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声を想いを世界中に届ける。こえラボ 経営者の志
こんにちは、こえラボの岡田です。この番組では、経営者の決断、葛藤、譲れない思い、ここでしか聞けない本音に迫っていきます。
ぜひ、あなたの経営のヒントにしていただけたらと思います。 本日は、介護医療マネー協会代表理事の
矢部内裕子さんにお話を伺いたいと思います。 矢部内さん、よろしくお願いします。
矢部内裕子 よろしくお願いします。 まずは、授業内容から教えていただけるでしょうか。
矢部内裕子 一般社団法人介護医療マネー協会では、今、世間で空白となっている 介護と医療のお金の専門家を育成しております。
矢部内裕子 そうなんですね。これは空白になっているとおっしゃったんですが、あまり対応する専門家はいらっしゃらないということなんですかね。
矢部内裕子 そうですね。介護と医療のお金の部分というのは、社老司さんでもわからないとか、ケアマネージャーさんでもわからないという、そういった部分になっているので、
ただ、やっぱりシニアの方々には非常に重要なところなので、そういった専門家を育成しています。
矢部内裕子 そうなんですね。矢部内裕子さん自身は、こういったところが詳しいということですが、これは今までの経歴とかにも関係するんですかね。
矢部内裕子 そうですね。18年、行政で勤めておりまして、年金と税金と健康保険で8年間、介護保険行政には10年間従事してまいりました。
矢部内裕子 ある意味、行政の専門家でもいらっしゃったわけなんですね。
矢部内裕子 そうですね。社会保障制度ばっかり渡り歩いたというところが、私の強みでもあります。
矢部内裕子 そうなんですね。これからは、対応できるような専門家の方をどんどん世の中に広めていきたいという、そんな取り組みなんですね。
矢部内裕子 そうですね。やっぱり知らなくて損している方が世の中にたくさんいらっしゃるので、少しでも介護と医療のお金の専門家が増えると、知らなくて損している方を減らしていけると思っています。
矢部 そうですね。もともと行政の職員だったということですが、ご自身で独立でやられようと思ったきっかけってあるんですか。
矢部 そうですね。介護保険にいた時に実際にやったお話なんですけれども、私がたまたま窓口討伐をしていた時に、ある80代の高齢女性の方が窓口にお見えになりました。
この方は旦那様が数年前から介護老人保険施設に入所されていて、施設の費用が1ヶ月20万かかるというお話だったんですね。
ご夫婦の年金も1ヶ月20万。つまりご夫婦の年金がすべて旦那様の介護費用になくなってしまうという状況でした。
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でもこの方は助貯金を取り崩しながら生活をしてきていたんですけれども、とうとう助金が底をついてしまった。
その原因としては一人息子を先に癌で亡くされたという、そこに医療費がかなりかかってしまっていたというところもあったんですが、この日何をしに役所に来ていたのかというと、実は生活保護の相談に来てたんですね。
でも生活保護は持ち家を売って売ったお金がなくなってからじゃないと受けられないって言われたそうです。
でもお子様とか元気だった頃の旦那様との思い出の詰まった家を売りたくない。私はどうしたらいいですかっていうことで、最後に来たのが介護保険家だったんですね。
できることがなければお話を聞いて帰っていただくしかなかったんですが、実はできることがありました。
でもそれには確定申告が必要だったんです。
でもこの女性自身軽い認知症を患っていて、養子園認定を受けているという状況で、さらに身寄りは施設にいる旦那様だけ、そんな方に確定申告してきてくださいって言ったところで、できるわけもないじゃないですか。
難しいですもんね、なかなか。
でも行政っていうのも、一個人に肩入れするっていうことが禁止されています。
でも助けを求めに来た方がいて、助ける手段があるにもかかわらず、手を出すことができないっていうところに行政の限界を感じてしまって、私が何をやらかしたのかって言いますと、
次の日に有給休暇を取得しまして、上司にも内緒でこの方の確定申告に付き合ったんですね。
結果的に旦那様の老犬の費用が1ヶ月10万円に半減しました。
さらには80万ほど税金とか保険料とか介護費用など、完付が受けられるっていうこともわかったんですね。
持ち家もあるし、年金も半分手残りする。
預貯金なくなったけれども80万戻ってくる。これで生活できますと非常に喜んでいただけました。
自己満足ではあったんですが、やってよかったなと思ってたんですね。
バレないだろうと思ってたんですが、10日後ぐらい上司から呼び出しを受けました。
私のやった一件行為が上司の知るところとなってしまったんですね。
そうなんですね。
なぜバレたのか。この女性が市長宛にお礼の手紙を書いてくださったんです。
怒られはしたんですが、そのお手紙におかげで死なずに済みましたって書いてあったんですね。
なので手続き一つで救える命があるんだっていうところを非常に感銘を受けまして、
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こういったことを仕事にしていきたいと思って、8年前に公務員を退職して、
自分の会社を立ち上げ、横断的にこういった公的な費用のコンサルをさせていただいて、
手続きまでサポートする、契約サポート事業というものを作ったっていうところがあります。
やっぱり行政の中にいると、分かっててもできないっていう部分もあると思うんですね。
できないっていうところ、手を出しちゃいけないっていうところが行政はあります。
だからこれをやっぱり民間になって、それで対応するしかなかったっていうところなんですね。
そうですね、はい。
じゃあこれで今、矢淵さんはいろんな方のサポートも広げていきながら、
これからはそれを対応できる人にも増やしていこうという取り組みなんですかね。
そうですね、この8年間で4000件の相談を受けて、総勧付額が今12億円というところです。
それぐらい皆さん払いすぎているっていうところがあるので、
こういったサービスをさらに広げていくとともに、
こういったことができる人たちを増やしていきたいと思っています。
そうなんですね。この番組は経営者の志という番組ですので、
ぜひ矢淵さんの志についても教えていただけるでしょうか。
はい、これからは本当に誰もが介護っていうところを考えていかないといけない時代が来ます。
経営者の方もご家族がいればですし、もちろん従業員の方もいつ介護に直面するかわかりません。
でもここをしっかり取り組んでいただいて、少しでも多くの方が望まない介護離職をしないようにっていうようなところ。
あとお金のために必要な経営を諦めないっていうところを皆様に知っていただくとともに、
そこのサポートができるよう全国に介護医療マネーアドバイザーを増やしていきたいと思っています。
そうなんですね。これやっぱり企業にとっても介護離職される方がいらっしゃると損失になりますもんね。
はい、やっぱり40代50代の企業の根幹を担っている方が急に辞めてしまうってなると、
本当に事業がそこで停滞してくるっていうところもありますし、その方の代わりを雇おうと思っても時間もお金もかかってしまいます。
さらにはその代わりの人が成長するまでの間、周りの従業員さんたちに負担が生じるので、離職の連鎖を招いてしまうっていうことも実際に起こっているんですね。
毎年7万人から10万人という人たちが介護離職をしているっていう現状なので、ここをしっかり企業の方も昨年から義務化されていると思いますので、仕事と介護の両立っていう部分に取り組んでいただければと思っています。
企業にとっても大切ですし、実際に介護されているご本人にとってもすごく大切なことですね。
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そうですね。従業員の方もやっぱり介護離職してしまうと収入源が親の年金だけになってしまうので、その方の将来の老後破産を招いてしまうっていうことにもなりかねません。
なので、それまでずっと企業に貢献してくれた従業員の方を守るためにも望まない離職をしないっていう、そんな体制を整えるっていうことが重要になってきます。
やっぱり早め早めに相談していただける方が対策としてはいろいろあるんですね。
そうですね。介護に直面してからでは手遅れだったりすることもあるので、介護に直面する前に知っておかないといけないこととか、事前にこんなことになったらどんな手続きができるのかとか、お金の相談とかしておいていただけると非常に安心だと思います。
そうですね。ぜひ企業の経営者の方にもこの回聞いていただいたら、自分のところで取り組みしていただけると、皆さんのためにもなるし、経営者の方にもなりますし、本当に世の中のためにいろいろなりそうな取り組みですよね。
ありがとうございます。そうですね、やっぱり多くの従業員の方が少しずつ介護に直面していったりはしているので、
今、国の方で義務化されているものも従業員に研修をしなさいとか、企業に相談窓口を設置しなさいというところが言われていますので、そこをサポートさせていただければと思っております。
やっぱり親の年金で施設に入れるってなったら、皆さん安心して働いたりできると思うんですよね。そういったお金の問題と、あとは情報ですよね。
そこをしっかり従業員の方にお届けをさせていただければと思っております。
ぜひ、このポッドキャストの説明欄にも、協会のホームページのURLを掲載させていただきますので、興味ある方がいらっしゃいましたら、ぜひそこからお問い合わせいただけたらなと思います。
今回は介護医療マネー協会代表理事の矢渕優子さんにお話を伺いました。矢渕さんどうもありがとうございました。
ありがとうございました。