防災庁設置法案の現状と採決見送り
この時間は、Zoom Up。毎週月曜日は、政治です。 政府が今年の11月発足を目指す防災庁。
先月26日、参議院災害対策震災復興特別委員会は、防災庁の設置関連法案に関する締めくくり質疑を終えまして、全ての審議を終えました。
採決は見送りました。 高市総理が、抽象動画疑惑で国会審議に応じないことに、野党が反発し、合意に至らなかったためです。
今日は、この防災庁にZoom Upしていきます。
ジャーナリストの鈴木哲夫さんです。鈴木さん、おはようございます。
防災庁の設置っていうのはね、かねてからずっと目指してきたものですけども、 ちょっと足踏みしている状況ですね。
そうですね。法案の中身そのものがストップしてるというよりは、
例の、今、与野党対決があって、抽象動画に関しての答弁がやっぱり足りないということで、
高市さん、国会、野党は出てくるべきだということで、今結局それで止まってるので、
この防災庁の法案もですね、衆議院は通った、参議院でも、はい、採決というところで今止まってるってことなんですね。
中身云々ではないんだけど、実はね、今もう衆議院、参議院も通りそうなんだけど、
防災庁法案の潜在的な問題点
この防災庁の設置の法案そのものに、やっぱり僕まだね、問題が実はあるとずっと言ってきたんですね。
このまま通っちゃっていいのかなっていうところがあるんですよ。
それでね、今日は防災がテーマってこともあるので、その話をすると、
実は防災っていうのは、私自身がもう長い記者生活の取材テーマでずっとやってきたんですね。
これ準備室っていう、なんていうのかな、俗に言う専門家会議で作ってきたんですよね。
議論してきた。私そのメンバーだったんですよ。
会議ずっと参加していろんな意見を打ってきたんですね。
その場で災害が起きたときに一番大事なのは、これ過去の災害を思い出してほしい。
現場で何かが起きたときに、いやこれを今すぐやらなきゃいけないってこといっぱい出てくるじゃないですか。
ところが、いろんな法律があるから、それをすぐにやれないなんていうことがものすごく多いんですね。
壁があるっていうのかな。
特に地方自治体、例えば福岡で何か大きな地震があったと、
要するにその権限が誰にあるのかっていうのは、いつも災害対策ではそこが壁になってたんですね。
やれないというね。
で、LA系統みたいなものも、これ何かというと、結局災害が起きたときには最大のね、これ実は地域主権、地方自治の象徴なんですね。
つまり何が言いたいかというと、その地域で何か地震が起きたり、災害があったときに、
その地域のことを一番わかってるのは誰ですか。
総理大臣よりも、例えば県知事とか市長とか、その自治体のトップですよね。
それが一番その地域のことわかってるわけじゃないですか。
だから災害が起きたときには、総理大臣とそれから福岡県知事とかが、その権限を持って、
法律でいろんなことがあるけれども、いやいや今それはもう無視して、まず救済第一にこれをやるっていうことを決断できると。
で、それをフォローするのが防災庁だと。
だから要するに、県知事の方が先でしょ。
阪神大震災の時にあった市とかね、そういうことを決める権限を総理が持つと。
ただいろいろ問題が起きますよ。いや法律ではこうだから。そこを調整するのが防災庁のトップの仕事というね。
わかりますかね。で、それを今回の法律ではそうなってない。
むしろ防災庁のトップ、これ大臣を組み、調整をする。それからいろんなところに法律とかいろいろあるけれども、今回はこうしましょうねという。
あの勧告権って言うんですね。勧告するってよく言いますよね。
だから権限が全然弱いわけ。強制力ないわけですよね。
そうすると努力義務なんていうのもくっついてるけど、これじゃね結局動かないんですよ。
今までの過去を見てみたらやっぱりですね。
だからそういう意味ではね、やっぱり今度の法律はもう少し英霊系統みたいなものを明記するべきだったんじゃないかと。
この辺が一つポイントになってる。
防災庁設置後の課題：民間連携と厚生労働行政
実はこの設置法案っていうのは、さっきも言いましたけど石破総理の肝寄りだったんで、この石破さんともちょっと私この辺で話したんですね。
で確かにその権限をやろうと、今これを災害の対応を通りそうだけれども、もう一回と。
まあ石破さんもね。だからその辺がポイント。
もう一つだけね。ちょっと短く言うと、やっぱり防災庁ができた後に重要なのはね、二つあって民間。
この組織が、防災庁が民間との協力ですよね。
だから民間の力なくして、今防災対策ってやれないんですよ。
いろんなボランティアが現場に入って、どうしようもないんですね。
だからこの辺の民間とうまく連携していくと、
それから今までの災害対策っていうのは常に防災庁もそうだけど、国交省が中心なんですね。
でこれはあのいろんなことを考えるとどうしても国交省が中心になるんだけど、
今の災害関連史とか、復興住宅の問題といろいろあるわけですね。
でこれあの一番近い例で言うと、野党の地震がありましたよね。
これね未だにですね、1万人以上の人が、なんとなく野党忘れて、
設住宅で一人で亡くなったとかですね、そういうケースがものすごく多い。
私の防災に関する対策をやっている友人の、フリーディレクターの中村健吾さんっていう、
これは有名な人なんだけど、私の友人なんだけど、
彼なんかはね、例えば65回も野党に入っているんですよ、あの地震の後にね。
で彼なんかも言ってるんだけど、やっぱり防災庁はね、国交省、つまりハードの復興だけじゃなくて、
こういう被災者のそういう生活とか健康とか、この辺も絶対に大事だ。
つまり役所で言うとね、厚生労働省なんですよ。
これもやっぱり防災庁にもっと絡まなきゃいけないんじゃないかっていう彼が考えること。
僕も全く同感でね、彼はそういう発信を最近したんだけれども、
昨日も電話でちょっと話したんですけど、
だからね、そういう意味では今度の防災庁のポイントできた後、
二つあるのは、一つは民間との協力体制をしっかり、
厚生労働行政、そういうもののやっぱり分析、命令系統、
これしてくださいね、みんなこれやってくださいね、程度の権限じゃ何にも動かないので、
この辺の権限を防災庁だけじゃなくて、
災害対策基本法っていうのをいじればそれできますから、
だからそういうことも、まだまだこれできた後も課題があるよねっていうことですよね。
まとめと今後の展望
分かりました。鈴木さんありがとうございました。
ありがとうございました。
この時間はジャーナリストの鈴木哲夫さんでした。
