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あんちゃんの何でも言いたい放題
みなさんこんにちは、あんちゃんことあんどうひろしです。
本日もあんちゃんの何でも言いたい放題ということでお話をしていきたいと思います。
1月の実質賃金が4.1%マイナスということで、かなりのマイナス幅になってきてしまったということです。
名目賃金は多少上がっているものの、物価の上昇の方がそれを圧倒的に上回るということで、4%給料が下がるって大きいですよね。
こういうことが続いていて、本当に国民生活が疲弊しているわけですね。
そんな中で政府与党の方としては、物価高対策を選挙の前に固めなきゃいけないということで動き出しているようです。
そして朝日新聞の記事ですけれども、公明党案が判明したということで、低所得子育て世帯に子供一人5万円給付ということでやるみたいですね。
そういう案が浮上していると。
公明党の原案が7日判明した。
住民税、非課税といった困窮する子育て世帯に対し、子供一人当たり5万円の特別給付金を支給することなどが柱ということです。
子供一人当たりっていうところがあれですね。
でも物価高の影響を受けるのは子供だけじゃないのでね。
大人も影響を受けますから、なんで子供だけなんでしょうね。
こういう単発のもので、これまで予備費があるということですから、単発のものであれば財務省も予備費の範囲内だったらしゃあないかということで容認するということだと思いますけれども、
高級減税みたいな消費税の減税みたいなものは財務省が絶対に飲まないということになっているわけですね。
相変わらず目立つところだけ、よく言われるところだけ支援すると。
それも1回こっきりということで、相変わらず小規模で小出しで、そして限定的な支援しかしないということですよ。
これだけ物価が上がっていて、年金だってそんなに上がってるわけではないし、給料も上がってるわけではない。
だからみんなに支援しなきゃいけないですよね。当たり前じゃないですか。
だから今やらなきゃいけないのは消費税の減税なんですけれども、それは絶対やらないというこの決意だけは本当に硬いですね。
そして与党側もそういうことを言わなくなりました。
野党側も立憲とかは言わなくなりましたね。
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江太野さんが消費税減税言ったのは間違いだったと言ったのがかなり聞いてるんでしょうか。
ちゃんと言ってるのは令和新選組ぐらいのもので、共産党は一応言ってるけれども、でも5%にする代わりにどこかの防衛費などを減らしますみたいな話なので、
これでは結局経済は良くならないですよね。
本気で国民生活を救おうという気は今の与党にはないし、選挙の前にこういう対策をやりましたということをマイクを持ってしゃべれる。
その材料だけを作っているということなんですよね。
本当に国民を救う気がないけれども選挙は多分勝てるだろうということで、国民が舐められているというか、そういう状況になっていると思います。
本気で国民を救うんだと、この4%も賃金下がってるっていうのは大変なことじゃないですか。
ここで政府が手を出してしっかりと手を差し伸べて救済するってことをやらないでどうするんですか。
そういう意見が自民党からも公明党からも出てこない。
要するに今の与党は国民生活を救済する気はないというのが非常にこの17日までに決定されるであろう与党のぶっかたが対策を見れば、それが明らかになってくると思います。
それをしっかりと見て、やっぱり助ける気がないんだなということを確認をしたいと思います。
もしそれがそう確認されるのが嫌だったら、それを上回るようなですね、我々はどうせセコイ対策しかしてこないだろうと予想していますけれども、
その期待をいい意味で裏切るような、そういった案が出てくることを期待しています。
まあ無理だろうけどね。
はい、ということで本日もご覧下さいましてありがとうございました。
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それではアンちゃんの何でも言いたい放題、また次回お会いいたしましょう。ありがとうございました。
