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この時間は、日替わりコメンテーターによる解説で、日々のニュースを掘り下げるBrush Up。 月曜日は、法学者の谷口真由美さんです。谷口さん、おはようございます。 おはようございます。
さてさて、今日はどのニュースになりますかね。 今日はですね、ちょっといじめの話をしたいと思います。
2つ記事が出ていたんですけれども、1つは、2024年に愛媛県の松山市内の小学校に通う児童が、他の児童から多額の金銭を要求されるなどのいじめを受けていたということが、年明けの報道で分かりましたというものです。
松山市の教育委員会によると、2024年の3月に、市内の小学校に通う子供、児童からトレーディングカードですね、カードが欲しいと繰り返し要求されて、持ってこなかったことに対して詐欺師という言葉を言われたりして、お金を渡せば悪口がなくなると考えて、
詐欺師と言われた方の被害児童がですね、家から7万円を持ち出した。カードを要求した児童とその場にもう一人行った児童に3万円ずつ手渡したということで、さらに25万円を要求されて持ってこなければ殴るぞと脅されていたということが分かったということなんですね。
この時にいじめられた側といじめた側の児童を同席させて事実確認を行ったということもあったということなんです。
また市の教育委員会が調査結果を国に報告して、一旦市のホームページで調査書を公開していたけれども、いじめを受けた児童の保護者に公開することを伝えてなかったということから公開を停止していたということがありました。
これ学校側の対応もあり得ないというのがあるんですね。
それもあって、いじめとか暴行の確認を改めて学校にしてくださいということを文科省が自治体に要請したというのもあります。
栃木と大分の公立学校で、生徒によるいじめや暴行があって、SNSで拡散されている問題を受けて、
文科省が今月14日に全国の都道府県政令市の教育地を集めた緊急のオンライン会議を開いて、
新学期というか三学期になって見過ごされているいじめや暴力行為がないか、年度内に確認するように求めたということなんです。
動画が拡散されるということも、しかも、見た方も多いと思うんですけども、非常に見てて心が痛む。
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なんで、いじめてる子というか、暴行している子供がいて、されている子供がいて、それをただ見てる子供がいて、
動画を撮影して積極的に上げてる子供がいてるという構造に、
なんでこれで誰も止める人がいないんだろうかとか、考えられることが本当にたくさんありました。
結局、今、文科省が言っている話というのは、具体的な取り組みとしてはまず、いじめとか暴力行為に関する実態把握のためのアンケートを実施してほしいということで、
相談窓口は周知徹底されていますかとか、被害に遭った児童とか生徒に対する心身のケアというのを求めているということなんです。
この2つの記事に関連している話でいうと、重大な問題点はやっぱり、学校によるいじめの見落としなんですね、まず。
なぜ見落とされてきたかっていうところが問題なので、文科省としては、
ちゃんと調べてくれということを言っていますが、なんていうんですかね、そもそも見過ごされているいじめとか暴力行為はアンケートして出てくるのかなっていうのも、ちょっと不安ではありますよね。
最近はですね、いじめに対するいじめ防止法もできたりとか、いろんなことがあるので、
進んできたと思うんですね。ただ、例えば知識のない先生っていうのも、まだ多くいるのも事実で、先生方も忙しいですよね。
やっぱり3学期、成績全部出さなきゃいけなかったり、卒業式があったり、いろんなところで学校現場も忙しいっていうのもあるので、
実効性あるために先生だけに任せていいのか、教育現場だけにさせていいのかっていうのもあるかなと思います。
ちょっとご家庭でも、やっぱり対応するっていうかですね、お子さんの変化というものをちゃんと見ていただきたいっていうのもあるかなと思います。
例えば、食欲がなくなったりとか、表情がちょっと変わってきたりとかっていう、いわゆる言葉以外のサインを察知するっていうことであったりとか、
あと、やっぱりこの間のいじめの動画の拡散の時にも感じたことですけれども、
自分の子供が、加害者もそうなんですけど、見て見ぬふりをしてる子になってないかどうか。
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一緒になっていじめられたら怖いというふうに思うかもしれないですけど、その時に被害に遭っている子供が一番怖いんですよね。
それから考えると、やっぱりおかしなことはおかしいっていうこととか、見て見ぬふりをしないという先生とか、
安心してちゃんと通報する窓口あるはずなので、そこを確認しないといけないなっていうのがあります。
そういう意味で言うと、そこの学校にいてる限り全員関係者、地域も含めてですね、
このいじめの問題に誰が対応するんだっていうことになったら、周りにいてる大人も含めてみんな関係者ですっていうふうに思わなきゃいけないと思うんです。
いじめ防止対策推進法っていうのがあるんですけれども、いじめの定義を平たく法律の中で言うと、
児童とか生徒が他の児童生徒との人間関係において苦痛を感じたらいじめですっていう話です。
だからやっぱり苦痛を感じてる子がいてる可能性をゼロじゃない。周りに必ずいてると思ったほうがいい。
何回もやられてたらダメだよねっていうのが昔の定義なんですね。
だけど今はいじめっていうのは、1回限りでも些細に見える行為でも、対等な関係に見えても被害者が心身の苦痛を感じればいじめという認定をされるんです。
だから、あれ1回だったからみたいなふうに思ってたら、それは今はいじめですよ。
だから1回だけでもちゃんと通報するっていうことが大事ですね。
親の方が何回もされてたら、1回ちょっと様子見てみたらみたいなふうに言いがちなんですけど、
様子見たらダメですね。様子見たらダメなんです。もう様子見をするような段階ではなくて、もちろんその軽微ないじめと重篤ないじめっていうのは確かにあります。
からかいぐらいな感じがいじめかどうかって言われたら厳しいよみたいな人もいるんですけれども、
でもやっぱり本人がいじめかどうかっていうのを感じたらいじめだっていうところを重要視しないとダメですよね。
ただ認定されるかどうかっていうのは事実確認があったりとか、それが該当するということが明らかになって初めていじめって言われるので、
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本人の気持ちと認定される間にはすごく時間とか、人が介入していくっていうことがあるので、
だからなるべく早い方がいいです。早期。なんかおかしいなと思った時点で、もう子どもにもおかしいなっていうことを言っていいんだよっていうことを言った時っていうのはまず親であったり、
他人の先生であったり、保健室の先生であったり、いろんなところの大人にとにかく話す。大人は聞いたら見て見ぬふりをしない。様子見るとか言わずに、
いや1回でしょっていうふうに言わず、深刻かどうかっていうのが要件ではないので、軽微な苦痛でもいじめとして認知すべきものなので、とにかく言うっていうことが大事です。
だから、いじめっていうの、アンケートすごく難しいんですけども、あなたはいじめを受けたことがありますかっていうふうに聞かれると、
いじめとまで言わんかなみたいなふうな感じで、少ない結果が出る可能性があるんですね。
ただ、あなたは冷やかしやからかいとか、悪口や文句とか、嫌なこと言われたことありますかって言ったらグッと増えるんですね。
だからやっぱりアンケートの取り方っていうのにも、配慮が必要だというのが今の考え方なので、
とにかく早期発見早期対応っていうのが大事っていうことと、見過ごされかちないじめを認知するためにはアンケートの取り方やり方っていうものが、
多分文科省からいろいろ教えられてるでしょうけれども、各現場の先生がちゃんと理解するかどうか。
先生たちも本当にやること山ほどあって、いじめが一つ発覚するだけでも、そこに対応いっぱいしなきゃいけないっていうことがあるので、
その学校側の負担というものを今後どういうふうに軽減していくかっていうことも、合わせて考えなきゃいけないっていうことがあるかなと思っています。
子どもの周りにいる人たちも、そのいじめっていうものへの認識をアップデートしていくってことも必要ですしね。
放っておかない、様子見をしないっていう早期の対応も求められるっていうことですね。
谷口さんありがとうございました。
ありがとうございました。
この時間は谷口真由美のブラッシュアップをお送りしました。
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