山古志のNFTとデジタル村民
あなたは、最新テクノロジーと聞いて、どんなイメージを思い浮かべますか?
そうですね。デジタルの世界っていうと、すごく冷たくて無機質で、計算し尽くされた効率化の極みみたいなものを想像する人が多いんじゃないでしょうか。
わかります。ノイズを完全に排除した、チリひとつない完璧なマザーボードのような、そんなイメージですよね。
ええ。無駄を省いて感情とか泥臭さとは対極にあるゼロか1かの世界。それが一般的なデジタルのイメージだと思います。
ですよね。でもそこから一歩踏み出してですね、日本の地域コミュニティという超アナログな世界に目を向けると、突然そのきれいなマザーボードがですね、泥だらけになるんですよ。
泥だらけですか。
ええ。私たちがこれから飛び込むのは、まさにそのデジタルの泥臭い最前線ともいえる領域なんです。
なるほど。
というわけで今回の深掘りディープダイブのミッションはですね、限界集落から町内海まで、最新テクノロジーが日本の地域コミュニティをどう救うのかです。
デジタル化っていうと、どうしても業務の効率化ばかりが注目されがちですよね。
そうなんですよ。でも実はWeb3とかデータとかアプリといった最先端技術が、極めてアナログな人とのつながりとか地域への愛着をいかに再構築しているか、今回はそこを解き明かしていきます。
今これを聞いているあなたが都会の高層マンションに住んでいようと、地方の一軒家に住んでいようと、自分の住む町やコミュニティが将来どうなっていくのかっていう不安は、どこにでも共通して持っているはずですよね。
確かにそれはみんな気になっているところだと思います。
ですから今回の分析は、あなたが所属するコミュニティの未来の姿を先取りするショートカットになると思いますよ。
さて、それでは早速紐解いていきましょうか。いきなりなんですが、まずは新潟県の旧山越村、現在の長岡市山越地域ですね。ここで起きている現象から見ていきたいと思います。
山越村ですね。中越地震での全村避難とかを経て、現在実際にそこに住んでいるリアルな人口は、だいたい720人から800人くらいにまで減少しているそうなんです。いわゆる限界集落ですよね。
そうですね。ここで非常に興味深いのは、彼らが生き残りをかけて選んだ手段なんですよ。
と言いますと。
この人口800人の村がですね、二色恋NFTというデジタルアートを発行したんです。
二色恋、泳いでる二色恋ですか?
はい。特産品の二色恋をモチーフにしたNFTです。これが実質的な電子住民票の役割を果たしていて、これを持っていれば世界中の誰もがデジタル村民になれるという仕組みを作ったんです。
そして驚くべきはその数なんですよね。なんとデジタル村民が約1700名に達して、リアルの村民数をあっさり超えちゃったんですよ。しかもそのうち2割は海外の人たちだとか。
すごい数字ですよね。
そうなんです。で、NFTの販売で約1500万円を売り上げて、その一部を予算にしてですね、デジタル村民総選挙というのを行って、選ばれた地域活性化プランを実際に実行していると。
なんかこれまるでスポーツチームのファンクラブみたいだなって思ったんですよ。単にグッズを買って応援するだけじゃなくて、ファンがスタジアムの改修計画とか予算の使い道にまで直接投票して運営に関わっているような、そんな感覚というか。
あーなるほど。でも単なるファンクラブとは少し違う側面もあるんです。
違うんですか?
なぜなら、彼らは実際に財布の紐を握って村の意思決定権をちゃんと持っているからです。この取り組みの根底にあるのは、ローカルDAOという新しいモデルなんですよ。
DAOですね。自立分散型組織。でもそれがどうして村作りに必要なんでしょうか。
従来の地域づくりをちょっと想像してみてください。
基本的に顔が見えるトラストフルな関係、つまりお互いをよく知っていて信頼し合っていることが大前提ですよね。
そうですね。ご近所付き合いというか。
でもそれだと強固なコミュニティができる反面、よそ者はよそ者という壁ができやすいんです。
地方に移住する際によく言われる、この村に骨を埋める気があるのかっていう、あの重いプレッシャーですね。
あのプレッシャー。移住を考える人にとってはかなりのハードルになりますよね。ちょっと興味があるくらいじゃいけないというか。
そこで彼らはブロックチェーン技術を使って、地域名を関したアイデンティティを世界中に開放したんです。
開放した。
はい。行ったこともない村の村民だと名乗ることを許容したんですね。
さらに重要なのが、これがトラストレスかつパーミッションレスであるという点です。
ちょっと待ってくださいね。トラストレス、つまり信頼がいらないってことですか?村作りなのに。
その通りです。ここでのトラストレスとは、人間同士のしがらみとか村長への忖度とか、そういう長年の信頼関係がなくてもシステムが回るということなんです。
あー、なるほど。
予算の執行や投票のルールがプログラム、つまりスマートコントラクトとしてブロックチェーン上に書き込まれているので、誰かの許可、パーミッションですね。
それを得なくても、ルールに従えば誰もが平等に村のプロジェクトに参加できるんです。
事前の許可とか、古いしがらみなしに参加できる地域づくりってことですね。
ええ。目標は800人のリアル村民と1万人のデジタル村民による新しい国づくりだそうです。
なるほどな。顔色をうかがわずにアイデアを出せるから、海外の人も気軽に参加できるわけだ。
そうなんです。
世界中にデジタル村民っていう新しいコミュニティの仲間が増えるのは素晴らしいメカニズムですよね。
ええ、本当に。
地域幸福度指標で政策を考える
ただ、ちょっと疑問に思うんですけど、リアルとデジタルが混ざり合う中で、彼らとか実際の住民が本当に求めているものを自治体はどうやって把握すればいいんでしょうか。
と言いますと、結局のところオンライン上で声の大きい人の意見だけが通るのでは困りますよね。みんながみんなネットで発言するわけじゃないですし。
そこがまさに次のポイントであり、自治体が抱える最大のジレンマなんですよ。
やっぱりそうですか。
住民の声をどう救い上げ、何を地域の目標にするのか。ここでデジタル庁が推進する地域幸福度指標、いわゆるウェルビーイング指標というツールが機能し始めます。
デジタル庁の指標ですね。今回の資料にもありました。
これ、住民へのアンケートによる主観指標とオープンデータなんかによる客観指標を組み合わせて、ダッシュボード上のレーダーチャートで街の将来図を可視化するというものだと。
生活環境、地域の人間関係、自分らしい生き方という3つの因子群。さらに24のカテゴリーに細分化されているんですよね。
この主観と客観を掛け合わせるというメカニズムがものすごく重要なんです。
どういうことですか。
ある自治体を分析した際の事例なんですが、主観指標の偏差値は50未満で低いのに、客観指標は50以上で高いという項目を発見しました。
ずれがあるんですね。
これ、つまりデータ上は客観的に素晴らしい強みがあるのに、住民自身がそれに全く気づいていないということを意味しているんです。
なるほど。そこに気づけば住民の認識を変えるだけで、それが街の武器になるわけですね。
そういうことです。
ここからが本当に面白いところなんですけど、幸福なんて結局のところ人それぞれじゃないですか。
行政がこんなに主観的でふわっとした感情をレーダーチャートなんかで数値化して管理できるものなんでしょうか。なんかちょっとディストピアっぽく聞こえるというか。
分かります。でも数値化して管理するのが目的ではないんですよ。
違うんですか。
これをさらに大きな視点に結びつけると浜松市の担当課長の発言がその答えを出してくれています。
どんな発言ですか。
彼は単に課題を解決するだけなら、高齢者が買い物に行けない場合に宅配サービスを提供すればいいと。
よくある行政のサービスですよね。
しかしそこにウェルビギングの視点を入れると、ご自身が自立した生活を営めるという実感や地域とのつながりを保つソリューションに変化すると語っているんです。
なるほど。行政の効率化だけで考えれば、カロリーが足りないからお弁当を届けます。これでミッション完了ですけど。
ウェルビギングの指標を通すと、その人が誰かと話したいんじゃないかとか、自分で商品を選びたいんじゃないかという。
そうなんです。
人間としての自立とか感情的な部分まで、政策のスコープに入ってくるわけだ。
そしてもう一つ重要なのは、この指標が絶対的な正解を出すための計算機ではないということなんです。
計算機ではない。
同じ自治体のデータを分析しても、あるチームは子育て教育のスコアにフォーカスして対策を考え、別のチームは文化芸術からのアプローチを提案したりします。
アプローチが違ってくるんですね。
つまりこれは官民が対話をして、私たちの街、これからどうする?と目線を合わせるための共通言語としての役割を果たしているんですよ。
なるほどな。データで幸福を定義するんじゃなくて、データを使って議論するための解像度の高い叩き台なんですね。
地域通貨で経済を循環させる
そういうことです。さて、データを使って住民の幸福度を高める政策の方向性が決まったとしましょう。
しかし、それを実行して継続していくには、自治体の補助金だけに頼らない、自立した経済の欠益、つまりお金が地域内に巡る仕組みが必要になります。ここが次のハードルですね。
そこで地域経済の話になってくるわけですね。四国銀行の調査報告に、漏れ化欠理論という言葉が出てきて、これハッとしました。
漏れ化欠理論。面白い表現ですよね。
例えば、高知県の2018年の地域経済循環率は78.7%で、県内で得た所得の約2割がチェーン店での買い物とかエネルギー購入なんかで県外に流出しちゃってるっていう。
地域外からお金を稼ぐことも当然重要ですが、せっかく稼いでもバケツに穴が空いていれば水は溜まりませんからね。
確かに。
この穴を塞いで地域内で経済を循環させるツールとして、今、地域通貨が再評価されているんです。
地域通貨って昔からありますよね。
実は歴史は古くて、1932年のOAuthトリア、ベルグルでのスタンプ式貨幣の事例があります。
1932年?
時間が経つと価値が下がる仕組みにすることで、人々に貯蓄させずに強制的に消費を促して、大興工事の地域経済を救ったんです。
日本でも江戸時代に渋沢栄一が特産品の墓面を流通させるためにハンサツを活用したっていう話がありましたね。
そうですね。よく似た仕組みです。
この地域通貨の役割って、単にバケツの穴を塞ぐダクトテープというよりは、バケツの中に設置した水車みたいなものだなって思ったんですよ。
水車ですか?
水、つまりお金がいつかは外に漏れ出るとしても、その前にバケツの内部でグルグルと水を回して水車を回し、地元の経済という電力を生み出し続けるためのシステムというか。
その水車のメタファーは非常に本質をついていますね。
現代のデジタル地域通貨は、その水車をさらに効率的に回すメカニズムを持っています。
例えばどんなメカニズムですか?
岐阜県飛田地域のサルボボコインという事例があります。
サルボボコイン?
累計決済額が55億円にも達しているんですが、特徴的なのは加盟店同士の支払い、つまりB2B決済ができるという点なんです。
B2B決済ができると、どうして水車がよく回るんですか?
通常、お店が受け取った地域通貨を日本円に換金しようとすると、だいたい1.5%の手数料がかかるんです。
はいはい。
しかし、別のお店、例えば地元の仕入れ先への送金手数料は0.5%と低く設定されているんですよ。
ああ。
つまり、店主からすれば円に換金して高い手数料を取られるくらいなら、地元の農家への支払いにこのコインを使おうという動機が生まれるんです。
なるほど。手数料の差額を使って、お金が地域外に逃げるのを防いで、内部での循環へと誘導しているのか。賢いですね。
これによって、地域内でのお金の二次取引、三次取引が強制的に促されるわけです。
さらに、香川県のMEGLINという事例では、ボランティアとか商店街の清掃に参加するとポイントがもらえるとありました。
これで、法定通貨の円では買えない善意とか健康という価値すらも、推奨の動力に変えられる魔法の通貨でもあるなと。
だが、ここで一つ重要な疑問が浮かび上がってくるんです。
何でしょう?
なぜ、過去の多くの地域通貨は失敗したのかということです。
ああ。
イギリスのブリストルポンドという有名な通貨は、最盛期には1億円以上流通しましたが、結局ランニングコストを維持できずに終了しました。
終わっちゃったんですか?
ええ。電子決済との競争に敗れたんです。
確かに、今はペイペイとかスイカとか便利な決済手段がいくらでもありますもんね。
じゃあ、サルボポコインとか今生き残っている成功例は何が違うんですか?
自立運営の仕組みです。
自立運営。
補助金に頼るのではなく、手数料収入や得られた購買データを活用して独自の価値を生み出している点なんですね。
データですか?
宮城県のケセンヌマクルーカードが良い例です。
このカードは、事業者側が負担する手数料が3%とちょっと高めなんですが。
3%って結構取りますね。
はい。でもDMO、つまり地域の観光推進機構が得られた顧客データをマーケティング分析して、加盟店に有益な情報として還元しているんです。
なるほど。
いやー、なるほど。
自治会DXは現場の負担を減らせるか
DAOで世界中から新しい仲間を集めて、ウェルビーイング指標のデータでうちらの街の幸福の形を議論し、
進化した地域通貨とDMOのデータ分析で経済の血液を回す。
これだけ聞くと、最先端テクノロジーによる完璧な地域生存システムに聞こえます。
そうですね。理論上は。
でも、これを実際に現場で運用するのは誰ですか?って話で。
はい。そこが問題なんです。
結局のところ、地域の町内会長さんたちが休日に紙の回覧板を配りながら汗水流して管理しているなら、
この壮大なシステムもいつか現場の疲弊から破綻しませんか?
まさにそこなんですよ。
どんなに空の上で美しいWEB3の構想を描いても、地面に足がついていなければ意味がないんです。
ですよね。
そこで4つ目の資料。
スパイラルローケス社によるちくわという自治会や町内会向けの運営支援システムのアンケート調査が、
その足元の生々しい実態を浮き彫りにしています。
ありましたね。自治会長の高齢化とか、役員の成り手不足、事務負担の増加がもう限界に来ていると。
連絡手段をデジタル化することで期待する効果のダントツ1位が、
回覧とか配布作業の負担軽減で40.6%、ついで役員の成り手不足対策が21.7%でした。
デジタル化はもはや単なる便利ツールではなくて、役員の物理的な負担を減らさないと、
もう誰も町内会を運営してくれないという切実なインフラ維持の手段なんです。
いやーリアルですね。
そして面白いのは、紙の回覧以外で現在使っている連絡手段の1位がLINEで、
すでに60%以上の自治会が使っているという事実です。
60%?結構使ってますね。
高齢者でもメッセージを受け取るだけなら抵抗感が少ないんですね。
ではこれは一体何を意味するのか。
みんながすでにLINEを使っているなら、わざわざ行政とか企業が旗を振って、
ちくわのような新しい専用の統一システムを入れる必要はないんじゃないですか。
と言いますと。
なぜ普段使い慣れているLINEグループだけじゃダメなんでしょうか。
町内会の中だけのコミュニケーションなら、おっしゃる通りLINEで十分かもしれません。
しかし調査で行政に支援を求める項目の圧倒的1位、
つまり60%町が回覧物や広報物の電子化だった点に注目してください。
市役所から回ってくるあの分厚いお知らせプリントのことですね。
ボトルネックは町内会の中ではなく、市役所と地域をつなぐ部分にあるんです。
なるほど。
滋賀県大津市の事例が示しているように、自治会内の連絡だけをLINEでデジタル化しても、
自治体、つまり市役所との連絡が紙ベースのままならどうなるか。
結局、町内会長が平日に市役所へ書類を取りに行って、
大量の紙の広報紙をわざわざスマホで写真を撮ってLINEに転送したり、
手打ちでデータに打ち直したりする手間が全く消えないんです。
うわー、それはきつい。
うちはデジタル化しましたって言いながら、裏で誰かが超アナログな返還作業をやらされてる状態だ。
そうなんです。
それじゃあ町内会長の負担全然減ってないじゃないですか。
その通りです。
だからこそ、行政から地域住民までを一気通貫でつなぐ統一されたシステムインフラが必要なんですよ。
なるほどな。
調査でも完全デジタル化ではなく、デジタル中心で一部は紙を併用するというのが理想だと45.2%が答えています。
現実的ですね。
高齢者への配慮など現実的な着地点を探りながら、この裏側の返還作業という現場の負担をシステムで根本から取り除くこと。
それが山越村のような壮大な地域構想を根底で支える必須条件になるんです。
いやー、見事につながりましたね。
複数の地域に所属する未来
今回これらを深掘りして見えてきたのは、WEB3とかデータダッシュボード、地域通貨、そして連絡アプリといった最新のデジタルトランスフォーメーションが決して人間関係を無機質にして希薄にするものではないということです。
むしろ逆ですね。少子高齢化で維持できなくなった古いアナログな仕組みをアップデートして、
私たちが自分の住む場所や愛着のある場所に無理なく、そして楽しく関わりやすくするための最強のツールとして使われているんです。
これを聞いているあなたが、次に自治体からスマホでアンケートに答えたり、あるいは実家のポストに回覧板が入っているのを見たとき、
その裏でコミュニティを存続させるためにどんなテクノロジーの試行錯誤が行われているか、見え方が全く変わるはずです。
地域コミュニティという泥臭い世界にデジタルという新しい血液が流れ込み始めている。
その過渡期を私たちは生きているわけです。最後に一つ、今回の深掘りから発展した少し挑発的な試行実験を皆さんに投げかけたいと思います。
お、何でしょう。
山越村のデジタル村民のように、物理的に住んでいなくても住民になり権利を持てる時代が来ました。
はい。
もし将来、あなたが今の居住地に家賃や税金を払いながらパソコンを開けば、世界中の全く違う3つの村のデジタル村民として地域通貨を使い、
大王の選挙で町長を選んでいるとしたら。
どこに住んでいるかとどこに所属しているかが完全に切り離されて、複数の地域に所属することが当たり前になる。
そうです。ふるさととか住民票という概念自体が、まるで音楽のサブスクリプションのように複数持つのが当たり前の時代になるのかもしれません。
なるほど。
さて、あなたは未来、いくつの地域の村民になりたいですか?
あの冷たかったはずのデジタルのマザーボードの上で、泥臭くて温かい新しいふるさとがあなたを待っているかもしれません。
次回もお楽しみに。
