都市の孤独とテクノロジーによるコミュニティ再構築
ちょっと想像してみて欲しいんですが、朝の通勤ラッシュですね。
えー、すごい人ですよね。
そうなんです。東京の品川駅でも、スペインのバルセロナの広場でもいいんですが、何万人という人がすれ違っているのに、お互いの名前も知らないし、何を考えているかもわからない。
確かに、毎朝の光景ですね。
物理的には信じられないほど密集しているのに、コミュニティとしては完全にバラバラじゃないですか。
なんかそれぞれが見えない防音カプセルに入って歩いているみたいな。
ああ、まさに都市の孤独を象徴する風景ですね。
現代の大都市は、まあ効率と引き換えに、人間同士の有機的な繋がりを切り捨ててきたところがありますから。
ええ。
私たちは毎日スマートフォンを覗き込んで、世界中のニュースには一瞬でアクセスできるのに、隣に住んでいる人がどんな困りごとを抱えているかは全く知らないわけです。
情報型が皮肉にも人々を孤立させているんですよね。
そう、そこなんです。
でも、今回このディープダイブでお預かりした膨大な資料、シビックテックとかデジタル地域通貨、あとWeb3とかデジタル庁のレポートなんかを読み込んでいくうちに、あれって思ったんですよ。
何か気づきがありましたか?
その透明なカプセルを内側から壊すような全く新しい動きが起きているなって。
これまで私たちを孤立させてきたテクノロジーそのものを使って、都市のコミュニティが再定義されようとしているんです。
なるほど。今回の資料全体を貫く大きなテーマがまさにそこにあります。
特に人口が過密で、多様な価値観が入り乱れる都市部において、テクノロジーが市民であることの意味を根本から書き換えようとしているんです。
市民であることの意味ですか。
はい。これは単なる行政のデジタル化みたいな表面的な話ではなくて、私たちがどうやって他人と共存して経済を回して幸福を感じるかという社会のOSのアップデートと言える動きなんですよ。
というわけで、今回のディープダイブの最大のミッションはズバリこれです。
デジタル市民参加と公聴AI
テクノロジーは情報型でバラバラになった私たちのコミュニティをどうやって再構築するのか。
あなたも自分が毎日歩いている街の風景とか、よく行くスーパーの様子なんかを思い浮かべながら聞いてみてください。
おそらく、あと数年であなたの生活圏の仕組みそのものが全く違うルールで動き始めるはずですからね。
よし、ではここから少し具体的に紐解いていきましょう。
地域の経済とかコミュニティを良くしようと思った時、最初にぶつかる壁って、
結局都市に住むこの膨大な数の人々が本当は何を求めているのか誰もわからないということだと思うんです。
えー、多すぎて声が拾えないんですよね。
そうなんです。そこで資料の中にスペインのバルセロナで生まれたデシリムという参加型プラットフォームの話がありました。
これカタルーニャ語で我々で決めるという意味らしいんですが、この参加規模がちょっと異常なんですよ。
本当にすごい規模ですよね。バルセロナでは人口160万人のうち約15万人がこのプラットフォームに直接参加しています。
15万人って人口の約1割ですよね。
そうなんです。市民から都市計画とか気候変動対策に関して、なんと34万件もの提案やコメントが寄せられていて、
それが実際の政策・予算に直接結びついているんです。
34万件も。
つまり一部の政治家や官僚が会議室で決めるんじゃなくて、市民の巨大な集合知をダイレクトに都市運営のエンジンにしているわけです。
住人に1人が直接まちづくりに参加しているって、東京の規模で考えたらとんでもない熱量ですよね。
そしてこれ、実は日本でも都市部を中心に広がり始めているんですよね。
はい、導入が進んでいますね。
例えば、東京都の品川区はシナトークというデジタルプラットフォームを導入しています。
さらに面白いのが、中高生が区長に直接提言を行うリバースメンター事業というのと連動させているところで、
若者世代から住み続けたい街の提案をデジタルで受け付けているんです。
兵庫県の加古川市でもこのシステムが導入されていますが、ここで非常に興味深いデータがありまして、
何でしょうか。
稼動後約2ヶ月で参加者の約4割を10台が占めたんですよ。
4割が10台ですか。それはすごい。
これまで平日の昼間に市役所で開かれるような住民説明会には、学生とか現役世代は絶対に参加できませんでしたからね。
結果として都市の未来を担うはずの層が完全にサイレントマジョリティになっていたんです。
ああ、なるほど。その声なき声をテクノロジーが救い上げているわけですね。
まさにそういうことです。
でもここで少し意地悪な質問をさせてください。
そういったデジタルな意見箱って、結局は声の大きいクレーマーとかネットの嵐が勝つだけの混沌とした掲示板になりませんか?
やはりそこは心配になりますよね。
私たちがよく知るSNSのコメント欄なんかを想像すると、それがそのまま行政の政策決定に使われるなんて正直ちょっと怖いというか。
そこが単なる多数決のシステムではない非常に面白いポイントなんです。
彼らは公聴AIと呼ばれる生成AIの技術をシステムに組み込んでいまして。
公聴AIですか?
はい。何万件というバラバラの意見、中には感情的な批判や極端な主張も含まれているわけですが、そういう情報をAIがクラスタリング、つまり構造化してくれるんです。
構造化っていうのは具体的にはどういう処理をしているんですか?
例えば、公園の木を切るなという怒りの声と、落ち葉の掃除が大変だから木を減らしてくれという苦情があったとします。
完全に意見が対立していますよね。
人間のファシリテーターだと対立して終わってしまうことが多いんですが、AIはこれらの意見の背後にある安全で快適な公共スペースを維持したいという本質的なニーズを抽出するんです。
なるほど。
そして、どこが本当の対立点で、どこに共通の利益があるのかを感情を排除して可視化マップにしてくれるんですよ。
つまり、何万という声が飛び交う巨大なスタジアムで、AIが超優秀なモデレーターとして意見の交通整理をしてくれるわけですね。
怒りのツイートみたいなものから、政策の種だけを抜き出してくれると。
その通りです。
そして、その上でさらに重要な仕組みがありまして、これをオンラインの画面上だけで完結させないんですよ。
え?完結させないんですか?
はい。AIが整理した論点をベースにして、今度は対面でのオフラインのワークショップを有機的に結びつけるハイブリッド運用を行っているんです。
デジタルで集めて、最後はリアルで話すっていうことですか?
ええ。デジタルが苦手な高齢者の方などを議論から取り残さないためでもありますが、何より顔を突き合わせて熟議することで納得回を生み出すためなんです。
納得回ですか?
はい。AIがすでに皆さんの意見の共通点はここですと整理してくれているので、リアルな場での議論が不毛な言い争いにならず、建設的な解決策に向かいやすくなるんです。
なるほど。声の大きい人が勝つんじゃなくて、みんなが納得できる着地点をデジタルとリアルの両輪で探るわけですね。
市民の声をどう集めてどう形にするかという仕組みはすごくよくわかりました。
ええ。
デジタル地域通貨と地域内経済循環
では、アイデアが出たとしてそれを実行するにはお金と行動が必要です。都市の経済をどうやって地域に結びつけるのか。ここで資料に登場するのがデジタル地域通貨なんですよね。
そうですね。大都市圏の特別区から地方都市まで今急速に導入が進んでいる仕組みです。
ここからが本当に面白いところなんですが、例えば人口約45万人の兵庫県尼崎市が導入している尼崎コイン。これ単なる商店街のお買い物ポイントとは根本的に違うんですよね。
行政の目的としっかり連動していますからね。
はい。
ボランティア活動への参加とか健康診断の受診、あとは省エネ家電への買い替えなんかSDGsや市の課題解決に直結する行動に対してポイントが付与されるんです。
素晴らしい取り組みですよね。
現在利用者数は10万人以上、加盟店は1300店以上で累計発行ポイントはもう40億を突破しています。
それに東京の巨大な区、例えば人口91万人の世田谷区の世田谷ペイとか板橋区の板橋ペイなんかも急拡大しているんです。
単なる決済手段ではなくて行政の施策と連動させることで市民の行動変容を促している点が現代の地域通貨の最大の特徴ですね。
でもやっぱりここで素朴な疑問が湧くんです。
あなたが東京や大阪みたいな大都市に住んでいるとして、ペイペイとかクレジットカードみたいな全国どこでも、何なら海外のネット通販でも使える超絶便利な支払い方法がすでに溢れているじゃないですか。
確かにスマホ一つで何でも買えますからね。
ですよね。わざわざその区やその市でしか使えない制限された不便な通貨を使う意味って何なんですか。
なるほど。それをより大きなマクロの視点で捉え直してみましょう。私たちが普段使っている法定通貨、つまり円は便利すぎて流動性が高すぎるんです。
流動性が高すぎる。
その結果どうなるかというと、あなたが地元のカフェでクレジットカード決済をした瞬間、その手数料や売り上げの一部はあっという間に東京の金融機関や海外の巨大IT企業に吸い上げられてしまいます。
地域で生まれた価値が一瞬で都市の外部に流出してしまうんですね。
その通りです。
地域で生まれた価値が一瞬で都市の外部に流出してしまうんですね。
その通りです。
だからデジタル地域通貨の最大の目的は、あえて意図的に不便にして地域に富を閉じ込めることにあるんです。
意図的に不便にする。なるほど。
これを最も強力な形で実現しているのが、岐阜県飛田地域のサルボボコインの事例です。
彼らは個人の買い物の決済だけでなく、加盟店同士の支払い、つまりB2Bの決済も可能にしたんですよ。
資料を読んで驚いたんですが、あの手数料の仕組みが絶妙なんですよね。
ええ、よくできていますよね。
お店が受け取ったサルボボコインを現金、つまり円に換金しようとすると、1.5%の手数料を取られるんです。
しかし、別のお店の仕入れなどの支払いに送金する場合は、0.5%で済むように設計されているんですよ。
ということは、八百屋さんがサルボボコインで受け取った売り上げをわざわざ現金に戻して銀行に預けるよりも、
そのまま隣の肉屋さんとか地元の農家への支払いに使った方が得になるわけですね。
はい。結果として、お金が地域の中で2時、3時とバケツリレーのように回り続けるわけです。
すごい。
通貨の上数効果と呼ばれるものですが、これを意図的に引き起こしているんです。
都市部における天崎コインなどの事例も、根っこは同じですね。
なるほど。エコな行動や健康的な生活をポイントで促して、そのポイントが地元の経済圏の中だけで循環する。
巨大な都市の中で失われがちな地域経済の血液をテクノロジーの力で人工的に輸血し続けている状態といえますね。
ええ。まさにそういうことです。
自分の良い行いがポイントになって、それが地元の焦点を潤す。
巨大な都市というカプセルの中で、お金というツールを使って強制的にご近所さんとの関わりを作り出しているんですね。
非常に興味深いアプローチですよね。
山古志のNFT・DAOとデジタル村民
さて、ここまで都市部の膨大な人口をテクノロジーでどうつなぎ止めるかという話をしてきました。
でも、今回の資料には、これと全く逆のアプローチで都市の未来の姿を浮き彫りにする、ちょっと極端な事例が含まれていましたよね。
ええ、過疎地の事例ですね。
はい。人口がいない地域がどうやってコミュニティを維持するのかという究極のハックです。
新潟県の山越村、現在の長岡市山越地域の事例ですね。都市部の未来を考える上で、この事例は強烈な示唆を与えてくれます。
中越地震で大きな被害を受けたリアルな人口が約800人の限界集落なんですが、
彼らはなんと、二式子位NFTというデジタルアートを発行して、それを電子住民票に見立てて、山越DAO、分散型自立組織を立ち上げたんです。
これは本当に画期的な試みでした。
驚くべきことに、リアルの村民800人に対して、このNFTを購入したデジタル村民が1037人になって、現実の人口をデジタルの人口が逆転したんです。
現在はさらに1万人を目指して活動を広げているそうで。
さらに特筆すべきなのは、そのデジタル村民の多くが、一度も山越村に足を踏み入れたことがない世界中の人々だということです。
一度も行ったことがないのにですか。
ええ、それなのに彼らは山越村民という強いアイデンティティを持って、オンライン上で村の課題解決について熱心に議論しているんです。
つまりこれってどういう意味を持つんでしょうか。
私の感覚で言うと、このDAOの仕組みって、まるでインディーズバンドのVIPファンクラブパスポートを買うような感覚に近い気がするんです。
面白い例えですね。
パスポートを買うと、次のツアーのセットリストとか、ライブ海馬をどこにするかの決定権をファン同士で投票して決められるみたいな。
実際山越のデジタル村民たちは、NFTの売り上げをどう使うか、村の未来づくりの予算をブロックチェーン上の投票で決めているんですよね。
そのシステムがなぜ成立するのかという技術的な背景が重要なんです。
DAOという仕組みは、特定のリーダーや村長がいなくても、ブロックチェーン上のプログラム、スマートコントラクトによって、予算の管理や投票権の行使が数学的に保証されているんですよ。
数学的に保証されている。
はい。だからこそ、国籍も素性も知らない世界中の人々が互いを信用していなくても、システムを信用して資金を出し合い、プロジェクトに参加できるんです。
誰も不正ができない仕組みが、テクノロジーによって担保されているから、見ず知らずの人とでも、瞬時にコミュニティを作れるということですね。
ウェルビーイングと新しい地域アイデンティティ
そしてここに、デジタル庁が推進している地域幸福度、ウェルビーイング指標の考え方が深く関わってきます。
ウェルビーイング指標ですか。
はい。これまで自治体の価値って、GDPとか人口、あるいはいかに効率化するかという指標で測られてきましたよね。
確かにそうでしたね。
しかしウェルビーイング指標では、主観的幸福感や地域とのつながりといったデータを重視するようにシフトしているんです。
なるほど。都市と限界集落の違いがそこで明確になるわけですね。
その通りです。巨大な都市部には人はあふれるほどいますが、お互いのつながりやトラスト、つまり信頼は希薄です。
一方で、山越村のような限界集落には人はいないけれど、美しい自然や歴史、そして二色恋といった世界に通用する地域の無形資産、ブランドがあるんです。
これまでの地域づくりは顔見じり同士のトラストフルな関係が前提でした。
よそ者に対してこの村に骨を埋める覚悟はあるのか、と問うようなちょっと閉鎖的で重い世界だったわけです。
移住のハードルが高すぎるやつですよね。
しかしNFTやDAOといった技術によって、トラストレスかつパーミッションレス、つまり相手の顔を知らなくても誰かの許可を得なくても、共感というただ一点だけで瞬時につながり、経済的な価値を共有できる新しい地域づくりが可能になったんです。
それはすごい。
これは人類のコミュニティの歴史において革命的な変化だと言えます。
自分が生まれた場所とか、今たまたま物理的に住んでいる場所だけが自分のコミュニティではなくなる。
これって極端な村の話じゃなくて、都市部に住む私たちにも直結する話ですよね。
はい。あなたが大都市のタワーマンションの一室に住んでいようと、地方のこだてに住んでいようと、行政や地域との関わり方は劇的に変わっていきます。
市民権という概念そのものがデジタル化されて、居住地以外にも複数のアイデンティティを持てるようになるわけですから。
もしかすると来年には、あなたのスマホに入っているAIが、今度のあなたの住む区の予算案、あなたの関心に合わせて要約しておいたれどどう思う?なんて聞いてくるかもしれない。
十分あり得ますね。
それにタップして意見を出したら、その報酬としてエコ活動のデジタル地域ポイントを受け取って、そのポイントで地元の八百屋で買い物をする。
そんな未来はもうSFではなくて、すぐそこまで来ているんですね。
情報型で人々を分断したテクノロジーが、今度はブロックチェーンやAIという形で、見知らぬ人同士をもう一度つなぎ合わせる接着剤になっているんです。
非常にダイナミックな歴史の転換点に私たちは立ち会っていると言えますね。
居住地とコミュニティの未来
そこで最後に、あなたに少し挑発的な試行実験をしてみたいと思います。
オープニングで、私たちは巨大な都市の中で、透明なカプセルに入って孤立していると言いました。
でも、もしあなたが、毎日満員電車ですれ違っている物理的な都市の行政よりも、地球の裏側にあるデジタルな村のプロジェクトの方に、より強い絆と経済的な価値を感じるようになったとしたら、
私たちが当たり前のように使っている、住んでいる場所という概念は一体どうなってしまうのでしょうか?
物理的に肉体が眠る場所と心の拠り所、あるいは経済圏としての住所が完全に分離していく。
私たちはどこに住んでいると言えるのか、非常に深い問いですね。
あなたの本当のコミュニティはいまどこにありますか?
ぜひ、次に通勤ラッシュの波に揉まれた時、すれ違う人々の顔を見渡しながら考えてみてください。
その中の誰かも全く別のデジタルな村の住人かもしれません。
今回のディープダイブはここまでです。また次回お会いしましょう。
