変更された上場維持基準
今回は、東証100億円議論という、結局何が起きてるんだってことが、分かるような内容になっておりますので、
上場維持基準が大きく変更された。本来のIPの目標達せられていない。ある意味、情報通信業の指数関数的にガーンていくモデルであったからこそ、成立してた側面もあるのかな。
3桁億円以上のVCファンドは、マジで儲かりにくい。儲かってなかった大型ファンドの答え合わせが、2030年度前後に出てくる。VC界隈も、軍有活況時代によりなってくる気がします。
あらっと、無限にこれ。
はい、みなさんこんにちは。スタートアップ投資TV、ガゼルキャピタルの石橋です。
今回もですね、前回というか、大体今、月1回ぐらい配信をさせていただいているんですが。
月1のルーティンみたいな感じですね。
ちょうど1ヶ月前ぐらいの前回には、いわゆるノレン焼却についての変更議論みたいなところ、そこはそこでちょっとホットトピック化してきているかなとは思うんですけれども、
今回はちょっとその前から話題になってきている、当初100億円議論というか、具体でいうとグロース市場ですね、旧マザーズのマーケットの上場維持基準が大きく変更されるというところに伴う、どういう変化していくんだっけとかそういうところの議論がありますので、
この動画さえ見れば、当初100億円の上場基準の見直しというニュースがなんとなくしか把握していない方も、結局何が起きているんだっけ、起きていくんだっけということが、体系的にというか、もしかしたら雑談的にわかるような内容になっておりますので、
ぜひ最後まで見ていただいて、もしかしたら1回だとわからないかもしれないので、2回3回と見直していただければなと思っております。
ちょっとまずは大きいところから、もしかしたらまだ当初100億円議論、ニュースとかで見聞きはしているが詳しいところまで知らんみたいな人も結構いらっしゃると思うので、そもそも今までの上場維持基準ですとか、今回何がそもそも変更になったのかみたいなところから簡単にご整理いただいてもよろしいですか。
日本には大体今360万社、企業がって言われていて、そのうちの60万社がクロージーで、そのうちの3800社が上場をしているというところで。
1%くらい?
もう1%未満ですよね。
今市場は東京プロマーケット、グロース、スタンダード、プライムというふうにあって、その3800社のうちプライム市場が1600社ある。
そこの一番市場で大きいのがトヨタさんが自家装学で大体38兆円とか。
38兆円ってか。
このプライム市場っていうのはグローバルの機関投資家含めて日本を代用する企業が海外からのお金を資金調達してより成長している。
スタンダード市場っていうのは基本的に安定したり成熟した企業みたいなところで、これで1500社あると言われていまして、
例えば日本オラクルさんとか、日本マクドナルドもスタンダード市場上場していて、
グロース市場が大体600社あって、
そこのグロース市場において上場維持基準っていうのがこれまで自家装学の目安っていうのが上場してから10年で40億に満たない場合は上場廃止みたいなところになったんですけども、
これが結局上場してから5年で100億いかないと上場廃止、またはスタンダード市場の市場変更するであろうみたいな議論が今出てると。
スタートアップの資金調達の厳しさ
この辺って話されます?VCさんとかスタートアップの海外の方とは。
そうですね、やっぱり当然話題には上がります。
さっき話題にも挙げたノレン焼却みたいなところもそうですし、
多分国の大きな方向性として2022、2023年ぐらいでしたけど、岸田政権下で今だいたいスタートアップ投資額が年間約1兆円ぐらい。
これを5年で10倍にするんだみたいなことが、要は27年8年ぐらいに年間10兆ぐらいがスタートアップ投資されてるようにみたいなのが大きな方向性として出てきたというか目標だったので、
それを後押しするためにもM&Aがしやすくなったりですとか、
伴って上場維持基準の議論とかがより加熱しているというか、もろもろ整えているのかなという話です。
あとはじゃあ足元どういう影響出てくるんだっけ。
なんとなくスモーラーIPOって言い方がよくないかもわからないですけど、今までの想定通り50から100億ぐらいのレンジでまずは上場して、その後きちんと成長していこうという計画の人が、
やっぱり全然証券会社の人が受けてくれなくなっている急にみたいなところはやっぱり話題には上がりやすいですね。
そもそものところとしてなぜこういう議論が上がっているかというと、
上場する目的って知名度が上がるとか採用に有利になるとか融資がつきやすくなるとかいろいろありますけど、
一番は資金調達ですよね。上場して株式の流動性を上げることによって不特定多数の人に株式を渡して資金を得るっていう。
この資金調達において時価総額が上がっていかないと大規模な資金調達ができないというようなところになっている。
今グロース集大体600社ある中で約7割の企業が100億に行ってないと。
時価総額大体50億前後の企業がほとんどであると。50億しか時価総額がないと大規模な資金調達ができない。
10%株式を売り出し出したとして5億円だったら未上場のまんまの方が今だったら全然調達できちゃうんじゃないかぐらいですよね。
だいたい未上場のスタートアップの平均資金調達の平均は3.5億から4億ぐらいで大きいところだと本当50億とか。
平均なんだよ。
本来であれば上場、グロース集に上場して時価総額を上げて大規模な資金調達をしてそれを成長に当てていくってところなんですけど、
その大きな階が範囲内で時価総額が上がっていかないのでその大きな階を入れていくのは基幹投資家ですね。
この基幹投資家っていうところが特に海外の基幹投資家は日本の3800社の企業の中の全てを見るわけにはいかない。
だいたい目安になっていくのは300億以上の時価総額。そこに満たないとそもそも選択肢に入ってこなかった。
リストに入れなかった。
だから大規模な階が範囲内で時価総額が上がっていかない。
上場してから3年以内に100億を超えていないとそのまま時価総額は定調したというデータが出ている。
今回100億っていう風になったのも有識者の意見をまとめて最低100億だよね。
一方ある意見によっては海外の基幹投資家から階が入るには500億から1000億くらいの規模の会社でないと
そもそも個人投資家が売買しているだけだったら全然時価総額は上がっていかない。
ミニマムのミニマムが100億という風に言われている。
おっしゃるようにさっき証券会社がつかなかった。証券会社さんも上場できる可能性が高い企業さんに振り向きますよね。
そうすると今聞くのが300億を見込める規模の会社さんでないとそもそも証券会社がつかない。
結構ハードモードになってくるというところですよね。
しにくくはなってきていますね。
M&Aの必要性と影響
グロースだとかプライムだとか名前が変わったりだとかその前後にプライムの上場維持基準が変わったりですとか
グロースも多少影響があった時が21年とか2年の年間新規上場数が21年が確か125社。
そこの再編が起きて基準が入れ替わったんで22年に91社に落ちているんですよね。
日本のIPOの者数の推移で一番多い時でとか2000年で200社あって去年は86社しかない。
86社のうちいわゆるスタートアップに分類される企業で38社くらいだったと思うんですよ。
ただスタートアップ今だいたい1万社5000社くらいあるのかな。
Nマイナスに上場前2年以内の会社が1000社あるんでだから千分の38なのに相当東大入るより難しいみたいな。
確かに。
指標感もありますしだからそもそも国としてもIPOの数減らしてます。
スモールIPOって言われてますけどそもそもIPOするのも難しいです。
その中でIPOしたとしても時価層が100億基準とかがあって修羅の道みたいな感じですよね。
多分これ終わらない議論ではあると思うんですけど。
一方で今までのマザーズグロース市場って小さく上場できるところから成長企業さんの今後の可能性も含めて
ご評価しながら上場に至るというところがグローバルで見ても日本のマーケットの得意なところであり良いところとされてきた。
それがもしかしたら悪い方に触れて今回の課題が現出しているかもしれないですけど。
でもシフトさんであるとか今となってはすごい規模の上場企業さんも上場当時は小さかったみたいな。
その話も出てくるじゃないですか。
あれって竹本さん目線で見るとどういうふうに思われたりするんですか。
それで言うとシフトさんで上場した時は36億円。
今は大体3000億円くらい。
上場後に100倍になってるってことですよね。
2000年から上場した会社で800社あってその中で一番成長しているのがシフトっていう会社。
そこはシフトは50件近いMAをしてそもそも自家創価が上がっている企業を見ると大きな市場に入っていけてる会社っていうのが自家創価が上がっていくのかなと。
ニッチであればあるほど立ち上がりはいいですけどニッチであればあるほどその天井が取り切ったとしてもこの天井100億超えないよねっていう会社さんが多くなって。
すごく市場の選択みたいなのが一定やっぱり影響してるのかな。
いくら小だったり平方陣が優秀であったとしても市場の大きなうねりみたいなのは勝てないじゃないですか。
だからどのうねりで勝負してるか。
そのうねりの中で一番大きいうねりが発生しているところ。
存在している企業っていうのが自家創価が上がっていってるなっていうのが肌感としてあります。
竹場さんにご出演いただいてるのでその観点でもちょっと交えてお話いただきたいのがやっぱりMA。
この当初100億議論みたいな話の中で今一旦バイネームでシフトさんがそれこそ累計し50社ぐらい問題をされていて。
現時点で50億前後の上場企業様が今後この100億基準に達していくためにもやっぱり自社の既存の事業に投資するだけじゃなくて。
MAをしていこうというのは想像に固くないような気もするんですけど。
MA中会会話でこのトピックスってどんなふうに業界では話されていたのか。
そうですねそれぞれ2つあると思っていて。
1つがすでに上場していて自家創価が100億満たない企業さんが自家創価が上げていくには単体で採用したり営業したりっていうのがなかなかレバーが効かないので。
MAで買う側でMAをしなければならないみたいなコンディションになってきてるっていうのが1つ。
もう1つがまだ上場してないスタートアップさんで次のシリーズ行こうかどうかって迷ってる時に。
要は出口であるIPOメインのところがこういったコンディションになっている中でこのまま追加の調達をしてバリエーションを上げて一気に行き続けていいんだっけ。
であれば次の調達をする前にデュアルトラックじゃないですけどIPOで行くのかMAに行くのか。
MAに行くとしてもどれぐらいで今だったらされるのかみたいな取引事例法をもとにMAの算出をし始めてる企業さんが多くなってくる。
相談もやっぱり多いんですよね。
ただやっぱり自家創価30億超えてくるとやっぱりまだまだ日本の買い手が少ない。
やっぱりその未上場のスタートアップの資金調達についたバリエーションっていうのは入ってくる現金と放出する株式数の割合で戻してる。
ほぼ未実現なんですよね。
一方MAっていうのは実現100%なんだ基本的には。
だから全然同じバリエーションであっても性質が全く似て非なるものであると。
で一方このスタートアップ側についてはニヤリイコールだと思ってる企業さんが多くて。
やっぱり外部の資本投資家が入っている中で1倍以上で返せない。
どうしようっていう。
MAに行きたくても行けない企業さんでも言ってあるから。
大きくなりすぎちゃう。
なのでいたずらにバリエーションを上げすぎない。
もうすでに上がりきっちゃってるところはなかなかだからそれこそセカンダリーみたいな話になりますよね。
そうすると結果リビングレッドみたいな人が構造的に完全にロックされてデッドロックにハマっちゃってる。
スタートアップの黒字化とMA
とはいえ一旦黒字化しちゃってる。黒字の見込みが高いので。
そんなに急がなくてもいいよねみたいな人も含めてきそうな気はしますよね。
スタートアップを変える企業が少ない。
30億円以上に超えてくるとそれなりのBSPLの大きい会社さん。
それこそプライム市場の本当にティアワン企業でないと買えない。
あとはやっぱり黒字化。
だから今後スタートアップのMAが基準になるのがやっぱりPL。
黒字化をしていないし黒字化の面が立っている。
赤字だとやっぱりここは買い手の取締役が通せないんで。
まあそうっすよね。
だからそれこそノレン焼却がどうちゃらこうちゃらって話。
仮にMAに対して優位に働いてもそんなにめちゃめちゃ買い手が増えるんだっていう。
ノレン焼却ってある意味企業のMAというコーポレートアクションが起こった後の会計についてどういうふうに表現していきますかっていう話なので。
基本的に会計処理が変わったからといって元素のリスクっていうのは変わるわけではない。
会計処理の違いによって企業の経済活動の選択っていうのが変わるべきではないっていうものが前提にあるので。
まあいって取り組みやすくはなるかもしれないけど根本のリスクは変わらないよね。
そうなると赤字企業のスタートアップのMA難しいよね。
資金供給と投資環境
おっしゃる通りですね。
逆に聞きたいのが2021、22とかってすごくバブルだったじゃないですか。
未上場の株価だったと思うんですよね。
あの時って要は資金の出し手がいっぱいいる中でスタートアップは一定限定されてて、もうこのステージはこれ、このステージはこれみたいな精緻なバリエーションせず、ざっくりといったあれですけども。
でもそれぐらいしかないじゃないですか。バリエーションしようがないんで。
その辺のところってやっぱりIPを一本足のやっぱり空気感であったんじゃないかなと私は外から見てて思ってて。
その辺ってどうですか?
そうだと思いますし、指標が上向いていく前提の認識の中でわざわざダウンサイドリスクについて議論する人がいない。
バブルっぽい話ですけど、ダウンサイドリスクがあるかもしれないから株価をそんなに上げずに調達するんだっけとか、投資をしぶるんだっけ。
そんな議論には基本的にはならず。
なぜなら他の投資家も投資していい企業家さんの株式を取得しないとビジネスも始まらないので。
そうですよね。
類似他社の他の投資家が例えばマルチプル10倍で株価つけて投資をしてオファーが出てる中、ダウンサイドリスクとかMAになっていくかもしれないから。
うちは6倍だわって言って引き受けてもらえるのかというと難しいし。
確かに。
なので高い時にはやっぱり高いところで価格は収束してましたし、今となっては一気に。
結果論ですけどね。
てなると僕らVC業という単位で言うと結局何年度にファンドを蘇生したかっていうのを、マクロ経済の話なんで。
何年度にファンドを蘇生していて、次は安定的にファンドを蘇生できるのかっていう議論ですね。
要は2発しかファンドが蘇生できない人であれば何年にっていうのは非常に柔軟な議論な気がしますけど、
安定的にもできればこの年度のやつは仕方ないけど、こっちの年度のやつは素晴らしい成績になってるっていう整え方はできるので。
ジャフコーさんとかもそうですもんね。
過去リーマンのところは。
でもそれでも1倍ちょっと悪くらいみたいな。
それはもう至強の影響もろに。
もろに受けますね。
受けますよね。
もちろん正しい戦略に基づいて正しいファンドサイズで投資しても最終的にやっぱり大きくマクロの影響を受けるので。
テクニックの中でちょっと余談ですけど、今年のヴィンテージはすごくいいと思う。
下がってるんで。
今年レイズできるファンドは下がってるところで投資ができるので。
投資家サイドには有利なこの1年2年くらい。
安く買って高く売るのはVCさんの成り割ですもんね。
まだそこが見えてる感じはしないですけど、だいぶそこっぽくなってきてるのが今のシリーズA前後くらいのラウンドだと思うんで。
シリーズA、VCさんで今年結構買い叩いて投資していくところはリターン出るんじゃないかなという説もあると思います。
あと思うのはVCさんって最初5年で投資してあと5年で回収みたいな。
基本10年。伸ばしても12年とか。
ある意味、企業家側からすると10年間の中でEXITの機会を提供しなきゃいけない。
今IPOしてる6割ぐらいは情報通信業です。
ただ情報通信産業ももう隙間なくなってきてるよね。
じゃあ次ディープテックいきますかって。
ディープテックって10年でEXITの機会提供できないよねってなると。
ある意味情報通信業の指数関数的にガンっていくモデルであったからこそ成立してた側面もあるのかなってなって。
EXITの機会を提供できたとしても100億とかってなかなか難しいじゃないですか。
いっても20億30億とか。難しいですよね。
なんか出口環境の実態はそうだと思うんですけど、結局VCファンドが先に大きくなってしまってるっていうのがまず。
確かに。だって700億とかのファンドとか消化しきれないですよね。
消化も、だからキャピタルコールしきらないって可能性がまずあると思いますけど。
700億っていう。
なるほど。
要はファイナルクローズで700億ファンドが例えば5回のキャピタルコールに置かれてれば3回目までで止めちゃって。
400億で止めちゃうとかもできなくはないので。
別に管理報酬減らして。
そうです。ファンドをちっちゃくに留めるっていうのもあるんですけど、とはいえでかくなっちゃってるんで。
じゃあ2、30億のMAがぼこぼこ増えたところで、ぶっちゃけ3桁億円以上のVCファンドはマジで儲かりにくい構造になってる。
そうですよね。
もうちょっと先の未来ですけど、5年後から7年後ぐらいに今の大きなファンドの人の成績が分かるようになってるじゃないですか。
そうすると多分おおむね僕の予想では儲かってなかった大型ファンドの答え合わせが2030年度前後に出てくるんですよ。
となるとLPをみんな出ししぶるじゃないですか。
しかもLP出ししぶったらVCファンドが大きくならないので供給量も減るじゃないですか。
スタートアップのお金の供給量が減ると起業する人ももしかしたら減るかもしれないし、大きいチャレンジできる人も減ってっていう逆回転に入りつつある。
だから本当は初先輩型の3桁億円ファンドはIPOが本当に不吉、もっと大きくなるという仮説だったのかどういう改修するかはちょっと分かんないですけど。
だから2022年とか21年に国がスタートアップ育成豪華年計画を出したときに、そのときの施策を参照しているデータってやっぱり2018年のメルカリさん6800億円。
あれが基準になっている。
じゃあ2018年以降そのクラスが出てるか出てないか。
だからエグジットの機会を提供して、日本だとMAでスタートアップMA作前は5億10億っていう桁金なんで、海外だと80億とか100億クラス。
それは買い手がいるから。
日本もスタートアップMAの買い手がまだいない中で、じゃあエグジットの機会を提供するとなるとIPOになると。
IPOだけど年間3,40社。
そのうち半分以上が自家作が100億いってない。
かつIPOって売り出しの方が多くなってるんですよね。
VC持ち分が多い。
IPOして公募してる会社ってのが2割もない。
公募してたとしても10億前後ってなると、本来のIPOの目的を達せられてない。
資金調達が目的なのに。
単なる売り出しの場になってるよねみたいなことよくありますよね。
上場維持基準をいじればそこらへんの議論が正になっていくのかというと。
もちろん1個解決すれば全部良くなるってわけではない。
1個ずつやっていかないといけないのは事実なので。
個人的に思うのはこの上場維持基準をいじった結果、新規上場数。
グロース市場の良いところだった。
超ポジティブなケースで言うとSHIFTさんのように。
小型IPOで始められるというところにも制限がかかっちゃうのはやっぱり良くないんじゃないかなと。
勿論ボジョントックかもしれないですけど。
やっぱり入り口は僕は小さくても今までの新規上場基準は今まで通りで。
上場維持基準をちゃんと見直すっていう。
そこは分けていただきたいなとはすごい思います。
EXIT機会の現状
視聴者プレゼントです。
スタートアップの売り手買い手におすすめの竹場さん著作のこの本を100冊プレゼントいたします。
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そもそもこれ僕の解釈ですけど。
スタートアップをなんで国として進行しようとかエンパワーメントしようってそもそも雇用の問題だと思っていました。
新しい産業を作って。
雇用を新しく増やして。
何でかというとそもそもドメスティックな産業成長率が横ばいとか寝ちゃってるんで。
でもじゃあもっとGDPとか国を大きくすると考えると。
やっぱりざっくりと雇用をもっと増やしていかないといけないはずなんで。
その一つの大きいメンタル。
マイルストンがやっぱりスタートアップで新しい雇用を作っていくんだみたいなところだと思ってるんで。
それがなんかよくわからないけど解釈で派生して。
入り口のところも閉めちゃったら逆回転っぽくなってそもそもやりたかったことできないんじゃね?
確かに。
みたいなところは思いますね。
入り口を狭くすることによって新人代謝を図る。
その新人代謝の一つが例えばMAで上場前にスタートアップの3社が1社になって大きくなって上場して。
もう集約をしていこう。で大きくなろうみたいな。
この前もナレッジワークさんとかジャムロールさん。
セールスセクションのところを未上場同士で買収されてらっしゃったりとか。
割と今竹林さんがおっしゃっていただいたように未上場企業同士で合衆軍になって大きい規模でIPをさせていくっていうのもそれも確かに増えそうですよね。
それも現金対価じゃなくて株式対価で。
間違いない間違いない。
でもそれなんか1社どことは言えないですけど。
年先でそういうディスカッションになっている会社はいるんですけど。
マジむずいんです。
むずいですよね。
だから未上場の株式の評価って難しいんですよ。
間違いない。
だからこれちょっと話変わりますけど。
上場ってすぐできないじゃないですか。
2、3年前から準備するじゃないですか。
証券会社さんからオンシャルだったら400億くらいで上場できます。
これぐらいの売上利益を達成することができる。
でも蓋を開けてみたら400億っていったのが上場したときは80億とか。
それって2、3年の中での思経間の変化だったりマクロのところもありますけど。
やっぱりIPをしている会社でもそうなんで。
2、3年前は80億って言ってくれてたらIPを目指さなかったよって議論にもなりがちじゃないですか。
めちゃくちゃ変数が多いんで無理なんですよ。
無理。
無理だと思いません?
難しいですね。
そもそもそこの会計さんになった場合にその会計さんがIPをする可能性なんて理にしてないので。
そうですよね。
株式交換とかになって僕らが一部マイノリティ。
売り手側に投資してるんで買い手側の株式に転換されますよ。
できますよ。
なんでかっていうと買い手側も未上場でいきなり現金出したくないんで株式交換なんです。
ロジックは分かる?
分かる分かる分かる。
そもそも交換されるけど時価総額は?っていうのと。
上場維持基準の見直し
そこの会社が材料が少なすぎてかといって急いでる。
余白の部分が多すぎるんで。
なんとなく外部の評価でいうと有料されてるが突っ込んでDDしてるわけでもないし。
他の投資家さんが仮に賛成票っぽい動きの中でここで反対票を上げてディールをブレイクさせてどうするのみたいな動きでもあったりするんでむずいですよね。
しかも気迫化する可能性もどんどんまた追加で買い手側が株式会社があれこれ5%もらってたのに気づいたら1%ぐらいになってる。
株主っていう立場で見ても未成長株同士の売買っていうところは増えていくべきだとは思いつつも実態はめちゃめちゃハードル高いんだよなと思うし長いよなとも実感せずあるところなのでむずい。
難しい。難しい。
すごい難しい生態系になってきましたね。
VC界隈も軍有格強時代によりなってる気がします。
2010年代はそもそもマーケット全体が伸びてたんで2013年10年15年とかに投資してればそもそもマーケットが伸びてたからそれは伸びてるマーケットに低いところから投資してるからリターンは出るよねと。
だから2020年前後以降からのヴィンテージのファンドはどうなるか分からないよねみたいなこと言ってる人いますけど。
でもそこはだからといってミドル規模でエグゼットする方々は引き続きいらっしゃるはずなのでどういう戦略で投資するか次第なのかなとは思いますが。
でもこの維持基準の見直しはやっぱり非常に。
いろんな角度での影響。
めちゃめちゃあるんですね。
一つだけ言えるのはM&Aは増えますよねと増えざるを得ないですし国も増やそうとしている。
だから開拓基準の連償客を司るASBJっていう日本の開拓基準の中枢が国からのあれを受けて今検討してますが。
だから集約したらいいのかな。
結局はやっぱり大きい銘柄を作りたいっていうだけじゃないですか。
今のところだって今回も維持基準の見直しであって入口基準の見直しではない。
確かにですね。
維持基準の見直しをしながらM&Aの連償客との議論をざっくりと緩和していくということは倒壊後制度ということではあると思うんですけど。
数が減らしたいっていうよりか本質は規模のでかい海外の機関投資家さんからもお金が集められてより大きな事業にしてくれるような発行体を作りたいっていうのが多分僕はそこが目的だと思っているので。
なるとやっぱり超ポジション得ですけどやっぱり入口狭くしてほしくないなと思いますけどね。
いろんな観点ありすぎますね。
資本政策の重要性
そうですね。一番やっぱり資本政策のところ。
この資本の部分をどう活用していくかっていうところなので。
別にIPOがいい、VC課長たちでやる、個人式でやる。
企業のコンディションとどの市場でどうしていきたいかっていうところに帰結する気がしますけどね。
話すと無限にこれ話せるんで。
一旦最後にメッセージとしてまとめておきます。
今日のアジェンダ改めて当初の100億の上場維持基準の見直しについてどう思いますか?
総論とするとまず上場する目的というのは資金調達です。
ただ現状グロース市場で資金調達できていても10億前後にとどまりてます。
だから本来の目的を達せられてないっていう前提のもとどういうふうにアクションを取っていくか。
一番は事業の成長ですよね。ほとんどの人が思ってるんです。
事業の成長のためにはどういう資本政策、資本株式をどう使ってレバー出していくかっていうところを検討していくっていうことなんじゃない?どうですか?
今回はそのまとめでいいと思います。
まとめようがないという。
とっちらかっちゃってるんで。
ただでもぜひ企業家の方に知っていただきたいのは、
そのぐらいまだVCとか界隈の方々もバチッとした方向性とか新しい意見というのが出せない状況にないが、
ただこういう情報を企業家の方がキャッチアップしていただいて、
ご自身たちが自分の身の振り方をどういうふうにしていこうというのを健全に考えるのはすごいいいことだと思うんですよね。
だから自分たちで持ち続けるのか、外部可能性を増やすのか、そもそも有志でいくのか、
VC課長としてIPを目指すのか、ステージ上げていくのかっていうこの全てをテーブルに投げて、
どれがいいんだっけ?みたいな。
これが今までIPを言っていたものがもう少し打ち手を広げましょうよみたいな話ですよね。
その打ち手を正しくしていただくのがいいかなと思います。
ありがとうございます。
それでは皆さん、次回もお見逃しのないようにしていただければと思いますので、
チャンネル登録もしてお待ちください。
それでは次回もお会いしましょう。さよなら。
