすると一応緊急集会は開けるということになります。
緊急集会が開ければ、形だけでも一応国会の審議ができて、
衆議院のそのときの議員の任期を延長するとか、
いろんな特例法はそのとき作れるわけですね。
今憲法で議論されてるような、衆議院議員の任期延長とか、
そういうことを考える必要はないだろっていうのは参議院発表で、
それは全くその通りなんですよ。
今議論されてるような緊急事態の話ですね。
これも今決める話ではないし、
私はもう今ずっと議論のところで言っていますけれども、
この緊急事態条項とか言って、
何かあったときにどうするんだと決められないことになったらどうするんだ、
みたいなことを言って煽りますけれども、
一応参議院があるんで決められない、国会が存在しないってことはないわけですよ。
緊急事態の定義もはっきりしていないのに、
その非常時の特別な地方的な措置を行う権限を、
今の自民党・公明党の政権に委ねますかと、
野党の状況を見てもわかる通り、
野党半島があんなことになっても全然すくう気もないわけですよ。
ほとんど放置してるわけですよね。補正予算も組まないわけですから、
あくまでも予備費の範囲内でやれることはやるけれども、
これ以上お金かけることはしないよって、
明らかにしてるわけじゃないですか。
どんなに金をかけてもすくうぞっていう気持ちじゃなくて、
もう金はこれだけしか出さないから、それでできる範囲でやるので、
できなかったらもう自己責任ねっていう姿勢を見せてるわけですよね。
非常にわかりやすい比例だと思います。
そんなことをやってる人たちに、緊急事態の定義って何のために与えるかって言ったら、
国民を守るためにこの定義を与えるわけです。
要するにその権限を与えるわけですよね。
国民を守るために与えるんだけれども、国民を守る気がない人たちに
制度設計の問題
どんな権限を与えたって何の意味もないじゃないですか。
それに必死になって、憲法改正だ、それが保守だとか言ってますけれども、
保守って憲法改正やったら保守か?って、そういうことじゃないじゃないですか。
これは保守とか革新とか関係ないですよ。
要するに国民を守る気があるのか、国民を守るためにそれが必要なのかっていうことを、
冷静に考えなきゃいけない。
今やってること、国民を守ることをやってるんですか、今の政権は。
これだけ政治不信が拡大しているときに、
憲法改正を私にやらせてくださいって言うほうがおかしいし、
それに賛成するほうもどうかしてると思いますよ。
憲法改正を語る前に、お前は今何をやってるんだということを、
もっと追求しなきゃいけない。
そして国民のための仕事をちゃんとやれよと。
それをやった後に、憲法改正の議論をするんだったらしてもいいけれども、
今経済の状況がガタガタで、災害が起きたところは放置されていて、
そういうところの国民は本当に苦しい思いをしてるんだと。
物価が上がってみんな暮らしに困ってるんだと。
そんなときに憲法改正で緊急事態のときに必要なんですって。
いやもう今すでに緊急事態ですから。
すでに緊急事態なのに、緊急事態に全く対応しようともしないくせに、
緊急事態があったらどうするんだって。
これもうギャグですよね。ギャグの世界になってますよ。
こんな議論をする以前の話ですし、
憲法改正の議論は当分封印して非常時になっている国民生活を守る、救う、
そういう政治を取り戻さないといけないことは本当に強く思いますね。
そういう意味でもこの参議院の今出てる意見は非常にまともだと思いますので、
緊急事態条項を反対。参議院もみんな反対ということをはっきり言ってもらいたいと思います。
そして国民を救うための政治を取り戻すために頑張りましょう。
次はこの話題。
定額減税大変なことになっておりまして、
6月からということでも、あさってから6月になるわけですけれども、
今になっていろんなことがバタバタとなっておりますね。
そしてこれ日経新聞の今日29日の13時37分に電子版で配信されてる記事なんですけども、
定額減税、自治体悩ます追加事務、給付とセット3200万人ということで、
3200万人程度には減税と給付の両面から対応しなければならないということで、
もうこれ無理ですよ、事務処理が。本当に大変ですね。
今日たまたま旗山元通りのおさんがツイートで、
これは税理士利権だみたいなバカなことをツイートしてだいぶ炎上してましたけれども、
何にも実も知らないで、税金の計算が難しくなるってのは、
これは税理士の利権のためにやってるんだみたいなことを言って、
もうなんなんすかねっていう。
さすがに税理士からわーっとこれ、そんなはずないって、
何を言ってるんだっていうことでとうとう炎上してましたけれども、
何度かあの人ツイートやり直してたけれども、全然反省してなかったですね。
最後までこれ税理士利権だって言い続けるっていう。
余計炎上、火に油を注ぐっていうね。
そういうことをやってましたけれども、面白いなと思って見ておりました。
低額減税、所得税と住民税両方で差し引くということですけれども、
子どもが増えれば増えるほど、この減税額が増えていくわけですよね。
16歳未満の子どもたちも今度は対象だっていうことなんで、
いつもの所得税の扶養控除の対象になる人よりも範囲が広いって言ったら、
言ってみれば年末調整みたいなことを一遍やらなきゃいけないってことなんですよ。
年末調整みたいな扶養の子どもたちの確認をもう一度して、
その上で減税の処理をして、減税で引き切れない部分は役所に届けをして、
役所から足りない分給をしてもらうっていうことなんで、ものすごいめんどくさいです。
今日のこの日経新聞の記事に3枚出てるんですが、これ見るだけで頭痛くなりますよ。
これ無理ですよ。システムをちゃんと開発しなきゃ無理だし、
手計算でやってるところなんてもう大変ですよね。
しかもこれ面白いのは、引き切れなかったら1万円単位に切り上げて支給するっていう、
なんだかよくわからない制度になってて、
それ儲けるやつ出てくるやんかっていう話ですよね。
自治体の担当者を特に悩ませているのが調整給付と呼ぶ仕組みの対象者だと。
納税額が少なく4万円分を減税できない世帯には給付を組み合わせる。
4万円に足りない分を1万円単位で繰り上げて給付する。
例えば扶養親族がいない単身世帯で減税できる額が3万8千円の場合、
残り2千円を切り上げて1万円を渡す。
おかしくないかこれ。なんで増えるの?
じゃあぴったり引ける人はもらえないわけですよ。
4万円控除できた場合にはもらえなくて、
3万8千円しか控除できなかった人は8千円プラスでもらえるっていう話だから、
すごい不公平感出てきますよね。
これどういうことなんだ?なんでこんなシェイドリしたの?っていうのがすごい不思議。
どういう考え方でこんなことしたんだろう?
いやーすごい面白い。面白いっていうか、
もう絶対これやったら間違えるだろうみたいな、
まだと間違える制度にしてややこしくしてるっていう。
これちょっとひどすぎますよ。こんなの。
ようこんなデタラメの制度考えましたねって思いますね。
これだったら給付でやっといたほうが、
国民一律いくらか給付っていうね、国民一律4万円給付とかやっといたほうが、
よっぽど楽でしたよね。よっぽど楽で早くできたと思います。
6月まで引っ張らなくて、去年のうちというか、
今年の早いうちにできたんじゃないでしょうかね。
そうすれば去年の予算でやれたと思うので、
国民の側にももっと早くこの恩恵がいったと思った。
4万円っていうのはまだまだ足りないと思いますけれども、
まあこの処理はひどすぎる。
それに加えて、留民税の非課税世帯など低所得層は、
減税による恩恵を受けられないため、
代わりに1世帯あたり10万円を軸に給付する。
いろんな給付のパターンが出てきて、
自治体窓口にも行くんですよ。
もう無理。こんなのできません。
っていう話だと思います。
結局一部の政治家の意地で、
これはもう減税を減らす形でやるんだ。
足りないところには現金給付するんだと。
これで制度設計しろ。これが政治都道だとか言って、
指示だけ出してしまって、任せられた役人のほうが困っちゃって、
まあでもこれ減税を減らすって形でやれって言われたから、
それでやらなきゃいけないし、
でも引き切れないところには現金給付しなきゃいけないし、
どうしようかなーって悩みに悩んで、
この制度を作り出したんだと思うんですよ。
実務を知らない人が指示を出して、
その実務を知ってる人が、こんなのダメですよっていうことが言えない状況になってる。
本当に今の日本の政治のシステム、中央の国家の行政のシステム、
政治と行政の関係、政治と官僚の関係が、
いかにレベルが落ちてしまってるかってことの証拠だと思うんですね。
これが政治史の利権だとか、あるいは税務署の利権だとか、
そんなことは一切ありません。
前からこれの話は去年の税制改正大綱にも書いてあったんですけれども、
こんだけ細かいところまで出てきたのは、やっぱり最近なんじゃないかなと思いますし、
これが2枚になって、説明会とかがやられてるという話ですから、
東京都知事選と入管法改正
もちろんこの企業側だって、6月から定額限定だって言うから、
その直前にいろいろ対応する企業もやっぱり多いわけですよね。
超人数のところなんか、企業計算をやってるところもまだあるわけですから、
そういうところは直前にやろうとしてるわけです。
直前に説明会に行って、こうやるのねってことを理解して帰ってくるわけだけれども、
こんなに大変だと思わなかったっていう感想を持つ方がほとんどなんじゃないかなと思います。
やっぱり政治のレベルも上げなきゃいけないし、官僚のレベルも上げなきゃいけないし、
おかしな政治主導は止めなきゃいけない。まさにそれも典型的な事例だと思いますね。
これでまた内閣支持率は間違いなく落ちるでしょう。
自分でやってることだから仕方がないことだと思いますが、
こんなしょうもないことではなくて、消費税減税とかカトリン税減税とか、
これでみんなが恩恵ができるような減税をどうせならやっていただきたいと思います。
そして次は。
もう日本の経済がこれだけインフルエンスになって、実質賃金はずっと低下し続けて、
憲法改正と定額減税
全然景気が良くないはずなのに、新築マンションの価格上昇率、東京と大阪が世界で首位ということです。
4月は資材と人件費が高くなって、そこに投資マネーが入ってきて底上げされたということなんですね。
東京と大阪の4月時点の新築マンション価格の上昇率が世界主要15都市で首位となった。
資材費、人件費などの価格上昇が低下されていることに加え、円安などを背景とした割安さに目を付けた、
海外マネーが価格水準を押し上げた。
株価が歴史的な高値権にある日本の富裕層の購入も進んでいる。
もう完全に二極化ですよね。金持ちのところにはどんどん金が集まっていって、
金持ちはやっぱり一部で、大抵の人はそうじゃない部類にいるので、
金持ちはますます金持ちになるけれども、ほとんどの国民は放置されてどんどん沈んでいくという感じですよね。
このマンションだけじゃなくて株もすごい上がってますから、株とか不動産を持てる人はますます豊かになるという感じですね。
不動産サービスの日本不動産研究所が30日に発表した国際不動産価格診量指数の4月調査によると、
東京と大阪の新築マンション価格の前回調査、2023年10月に対する上昇率は共に1.5%だった。
シンガポール1.3%やニューヨーク0.3%の上昇率を上回り世界首位だった。
東京大阪が揃っての首位は10年の調査開始以来初めてで日本の上昇が際立つということで、
新築マンションの価格が高騰している理由は大きく3つある。
まず、原価の上昇。土地の仕入れ価格や生コンクリートなど資材価格に加え、高賃などの人件費も上昇。
足元のマンションの建設コストは2から3割上昇しており、これが価格に乗っかっているという。
そして品薄ですね。品薄。
2023年の東京23区の新築マンション供給個数は1万1909個で10年前の4割の水準だ。
それは人口減ってますからね。人口が減っている中で新築マンションは減りますわなという話ですね。
開発用地の減少で新規供給が細る中、立地の良い物件の希少性が高まるということですね。
これでもすごいですよ。
三井不動産が3日に事前案内会の受付を開始したタワーマンションパークシティ中野ザ・タワーエアーズは、
72から80平方メートルの3LDKの最多販売価格帯は1億5000万円台。
ホームページへのアクセスが殺到し、案内会の予約枠は衝突線となったということで、
1億5000万円台に殺到していると。誰が買ってるんですかっていう感じですね。
異常ですよね、これは。
マンション各社は住宅面積を小さくして価格上昇を抑えようとしている。
やっぱり狭めで高いっていう感じなんでしょうね。
海外のマネーがどんどん入ってきてるということで。
これで海外のマネーが入ってきて、外資に日本に対する直接投資を促している政府としては、
これが嬉しいという結果になるんでしょうか。
そして外国人の投資家に日本に来てほしいということで、
トックを東京とか大阪では作るという話になってますけれども、
こういう人たちに来てもらって、外国人にこういう高い不動産を買ってもらって住んでもらう。
それが日本の経済の活性化につながるんでしょうか。
まずつながらないですね。
この人たちは別に日本人の幸せのために来るわけじゃなくて、
自分たちの資産を増やすために、そして自分たちの安心・安全のために日本に来るわけであって、
別に日本人を幸せにするために、日本を経済成長させるために来るわけではありませんので、
そういう人たちが来たところで別に日本の経済が活性化するわけではない。
日本にはお金はあるので、日本のお金が日本国内に投資されるようにすれば、
普通の国民の生活を底上げするような、そういう投資行動をとってくれるような人が多ければ多いほど、
日本の経済が活性化してみんなが豊かになるということになるわけですけれども、
このように株とか不動産とかが高くなってそこに群がっていくというのは、
決してみんなが豊かになるという構成とは一致していないと思います。
このようなニュースが来て、株が上がってるとか不動産が上がってるとか、
完全に日本はどうなってしまってるんだろうと。
バブルの頃だったら、こんなに不動産価格が上がったらまずいじゃないかと、
庶民が買えないじゃないかという声がかなり上がってたと思うんですけども、
最近はそんな声も全く上がってこないですよね。
東京とか大阪とかの高いマンションに住む人は住めばいいじゃないかと。
そうじゃないところはやっぱり価格が安くなってますから、
そういうところに住めない人は安いところに住めばいいじゃないかみたいな。
おかしな流れになっていて、
不動産の価格がこんなに上がってることに対して違和感を感じない。
そんな世論になっているような気がします。
一部の人たちだけが買えるような不動産市場というのはやっぱりおかしな話で、
みんなが普通に真面目に働いてたら、
まともな広さの良質の住宅が買えますよという環境にしなきゃいけないと思いますし、
それと今、ここにちゃんと政治の目が向いていない、
あるいは評論家の目が向いていないのは本当におかしな話だなと思います。
普通に考えて、中野の近くで1億5千万円というのが殺到してるっていうのは、
やっぱりおかしな話ですよね。
みんながその値段を買えるようになってればいいですけれども、
多くの人が年収200万円とか300万円台で苦しんでいるのに、
1億5千万円のところに問い合わせが殺到するっていうのは、
やっぱり日本の今の病的な状況を表しているとは思えませんので、
そうではなくて、年収200万円、300万円じゃなくて、
みんなが少なくとも所得が倍になるような、
いわゆる岸田さんが自民党総裁選挙のときに言っていたような、
令和の所得倍増を、
そういう所得の少ない人たちが所得が倍になるような政策がちゃんと取れるように、
そしてまたそういう世論がちゃんと巻き起こってくるような政治を取り戻したいと思います。
頑張りましょう。
次はこの話題。
日本維新の会ですけれども、
足立康氏議員の登院資格停止6ヶ月という諸文が下ったということで、
驚きましたね。
日本維新の会は6月1日大阪市内で党の常任役員会を開き、
SNSへの投稿が問題視されていた足立康氏衆議院議員について、
登院資格停止6ヶ月とする諸文を決定した。
除名を求めて国会議員同士で情深層を乱発し合う泥試合は、
大きな局面を迎えたということで、
この問題は4月に行われた、
衆議院東京15区の補欠選挙期間中、
地方組織東京維新の会が選挙区内で期間紙を配布したことについて、
足立氏がSNSで公職選挙法上のリスクを指摘したことが発端だった。
私も配られているビラを見ましたが、
これ普通は選挙期間中に配ってはいけないビラですよ。
日頃から配っているビラだからこれは正当のビラなのでいいのだ、
というのが維新の会の主張だったみたいですけども、
普通はやらないんですよね。
なのでこれは危ないんじゃないの、やめたほうがいいんじゃないの、
ということを足立議員が投稿したということですけども、
これが問題視されて、除名を求められるという大変な状況になっているわけですよね。
いやこれ違法行為なんじゃないのかっていうことを指摘をする。
確かにSNS上で指摘をしたのはまずいのかもしれないけれども、
でもそもそもこれ小指輪を堂々と配ってますよっていうのを、
維新の会の国会議員がSNSで写真付きで公開してるわけですよね。
だから自分たちがこんなこと堂々とやってますよって言ってるの、
いやいやそれまずいんじゃないのって、
向こうがSNSでやってるからこっちもSNSでこれまずいよって言ったほうがいいだろうと思って、
たぶんやったんじゃないかなと思うんですよ。
少なくともこれ違法性があると疑わしき行為ではあるので、
そういうことに対してよく言ってくれたと、
俺たちこれちょっと気をつけなきゃいけないよねってなるのが普通だと思うんですけども、
そうならなくて、いよいよ俺たちがやってるのはまともだと。
これは合法行為だと。なんで合法的な行為を違法行為だと決めつけるんだ。
お前は序命だっていう話になるのは、非常に恐ろしい集団だなというふうに思います。
もちろん内々で、これまずいんじゃないのって言ったほうが良かったっていう、
そういう考え方もあると思いますけれども、
仮にこれSNSで上げたのがまずかったとしても、
でもこれはちゃんと高齢人種になってないんじゃないのかという指摘をされたわけだから、
それについてはちゃんと真摯に受け止めると。
でもこういう指摘を厳しくしてくれることは、
うちの党としては大変大事な指摘であったというふうに本当は言うべきだと思いますね。
普通に考えたら、候補者の顔と名前が堂々と出てるようなビラっていうのは、
少子ビラでなければ選挙期間中に配っちゃいけないっていうのは、
常識といえば常識の話なので、その常識を覆すような、
この穴といえば穴の部分だっていうふうに向こうは言うんでしょうけれども、
でもやっぱりそういうことってやっちゃいけないと思いますし、
ちゃんとルールをのっとって、正々堂々とやりましょうよと言ってる党の人間を、
党員資格停止処分で除名だとかですね、
なんかこの記事によると、離島勧告っていう答申が出ていたんだみたいなことが書いてありますけれども、
いやちょっとこれって党としてどうなのと、
これやばいんじゃないの?法令守ってないんじゃないの?って言ったら、
除名になるとか離島勧告が出るとか、党員資格停止になってしまうとかって、
恐ろしくてそんなこと言えませんみたいな団体にしたいんですかね。
執行部の言ってることに反旗を翻したら、お前除名だぞとか、
お前党員資格停止するぞとか、懲戒処分するぞみたいな、
そういう団体っておかしな団体であると言わざるを得ない。
もともと何度も言ってますけれども、
維新の会っていうのは自民党の最も悪いところを凝縮した政党ですから、
悪いところを凝縮するとこういう結果になるのかなっていうふうに考えれば、
どうなのかと思って納得するところでもあるんですが、
普通の政党としてはちょっとありえない処分であったと思いますし、
除名合戦をしてる、除名の常審証を出し合うっていう、
何が何だかよくわからない団体ですね。
こういうところがそうは言っても、
次の衆議院選挙でそれなりに支持を伸ばしそうだというのは、
本当に恐ろしい話だと思います。
ぜひね、この自民党政治に嫌気がさせてる人いっぱいいると思うんですけれども、
自民党が嫌だから維新に行こうかっていうのは、
違法行為を指摘したら除名日本維新の会の恐ろしさ
こっちが嫌だからってもっと悪いところを選ぶっていう選択肢になりますので、
ぜひ皆さんそれに気をつけて騙されないように、
自民党よりも立ちが悪いのが、
自民党の悪いところを凝縮した維新の会ですから、
それが今回の除名騒ぎ、
党員資格停止処分っていうですね、
そこのところにもすごく明確に現れてきてるのかなと。
衆議院選挙の前にこういうのがすごく表に出てきてよかったなと思いますけれども、
くれぐれも維新の会には騙されないように気をつけてください。
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それではまた来週。
あんちゃんこと安藤博史でした。