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この時間はズームアップ。毎週月曜日は政治です。
高市総理は先週金曜日の参院予算委員会で、臨時国会の序盤の論戦を終えました。
今週は高市総理の国会答弁の総括、そして台湾有事をめぐる答弁。
さらには兵庫県の元県議会の名誉毀損容疑で逮捕されましたNHK等の橘容疑者の続報について伺っていきます。
ジャーナリストの鈴木哲夫さんです。鈴木さん、おはようございます。
はい、おはようございます。
まずは高市総理、初の国会論戦を終えましたけれども、どのようにご覧になりましたか?
そうですね。代表質問というのは、国会の本会議場で、ある意味紙を読むだけですよね。
だからポイントは予算委員会、一対一の質疑みたいなことが一つポイントでしたけども、
これあったり、メディアの評価があったり、高市さんらしいとかですね、切り返しとか、いろんなことでそこそこにこなしたんじゃないかみたいな、ざっくりと評価が多いんですけれども、
問題は田畑さんもおっしゃったように、中身ですよね。これがどうだったのかないといけないんですが、
トータルで言うと、何を喋ったか、物の見方もあるけれども、ちょっと言葉遊びみたいだけども、
もっと喋るべきだったのに喋らなかったことがあるんじゃないの?
それは例えば、参議院選挙からずっと、もっと言うと今年入ってからって言っていいのかな、物価高対策で、
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やっぱり国民が非常に求めていたのは消費税の減税ですよね。これについてはやっぱり、ほとんど喋ってない人氏ですよね。
つまりやるという感じは全くない。むしろやるからとかね。これ石場さんと同じことを答弁してるわけで、石場さんと同じことを答弁してるってことは、
ある意味財務省の、結局消費税減税はやらないんだねっていうのは見えてきましたよね。積極的な発言をしなかったということですよ。
それとか、例えば政治と金の問題ですよね。参議院選挙で、もしかしたら自民党が最大の要因なんだけど、
これについては裏金議員の閣僚の起用の問題とか、そういうのもごめんなさいとは言うけど、何かするかって言うとそうじゃない。
ただ謝るだけ、まあ認めてくださいみたいなね。だからそういう意味では、本当は喋ってほしいことについては結局喋らなかったなというふうな評価をしてもいいと思うんですね。
今日もこれ、視聴者のアンケートになってるのかもしれないけど、いわゆる物価打破対策とか経済対策っていうかね。
これもね、よく考えてみればですよ。例えば、なんかやったみたいな感じで言ってますけど、これいつからやったの?
もう2年前からやってますからね。これも要するによくやったじゃなくて遅すぎるとか。
あとは商品権とかお米権とかですね。あとは各電気代、ガス代の補助とかですね。これよく考えてみたらですよ。
今まで批判されてたバラ撒きに近いですよね。だから結局こういう、石原さんの時には商品権の2万円の話が出ましたよね。
2万円現金を配るって話が。でもそんな現金を配るんじゃなくて、消費税減税とかそういうのをやってくれっていうのがその民意だったわけだから。
結局形を変えて額が多くて、いろんなこと言ってるからなんとなく違うことやってるふうには見えるけれども、根本的にこれなんですかね。
むしろ例えば円安とかこの辺ってどうするのかとかですね。やっぱりこの辺もね、高市さんへの期待とか支持率が高いから、
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なんとなく総額5万円かなんて思うけども、だって今まで批判されてた現金支給とバラ撒きとあんまり変わんないわけですよね。
だからその辺もね、やっぱりこれリーチが高いですけども、しっかりその辺が根本的に変わったのかなっていうのは厳しく見ないといけないかなって気がしますね。
総括という意味ではそんな感じかな。
その中の答弁で、尊律危機事態についての発言というのが、これちょっと中国へも大きく影響を与えてますね。
これは官邸の官僚の一人ははっきり僕に言ったのは、やっぱりちょっとこの答弁は踏み込みすぎたと。
高橋さんがこれまでもよく言われてたんだけど、こういう状況になるとポロッと言っちゃうんじゃないかとかね、強気になって。
だからそんな延長線上だろうということでね、これは踏み込みすぎたという表現をしてたんですね。
だから中国がこういう発言すれば、それはもうこれをいろいろ外交の駆け引きに使うじゃないですか。
中国とか韓国もかつてそうでしたけれども、安全保障で発言する、交渉をね。
要するに中国と厳しい戦わないといけないんでね。
だから外務省なんかもちょっといろんな外交ルートとか、それから本当ならこういうときってかつては、
公明党がやっぱり中国党のパイプとか持ってたり、それから自民党の中にも、たとえば皆さん覚えてるかな、二階さんってね。
二階さんなんか中国に非常に強かった。
だからこういう後置いたりしたんだけど、その辺のパイプもちょっと今弱くなってるので、公明党とか二階さんもいない。
役所レベルが厳しいんだけど、これはなんとかしなきゃいけないというふうに。
ある種なんとかしなきゃいけないんだけど、ちょっと頭を痛めてた感じですよね。
だけどこの発言って、要するに気をつけなきゃいけないのは、本当に台湾有事がこれから起きるのかどうかなんだけど、
これはトランプ大統領が習近平と会談をやってるじゃないですか、この前ね。
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米中首脳会談ね。
この時に台湾有事の話は出なかったと。
で、トランプ大統領はアメリカに戻ってから、いやいや習近平は自分が言ってるんだみたいなことをトランプ大統領がアメリカで言ってるんですよね。
ということは、これね、要するに米中でそんなこと話してるとすれば、日本だけ踏み込んじゃうと、端を外されるのは日本ってことになるんですよね。
だから、なんだかんだ言ってて、結局米中の間で、まあまあまあ、しばらくやめような、G2、アメリカとやれば、
だから日本だけが突出して、そんなこと言ってると、もうアメリカからも、何言ってんだよなんてこと、はしご外されちゃう可能性もありますよね。
だから、これ安全保障上もそうだけれども、そういうこともひっくるめてやっぱりこの辺は、今まあそれ後処理どうするかでかなり動いてる感じですね。
週末のG20もちょっと気になるところですね。
そうですね。だから中国とトップ会談やれるのかやれないのかって、ここもちょっとポイントになってきますよね。
最後に、NHK等の橘御医者についてですけれどもね。
次男の申し入れがあったけど拒否されたっていうニュースはありましたけど。
これは当然でしょ。つまり告発とかもしましたけども、亡くなった権威のね。
これはすごい勇気を持って。だからそこまでやったのに、はい次男ですって話にはならないですよね。
やっぱりこの身柄を押しないんだけれども、やらされないとね、逆に言うと橘さんってまたSNS使っていろんな発信するじゃないですか。
だからそういうことを例えば身柄を取らないでやってたら自由にまたそういう発信とかできるわけですよね。
そうですね。
そうすると捜査にはかなり支障がある。だからSNS事案だからこそ身柄を押さえたんだって言ってましたけれども。
だけどもやっぱり県警もそうだし、それから検察もそうだけど、もうSNSと政治っていうのはもう今とんでもないところまで来てますから。
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これの規制なんかも含めてですね、やっぱり少し政治がこれ動かないとダメなので、規制とか法改正とかですね。
そこへ一石を投じる参考にもなるんじゃないか。つまり政治とSNSに一石を投じるんだというような、かなりそういう意思もね、これはあるんだって言ってましたね。
だからこれ深刻に受け止めなきゃいけないのは実は政治サイドなんですよね。
だからこの事件で単純にこの事件がどうなったじゃなくて、これを受けて政治サイド、つまり与野党がSNSどうしていくのかっていうね。
ここに何かしらやっぱり対応していかないといけないと思います。だから単純に事件がどうなるかだけじゃなくて、政治の対応も求められると。
警察庁のOBはそんなことも言ってましたよ。
SNSの対応はもうヨーロッパとかかなり進んでますけど、日本はやっぱりその辺遅れてますもんね。
そうなんですよね。だから事業者の責任とか言うけど、まだまだちょっと甘い感じがあるので、こういうところも含めてですね。ということじゃないでしょうかね。
わかりました。鈴木さんありがとうございました。
ありがとうございました。
はい、ありがとうございました。どうも。
この時間はズームアップ。月曜日はジャーナリストの鈴木哲夫さんでした。
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