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この時間はズームアップ、毎週月曜日は政治です。
政府与党は、物価高やアメリカによる関税措置への対策として挙がっていた、国民一律に現金5万円を給付するという案を断念しました。
ばらまきとの批判が想定以上に広がったためとみられております。
もう一つの案として浮上している消費税減税はどうなるのでしょうか。
今日は政府の現金給付断念と消費税減税について伺います。
ジャーナリストの鈴木哲夫さんです。鈴木さん、おはようございます。
はい、おはようございます。
さて、政府与党、物価高対策というのは国民も求めるところなんですけども、現金給付は断念という方向になりましたね。
これはね、やっぱり、何て言うんでしょうね。
あの、やっぱり政治に対しての判断を示したと思うんですね。
過去の教訓からして、コロナの時なんかも現金給付ってありましたよね。
確かに現金給付っていうのは、もちろん助かる人たちもたくさんいるんだけれども、
結局その目的として、現金もらって、僕らどういうふうにしたかっていうと、
やっぱり消費だとか、そういうものではなくて、将来が不安だから貯金をするとかですね。
そうそう。それから、一回もらってそれで済んだかって、そうじゃないですよね。
継続的にやっぱり支援が欲しいわけで。
そういう意味では、やっぱりなんとなくこればらまきに見えるよね、というのが過去の教訓としてあるわけですよね。
だから今回も、いわゆる政府が物価高対策で、現金給付だなんて言ったときに、
やっぱりもうこれ、全部世論調査、すべてと言っていいぐらい、これはちょっともうばらまきじゃないのって批判が、
もう関数超えましたよね。
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それでやっぱりね、官邸もそうだし自民党の幹部たちもちょっと慌てたとこありますよね。
だから参議院選挙ももちろんこれ、まもなく夏にあるのでね、それで急遽やめようっていうね。
だけど、もうその迷走ぶりが情けない感じがしますよね。
それでね、実は今田場さんおっしゃったように、じゃあ物価高対策このままほっといていいのかっていうと、
これはやっぱりもう絶対なんかやらなきゃいけないし、国民ももうすごく厳しい目で見てるわけですよね。
だから、さあじゃあ何やるかって、やっぱり今出てきてるのが減税ですよね。
減税って言ってもこれ、やっぱり一番効果があるのは、
国民が求めてるのは日常生活の中での減税、つまり消費税減税ですよ。
そうですね。
だからこれを要するに、随分早くから野党なんかは言ってるわけですよね。
それしかないって言ってね。
それから自民党の中にも、実は積極財政派としてはね、
これはもうどんどん消費税下げていいんじゃないかっていう意見が出始めてるんですね。
ところがやっぱりなかなかこれはね、俗に言う財務省がですね、減税はしたくないんですよ。
消費税っていうのは安定財源ですよね。だってみんな物を買うんだから。
そうですね。
必ず消費税っていうのは入ってくる安定した財源だし、
一回この消費税を触って例えば下げたりするとですね、またこれ上げるときになると、
これ政治的にものすごいエネルギーがいるんだっていうね。
だけどこれね、財務省の論理だと思うんですよ。
そうですね。
それと財務省に近い自民党の人たちの論理だと思うんですね。
田橋さんね、消費税10%に上げるときに軽減税率ってなりましたよね。
そうですね、8%。
そうそうそう。だからこれは日常の食料品とかそういうものを含めてですけど、
こういうのは税率を下げてる、下げてるっていうか10%まで上げてないわけですね。
そうですね。
これ海外の例を見てもらったら分かるんだけど、この軽減税率っていうのは時のいろんな経済状況に応じて、
上げたり下げたりしながらね、コントロールしていいというようなものの第一歩でもあったんですね。
だからそれを考えると軽減税率入れたんだから、やればいいじゃないかと。
本当そうなんですよね。
そうなんですよ。だからここのところを要するに、今もう世論もそれから野党なんかもものすごく今その辺がポイントになってますから、
さあ石破さんがそれ決断できるかってことです。
財務省の反対とか財務省系の議員の反対を仕切って、いやいやここはもう消費税下げようと。
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あともう一つやっぱりこれどうしてもその影が見えるのは選挙対策なんですよね。
だから参議院選挙があるからなんかやらなきゃいけない。
さあ何にもやる。現金支給これは評判が悪い。
じゃあ次は何?今出てるのは例えばガソリン代を下げるとかね、補助とかね、電気代とかね。
いやいやそんなこと今までもやってきてるわけで。
目新しさがないですよね。
そうなんです。だからね、この辺は非常に大きなポイントになってきて、
僕は参議院の選挙の争点になると思うんだけど、石破さんはですね、
僕が取材してる感じではこの消費税の減税はやりたいという思いは持ってるような気がしますね。
ということ、なんかそういう。
石破さんその周辺とかを取材してみると、
実際に例えば森山幹事長ね、割と減税には慎重な人なんですけども、
森山幹事長等のまとめ役ですから、この消費税減税はできないんだろうかっていうことでね、
2度ばかり相談もどうもしたりしてるようなんですよね。
森山さんはもう、いや、それをやると党が2分されますとね、
犯罪の人もいるんだからなんてやってるんだけども、そういうちょっと動きがあったり。
あともう一つ、キーマンというのも変だけども、
選対委員長に木原誠二さんがなってるんですね。
木原さんって元財務省なんですよ。
だから本当なら財務省に近いっていうことなら、
消費税なんかあんまり触りたくない、
減税反対だっていうタイプなんだけど、
でも選対委員長やってるでしょ。
今度は参議院選挙の全部の責任を負ってるわけでしょ。
ということは、やっぱり負けられないと。
そしたら、これ減税もありかなというようなことでね。
木原さんあたりだと元財務省だから話もできるわけですよ、財務省もね。
だからどう思い、この人がキーマン、石破総理もやっぱり木原さんあたりと話をしながら、
相談をしながら、何とかね、
消費税、これうまく財務省と話できてまとめられないかと、
そんなちょっとキーマンという感じがしてきましたね。
とにかくどっちにしても、参議院選挙に向けて、
この減税できるのかどうかというのがね、最大のポイントになってくると思いますね。
そうですね。でも今財布の紐が固くなってると思うんですけど、
例えば今の8%の軽減税率を3%、5%下げた場合、
もちろん税収はその分単純に少なくなるけども、
その財布の紐が緩んで消費が増えれば、
その減った税収も多少のカバーはあるわけじゃないですか。
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もちろんです、もちろん。
ですよね。やっぱりそれも難しいんですかね。
いやいや。
こういうことあるんじゃないかと思うんですけど。
だけどね、これは消費税減税としても永遠じゃなくてやっぱり、
次元的ですね。
軽減税率使って景気がぶっかたかが何とか収まるまでってことだと、
1年、2年とかね。
だからその分、やっぱり高額所得者はちゃんと高級品なんかを買うわけですから、引き続きね。
だからね、ここ2年ぐらいっていうのは何とか財政的には持つんじゃないかなとおっしゃるように、
食料品とか消費も増えればね。
だけど国民生活第一に考えてくださいってことですよ。
本当そうですね。おっしゃる通りです。
わかりました。鈴木さんありがとうございました。
ありがとうございました。
ありがとうございました。はいどうも。
この時間はズームアップ。月曜日はジャーナリストの鈴木哲夫さんでした。
ご視聴ありがとうございました。
