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この時間は、日替わりコメンテーターによる解説で、日々のニュースを掘り下げるBrush Up。
月曜日は、法学者の谷口真由美さんです。
谷口さん、おはようございます。
おはようございます。
選挙が、いよいよ明日からね、衆院選工事ということで、大阪はさらにダブル選挙もあるということで、大変ですね、これね。
大変なんですよ。もう看板が設置できない状況になっているのと、
あんまり思い出したくないんですけど、私も実は前の知事選出てるんですよね。
ですよね。
もう二度と出ないですけど、こうやって選挙が重なると、実は政治を志す皆さんも、選挙化が確保できないとか、
ポスターするところが、印刷場が確保できないとか、そもそも資金もすごくかかる中で、お金が集まりきれてないっていうところもあるんじゃないかなとかって思うと、
ともかく出られる皆さんに、お気の毒な感じやなっていう気はします。
ただ、お気の毒だなと言いつつも、日本国憲法に定める権力の側に行こうとされている方たちなので、
日本国憲法っていうのは、私たちを縛るものではなくて、憲法遵守義務っていうか、憲法を守らなきゃいけない義務が生じるのは、いわゆる三権に出る方たちですね。
まず立法、司法、行政にいらっしゃる方と、その他公務員、天皇、摂政ってなってるんですけども、
憲法遵守義務のある方たちが、今回それこそ大義があるのかどうかっていうことが、今話題になってますね。
ここで改めて大義って何かっていうので、私も辞書を何冊も調べてみました。大義という言葉は一体何なのかというので。
もう二つ大きな意味が出てきますね。一つ目は大切な意味、重要な意義っていう意味の大義。
もう一つが、人の踏みを行うべき大切な節義。人林の大きな筋道。
ということで、人の踏みを行う大切な節義というか、人林の大きな筋道があるかどうかっていうところの大義の方が、たぶん今回すごい大事だと思うんですね。
はい。だから、それで言うと、この寒い時期にですね、
今日はね、北海道も新千歳空港で人がもう全然動けないような状況になってるっていうこともあって、
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そういう地域の皆さんだと看板も立てられるどころか、演説とかしてたとしても聞きにもいけないような状況で、
フェアじゃないですよね。日本もいろんな気候なところがあるので。
そういう意味で言うと、今の時期っていうのはもう一つの意味で言うと、予算が確立してない。
冒頭に解散したっていう通常国会の冒頭で解散を、今回高市総理されたわけですけれども、
冒頭解散60年ぶりですね。1966年以来の60年ぶりなんですけど、
これって結局予算が成立してない状況で解散しちゃうと、もう3月末までに予算が成立しないってことになるので、
4月からの私たちの生活に大きく影響が出るってことなんですね。
やっぱりそれはしてはならないっていう最低限のラインが政治にもあったと思うんですけども、
ここがちょっと今回破られたっていうこともあって、それをやらなきゃいけないほどの大義があるのかっていうことですね。
だから4月から皆さん、例えば行政から支給されると思っているお金とかがあるかもしれませんけれども、出るかどうかわかんないです。
予算が決まってないからね、出るかどうかわかんないですよね。
今、いわゆる基礎自治体と言われる県であったりとか市区町村も予算決めなきゃいけない。
国からどれぐらい降りてくるかってこともあって、決めなきゃいけないこの時期に基礎自治体が選挙に振り回されてるわけなんですよね。
看板の設置であったりとか、選挙管理委員会をちゃんと作らなきゃいけないとか、今が一番忙しい時期ですね、基礎自治体も。
だからそんな時にやる意義がどこにあったんだっていうふうに言うと、総理が高市さないでいいかどうかっていう選挙だとおっしゃったっていうところで、
日本は大統領制でしたっけっていう話になるんですね。直接選ぶわけじゃないですよね、総理大臣は。
間接選挙ですね。議員内閣制って言うんですけれども、結局立法機関の中から、衆議院が大きいですけど、そこから総理を選ぶという仕組みになっているので、
私たちは国会議員を選ばない限りは、国会議員の中からしかも総理を選ぶので、総理を選ぶ権限はどこにもないです。
それが去年秋に自民党の総裁選というのがありましたけれども、自民党の総裁というのは長らく、もちろん自民党が野党になった時期、少数派になった時期もありますけれども、
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大きな政党から、要は大多数を占めていると、過半数以上を占めているところから総理大臣を選ばれるんで、仲間から。
だから自民党総裁選は総理を選ぶ選挙みたいに思われてるんで、なんとなく自民党員の皆さんが総理大臣を選べると思ってますよねっていうところもあるんですけど、全然意味が違いますよね。
なのでちょっとね、データを見ていくとやっぱりそこって、今回やっぱり憲法7条による解散っていう話がたくさん出てます。
まず、私は7条解散というものにはすごく疑問を持っている側なんですけれども、2つしかないんですね。衆議院が解散できるっていうのは、憲法によって69条で解散するか7条で解散するかっていうのがあって、
簡単に言えば69条っていうのは、内閣不信任案が可決されるときか、内閣信任案が否決されたときっていうので69条で解散ができる。
内閣を信任できません。私たちが選んだ内閣を信任できませんよって議会から言われるから解散になる。
これはわかりやすいですよね。
これはわかりやすいです。これはもうその通りですっていうしかないですね。規定通り。
もう一つは憲法7条っていうのは天皇の告示行為なんですね。
天皇は内閣の助言と承認により、国民のために告示に関する行為を行うっていうのの中の衆議院を解散することってあるんですけど、
皆さんご存知天皇は省庁なので政治的な意思を持ってはならないということになっているので、天皇が衆議院を解散したいと言って解散することはないんですよね。
この内閣の助言と承認によってやる告示行為の中に、これで衆議院を解散するっていうことができるんじゃないかということが言われだして、
かつこれを首相の専権事項だというふうに、報道とかで言われたり政治家が言うことをそのまま流すんですけど、少なくとも内閣ですね。
総理の専権事項とか首相の専権事項であるって言って解散を言うけれども、憲法7条だって天皇は内閣の助言と承認でするんですよね。
だから内閣がちゃんとそこに対して合議があったかどうかっていうところも言うと、伝え聞く報道によると内閣でもなかった。
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知らされてなかったなんていう話が出ましたね。
知らされてなかった。
だからなんかね、それはよろしくないですよねっていうことと、国会冒頭の解散をちょっとデータをいろいろ調べてみたんですけど、
今回日本国憲法になってから27回目の解散なんですね。
半数以上が9月から12月に集中してます。
これは予算とかが始まる前とか、ちゃんと時期が考えられてるってことなんですけども、2月はないですね。
2月に解散したっていうよりは1月はまだあるかなという感じですね。
任期折り返し後の解散が多いです。
今回、前回選挙からの間隔も短いとか、しかも選挙が日本は多いですね。
今回はわずか1年4ヶ月のうちに、2024年の衆院選、25年参院選、今回衆院選というので3回もあるので、選挙費用も莫大ですよね。
だからそうやって政権というか政治が安定するかどうかということも含めて、今回はようやく今まで首相の選権事項で解散されるってことに疑義が出だしたっていうところは非常に意味のあることだと思うんですね。
なので、そういう状況の中で暮らしを選ぶ、私たちのですね。
与野党ともに消費税減税とかって言ってるんで、争点が見えにくいと思います。
そんな中で皆さんが何を選択するかっていうのが重要なんですけど、ちょっと期間が短いので各政党が何を言ってるかもよくわかんない。
そんな状況でもあります。サブ維持期でもあるし。
なので、本当に投票率下がるっていうのはよろしくないことなので、意思をやっぱり明確に表示をしていただきたいなと思いますから、そこは皆さんがどういう選択をするかっていうのは、ちゃんと情報キャッチしてやっていただきたいなっていうところです。
でもゆっくりした時じゃないとこの大義とかってあんま考えないんで、そういうお話をさせていただいた次第です。
ありがとうございました。
はい。その衆議院議員選挙は明日、公示、2月8日、投票開票となっています。
谷口さんありがとうございました。
ありがとうございました。
ありがとうございました。
この時間は谷口真由美のブラッシュアップをお送りしました。
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