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この時間はZoom Up。毎週月曜日は政治です。
先週金曜日、赤沢経済再生担当大臣は、記者団の取材に対し、
30日、あさってからアメリカを訪れて、
来月2日に2度目の関税交渉を行うことを明らかにしました。
交渉では、アメリカが不満を示した自動車や米といった分野について、
どこまで具体的な議論に踏み込むかが焦点となります。
一方、その米については備蓄米を放出しても依然として、
価格が下がらない状況が続いておりまして、
政府は輸入を拡大する案も検討しているようです。
今日は、この2度目の関税交渉と米の価格高騰について伺います。
ジャーナリストの鈴木哲夫さんです。鈴木さん、おはようございます。
はい、おはようございます。
2度目の関税交渉へということになりますね、今週。
そうですね、余談を許さないというか、トントントンといくのかどうかですよね。
関税交渉って言うけれども、振り回されてる感じっていうかね。
いや、もう振り回されっぱなしですよね。
なんか日本のこと言ってくる、昨日言ったことが今日違うなんて。
アメリカが不満に思ってると、じゃあ日本はって。
結局アメリカが言いたいことを言って、日本はそれに情報をするっていうかね。
そんな感じなのっていう。
だから取引というよりは、アメリカのわがまま。
日本がそれにどんどん振り回されてるって、そんな印象がやっぱりありますよね。
だから今回言ったことを聞いてですね、話をまとめなきゃいけない。
これはカムもフル交渉だったわけですよね。
だから向こうがこれとこれを不満だと、じゃあわかったそれはちょっと譲りましょう。
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その代わりこっちのこれは通してねみたいなね。
だからそういう具体的なものが今回の交渉の中身になってくると思うんですね。
その部分で日本側が情報するっていうのが農産物などになりそうなんですか。
そうなんです。
だからこれまでの交渉の中でアメリカ側がはっきりと具体的に口にしてるものっていくつかあるわけですよね。
その中の一つ不満に向こうが思ってると、これをもっと輸入しろと言ってるのが、
開放しろと言ってる一つが農産物という言い方をしてるわけですよね。
さらに米っていうふうにお米のことを具体的に言ったりもしてるわけですよ。
あとは工業製品とかいろいろあるんですが、
米を売っていった瞬間に思ったわけですよ。
それはなぜかというと、今日本が米不足でしょ。
すごく値段も上がって大変な思いしてるわけです、国民はね。
あ、ということは米をアメリカからいっぱい輸入すれば、アメリカも喜ぶし、
それから日本も喜ぶんじゃないか、値段も下がるんじゃないか。
これね、普通だったら立法的に言われると、だいたいこれも自民党のような人たちが反対するんですよ、そんなね。
日本の農家が困るじゃないか、日本の米があるのにって言って。
農家の方ももちろん、ちょっと待ってくれとね、
紅とかね、お米からどんどん離れてってる。
日本の農家も大変じゃない、日本のお米を。
だから反対が普通起きるんですよ。
だけど政府としてみれば、いや、今そんなにね、国民も含めて反対しないんじゃないかなと。
だってお米が足りないんだから。
だからこれ輸入もありだなって言って、これでうまくまとめられるんじゃないかな、なんていうのが政府の。
今僕が取材してるからさらに追加して輸入するみたいなね、あの案ね。
だけど自民党の強い、農水族の議員からは反発が出ましてね、もう早速、
そんなんでいいのかととにかく、
国内のお米をいかにこれからどうやって作るかを考えるべきであって、
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そんな簡単に輸入なんかするべきですよね。
米不足だから米を輸入すればこれ、一石二鳥だとね。
アメリカも喜ぶし、あんまり今回は反対が国内でも出ないだろうみたいな感じなんだけど。
これそもそもだから田田さんおっしゃってました。
米問題さ、どうなったのって話なんですよ。
そうですね。
ね、議論されてるけど、引き続き米、令和の米騒動なんて言ってるけど、これ続いてるわけですよ。
でね、やっぱりね、日本の農業を考えなきゃいけない、本来考えなきゃいけない。
それをね、やっぱり僕、今までこの材料に取引に使われてきたっていうのかな。
ひとつはね、お米消えちゃったでしょ。
これね、年間100万トン以上あるって言われてるんだけども、21万トンのお米が今ですね。
あの、どこ行ったかわかんないんですよ。
で、今年にかけてちゃんとお米は、スーパーとかそういうところの棚から米がないんですね。
で、たまに入ってくるとどんどん上がるわけです。
え、お米どこ行ったのって、これね、消えたお米が21万トンあるんですよ。
で、これどこ行ったのって話なんですけど、調査できてないんですね。
で、その原因のひとつがね、実はお米の取引っていうのはちゃんと、これJとかが大きいところがちゃんと取引するんだけど、
は、届け出なくていいようになってるんです、取引が。
だから農家がどこに、おろしですよね、業者に行きますけど、どこにの業者がそれを買ったっていう20トン以下の取引だったら、届け出しなくていいんですよ。
そういうルールになってる。
で、これなぜかって言って、やっぱり農産物の自由化っていうのかな、お米の自由化っていうか、
商売やってもいいっていう考え方、これは間違ってはないんですね。
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例えばほら、直売所みたいなのが街の中にポンとあるじゃないですか、そこに生産者の顔が見えるお米って言って、値段がそれなりに高いけれどもそんなみたいな、自由にやってるじゃないですか。
これ悪いことじゃないでしょ。
だからそういうちっちゃな取引であれば、自由にどうぞって感じなんだけど、
これがね、どういう20トン以下はどんなお米の流れになってるか調査できてないんですよ。
だから届け出なくてもいいけど、そのお米がせめてどこに流れてるぐらいのことは、やっぱり農水省が調査しておかないと、いつもこうやって足りなくなったときに、
だから自由にやっていいんだけど、そういうところではしなくてもいいけれども、少なくとも数を把握するぐらいの、そういうことはやったほうがいいんじゃないかとかね。
だから20トン以下じゃなくて、もう10トン以下は届け出、10トン以上は届け出ましょうみたいな方に変えようとしてるんですけどね。
だからこの辺がちょっと曖昧で、この業者さんが買って、これ今米の値段上がるからよし、今ちょっとまだキープしとけと。
お米の値段がどんどん上がったら出すぞみたいなことをやってるんじゃないかっていう話が出回ってるわけですよね。
後立候に効果出ないですよね、そんなことされたらね。
当機の対象っていうかね。だからその辺の制度、安全保障ですよ。
備蓄米が今100万トンあるって言うけど、今どんどん備蓄米出してますよね。
これ100万トンあってね、例えば大きな地震、南海トラフなどがあって、どれだけこれ持つと思います?100万トンだと。
国民生活っていうか、地震があって、わーっというか、1ヶ月半ですって。
海外は大量のために戦争とかね、地震とか、米とか小麦粉とか。
中国は2年分、興行してないけど2年分貯めてるから、そもそも備蓄米だって少ない。
ということはもうもっと日本でどんどんどんどん作り続けていいってことなんですよ。
だからアメリカなどの輸入に頼るっていうのは本末転倒ですよね。
そういうことなんです。だからこれはもう食の安全保障ね。
何かあったときのために、自分の国の中でちゃんと食料を持っておかなきゃいけないわけだから。
だから米ももっと作んなきゃいけないという。
だからそういう米問題っていうのはいろんなことを定義してるのでね、ここはしっかり議論しないといけない。
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まあまず保証とかね、とにかくいけないですね。
だからそれをね、まあまあラッキーだラッキーだ、アメリカとの交渉でアメリカの米を輸入しようなんて、
そんな目先のことを言ってるんじゃなくて、っていうふうに思いますね。
今回のトランプ氏の関税政策を機に、やっぱり内需ってところもしっかり目を向けていかなきゃいけない転換点かもしれませんね。
その通り。自分の国のものは自分で作るとかね、それはまさに安全保障ですよね。
違う意味のね、それをやらなきゃいけないですよね。
わかりました。鈴木さんありがとうございました。
ありがとうございました。
ズームアップ、月曜日はジャーナリストの鈴木哲夫さんでした。
