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この時間はズームアップ。月曜日は政治です。
イラン情勢と日本政府の対応
先週木曜日、高市総理がドイツのメルツ首相と電話会談を行いました。
その中でイランによる民間施設攻撃など、イランの行動を非難しました。
一方でアメリカとイスラエルによる攻撃については、評価を避けております。
イラン情勢が緊迫化する中、日本はどう立ち回っていくのか。
イラン情勢に対する日本政府の対応。
そして6日に閣議決定された防災庁設置法案についてズームアップしていきます。
ジャーナリストの鈴木哲夫さんです。鈴木さん、おはようございます。
おはようございます。
まずは緊迫の度合いをどんどん強めているイラン情勢ですけれども、
日本政府の対応について、鈴木さんどうお感じですか。
直接、高市総理と私は取材をしたわけではありませんが、
外務省出身の自民党の議員がいるんですけども、何人か。
あとは外務省のOBとかですね。やっぱり極めて難しい対応だと。
高市総理は日米首脳会談をやるんですよね。
このときに一体何を、イラン情勢っていうか、
はっきり言って戦争って言っていいと思うんだけども、
これにどういうふうに、非常に難しいと。
今日のリスナート票でも、リスナーの皆さんの意見をぜひ。
難しいと。それでね、基本的にはさっき高市さんおっしゃったように、
この前ドイツの会談の電話の中でね、イランを批判したんですね。
本当は日本の立場としては、触れないというのが一番いいのかなと思ったんですけど、
要するにアメリカについては触れずに、イランだけを批判したということなんですよね。
これは外務省出身の自民党議員が言っても、なぜそうなったのと、
本当は両方とも距離を置くべきだったんじゃないのかっていうのを質問したら、
これはやっぱりかなりヨーロッパ各国の首脳に合わせたっていうんですね。
反応というのは、ヨーロッパはヨーロッパで、イランとはあまりよろしくないような関係があるので、
一応アメリカを支持するわけでもないけども、イランはやっぱり間違っているよということを言いつつ、
かといって攻撃に積極的に参加するかというと、そこまでも参加をしないと。
微妙なバランスなんですね。
だからそこに日本も合わせたんだと思うというようなことを言ってましたけれども、
ただね、さっき言った国際法運転ってことは、力による現状変更なんですね。
だからアメリカがやってることはおかしいんですよ、本来ね。
日本はそういうことはやるとはダメだと。
これはもう法律に基づいて、要するに解決をしていかなきゃいけないんだっていう国際紛争はね、という立場を取ってきた。
それを根拠にして、中国の台湾への介入を批判してきたし、進行も批判してきたわけですね。
じゃあ同じように力による、やっぱりアメリカにも言わなきゃいけないわけですよね。
だけどアメリカとは日米同盟があってなかなか言えない。
じゃあこれを言わなかったら、今後中国とかにも言えなくなっちゃうわけですよね。
中国の力による現状変更、批判できないじゃないですか。アメリカのはOKで。
だからこういうところでどこまで触れるかというのは非常に難しいと。
世界が見てますから、日本の立場がどうなのか、結局日本っていうのはもうアメリカぺったりなんだねっていうふうに見られてしまう。
特にアジアからですね。そういうふうに見られてしまう。これが果たしていいのかどうかということになってくるわけですよ。
本当に難しいって言ってましたね。
一番いいのはとにかくできる限り触れない。だけどトランプ大統領。
これは外務省の現役も会談やってるわけですよね。
役人ベースと外務省なんかが今度の首脳会談ではなんて言って多いけど、
まあ過去とにかくトランプ大統領は何を言い出すかわかんないから。
だから今度の日米首脳会談、イランに関してはこうこうこうというのは、
本番でいきなり何を言ってくるかわかんないと。
まあその時のことで、あの相手に喋っちゃったなんてこともある。
そういう意味ではね、本当に日本の自民党議員は非常に怖いし、
本当なら今度の首脳会談で高橋さん安全保障なり、ポイントを上げるために行ったのがいきなりそうじゃなくて修羅場だという表現をしてましたね。
だから本当に難しいと思うんですよ。
私個人はですよ、一つ例という代表、僕は非常に尊敬してるジャーナリストなんですけども、
自分自ら命を懸けて、野中さんが言ってたんだけど話をした時に、
戦争になっちゃうとね、これはね、正義と悪じゃなくて正義と正義の戦いになるんですって。
つまりアメリカにも言い分がある、イスラエルにも言い分がある、だけどイランにも言い分がある。
だから戦争っていうのは正義と悪の戦いであればね、みんなが世の中全部世界が正義を支持しますよね。
それで悪は滅びていくっていうか弱まっていくんだけれども、戦争っていうのは両方正義だからなかなか終わらないんだと。
じゃあこれどうやって終わらせるかっていうと、両方の国と非常に距離が同じ、そして中立な第三者、第三国が間に入って仲裁していくしかないんだと。
日本っていうのはそういう役目を終えますよねって言ってたんです。
日本はイランとも悪くないわけで、実際かつて安倍総理なんていうのはもうイランなんか行ってましたからね。
だから安倍さんってプーチンともよかったし中国にも行ってましたから、高橋さん安倍外交みたいなものに立ち返ってね、やっぱり日本は真ん中に入っていくんだという、そういう外交をやってほしいなって。
これは僕の意見ですけども、そういう役目を日本は果たせるのになというふうには思いますけどね。
そうですね、そこに期待しているっていう人も多いと思うんですけどもね。
そうですね。
防災庁設置法案のポイント
もう一点、防災庁の設置法案についても伺いたいなと思います。
そうなんですよね。これは石破さんがもう本当に絶対やりたいって言ってた石破総理が、前総理がね、私防災庁の、実は専門家会議のメンバーでもあったんですけども、
これもう時間がないんで、簡単に言うと防災庁を作るのは僕は正しいと思うし、防災省にこれは格上げしていくべきだと思うんですが、
今回のポイントで言うと、いわゆる防災大臣を送っているんだけども、ここの勧告権というのがあるんですね。
勧告っていうのは要するに、こうしてほしい、ああしてほしいというのを伝えたり、それから資料を出しなさいって言ったりする、ちょっと権限のある調整役みたいなことがやれる。
これは非常に大事でね。だからもう防災って国交省だ、文化省だ、総務省だってみんなバラバラにやってたって、もう何も進まない。今過去そうだったでしょ。
この勧告権っていうのはありなんだけど、ただ勧告権っていうのは法的な拘束力がないんですよ。
だから、やれ!はい!じゃないんですね。防災のとき、災害のときに一番大事なのはそこなんですよ。
つまり強力な総理大臣の指導のもと、とにかく法律を覆してでも今やるべきことをやる。命を救うためにっていうね。
だからそういうところで役所の壁みたいなのがある。これは絶対いけない。だからそこの権限がね、僕はポイントだったと思うんだけど、
この勧告権というようなレベル。結局ね、調整役なんていうのを防災大臣がやってたって前進まないんですね。過去そうじゃないですか。
だからこの権限のところを、閣議決定しましたけど、これから議論をして、もっと強力な権限で、
法律を覆してでも今やるべきことをやるっていうね、人の命を救うためにですよ。
そういう権限のところが非常に僕はポイントになってくる。
あともう一つは防災大学という防災の教育機関を作ろう。これはすごくいいことだと思うので。
これは防災庁の専門家会議でも出てました、意見がね。私もこのプロ集団作るっていうのは絶対大事ですから。
だからそういう意味では、この2つがポイントだし、これから議論をしていくポイントになると思いますね。
なるほど。わかりました。鈴木さんありがとうございました。
ありがとうございました。
月曜日はジャーナリストの鈴木哲夫さんでした。
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