ようこそ、socialhive WAITING CAFE 点描の弧~
ここは東京文京区、HONGO3丁目駅の裏にある法律事務所併設シェアオフィス、socialhiveHONGOのメンバーが立ち寄るWAITING CAFEです。
毎週この時間のWAITING CAFEは、決まってメンバーの誰かがフラッと立ち寄って面白い話をしてくださるんです。
まるで世界の見え方がほんのちょっと変わってしまうような、そんな話が聞こえてくるかもしれません。
socialhive WAITING CAFE 点描の弧ス新しい当たり前をデザインする実践者たちの日常
今回の点描の弧は、エクストラ特別回です。
この番組のプロデューサーであり、socialhive HONGOを運営している弁護士の小野田さんが、皆さんに共有したいことがあるそうで、そのお話を聞いてみました。
あの、お久しぶりですね、いらっしゃいませ。
いやー、久しぶりですね。何ヶ月ぶりですか?
めっちゃ何ヶ月ぶりだろうなぁ。でも、もう4、5ヶ月ぶりくらいかな。
もう2人のポッドキャスト、本当に素晴らしくて、もう本当に。
ありがとうございます。
めちゃくちゃ、めちゃくちゃいいです。毎週聞いてますけど。ファンです。ありがとうございます。
作り手が自分のファンになるっていう。
いや、でもなんか岡田さんの相槌の仕方っていうか、話の持って行き方って結構いろいろ勉強になるっていうか。
それこそ専門職というか、弁護士とかって、やっぱりなんか、いろいろ問いを投げかけていくとか。
あとまあ基本的には時間に対してお金がかかるみたいなところがあるから、割と最短で行こうとするんですよ。
なるほど。
だからそれで切り込んでいくとか、別の角度から聞いていくとかってなると、会話とか対話が目的的になりがちみたいな中で。
岡田さんってなんか相手が言ったことを、ちょっとあえてそのまま繰り返すってあいつ強いじゃないですか。
で、あれが思ってた以上単なる恩返しじゃないんだなっていうことをめっちゃ認識したんですよ。
そうなんですか。
なんかそれがあることで、なんかポッドキャスト聞いてる側も咀嚼する間が作れるし、
喋ってる側も、なんか改めて自分が喋ったことに向き合ってる感が出てるんで、
ある種リアルタイムでテキスト化してるというか、言ったことってみんなで共有してるみたいな。
ちょっとGPTぽくなってるですね、テキスト化して。
でもそれか、もし画面にGPTで出てるよりも、やっぱり生身の岡田さんがそういう開始をしてるっていうこと自体が重要というか。
だから僕なんかね、正解があるというか、JATGPTもそうですけど、相談業務的な仕事って一定減ってくとか業務は減ると思うんですけど、
でもとはいえ最終的に相談者って正しい情報を欲しがってるかっていうとそんなことないと思うんですよ。
だからやっぱり人に相談して、人が回答しているっていうこと自体に意味があると思っていて、
それはなくならないというか。
だから絵をアウトプットとか音楽をアウトプットするものもたくさんありますけど、
最終的にはそれぞれ個人が自分でアートを生成するというか、自分の力で生み出すことに意味があるのであって、
それが上手いものかどうかって関係ないと思うんですよ。
だから外のAIが勝手に作品作ってくれたからって何なのって僕は思うんですよ。
だから自分自身が生み出せるようになるとか、
自分自身が生み出したものに自分自身が意外性を感じるっていうこと自体にアートの意味ってあると思ってる。
なるほど。
ツールはどこまで行ってもツールだなっていう。
生み出していくこと自体がやっぱ一番の意味ですね。
そう、体験。
で、自分が思う、自分が初めて知る自分の意外性みたいなところとかがアートの意味だと思うんですけど、
だからその対話も、最速で適切な回答がバーって出てきたから何だったっていう側面もあるんですよ。
重量だけど、それも。
その辺はね、和賀さんもその辺りのお仕事されてますからね。
一緒に寄り添って歩いていくみたいな。
でも会いたいって言われますもんね。
やっぱり、会って話したいって。
で、なんか回り道につき添うみたいなことが必要じゃないですか。
僕なんかチャットGPT出たての頃にYouTubeとかでお笑い芸人さんがそれ使って、
どれぐらい使えるものなのかみたいなことを試す動画があって、で漫才台本作れるのかみたいな。
で、当時もヘンテコレンのやつもあっても、何百本の中では数本面白いのが出てくる。
で、そのうち漫才の台本もチャットGPTで作れるようになったら、漫才師やべえなみたいな話があったんですけど、
でも僕はなんかやっぱりそれもなくならないと思ってて、
なんでかって言うと漫才師さんのネタで重要なのって僕、
間とか空白とか何が書いてないかとか、
どこを喋らないかっていうことの方も書いてある内容と同じぐらい重要なので、
で、それってチャットGPTじゃ出力できないと思うんですよね。
だって出力の仕様がないじゃないですか。空の部分なので。
コンテンツ以外の間の部分にもちゃんとコンテンツがあると言うかなと思って。
だから、ただとはいえそれもチャットGPTが音声出力して、漫才台本を間も完璧に音声出力するところまでは、
おそらく技術的には可能だと思うので、
多分ただそこまで行くにはまだちょっと結構時間かかんじゃないかなって気もしますけど。
そういう未来的な話も出てきましたけど、やっぱりちょっとスタートアップっぽいなという感じがして、
例えば最近3月25日に被災地課題解決マッチングピッチ、
野党半島地震スタートアップっていうイベントに登壇されたっていう話だったそうなんですか。
なんかその辺りいかがですか。
ありがとうございます。
岡田さんが触れたイベントって石川県の主催で、
ちょっと後で詳しいことは話すんですけど、
それこそポッドキャストに出ていただいたなおらいっていう会社の子会社というか、
地方展開の第一弾としての野党、復興の文脈もあるけれども、
もともと野党って発行文化があるんで、
なのでなおらいの地方展開第一弾として野党、
そこの中野党町というところで、
野党なおらいという会社設立して、
野党のお酒を常駐化して、
野党の酒蔵の支援を兼ねて、
石川の素晴らしい日本酒を世界に展開していくっていう。
その文脈で、僕も野党なおらいの役員に入ってるんですけど、
そこで出会った方が、同じく役員に入ってる方が金沢の方でコワーキングされてて、
企業支援もされてるんですよ、金沢で。
その文脈で石川県主催で、復興支援の文脈で、
スタートアップかける地元の企業とか、自治体かける外部の企業みたいなところで、
そこでビジネスを作っていくとか、復興していくみたいな、
そういうふうなイベントをやるので出てくれませんかっていうふうに、
先ほどの方にお願いをされて登壇をしたというところで、
基本的には地元の企業の方の登壇と、
あとそういうスタートアップとか企業化し、
地方の被災地とか復興に役立つビジネスを展開されている方の登壇だったので、
僕は割と支援者スタンスなので、僕だけちょっと経緯が違うという中で、
例えば地域の企業と外のスタートアップとか、
自治体と大企業とかの連携ってやっぱりそう簡単ではないというか、
なかなか難しいというか、
一応仕事でもう10何年ぐらいやっているので、
なかなかうまくいくコツみたいなこととか、
あとは最近いろんなメニューがあるので、
知らない、例えばこういうお金があるよとか、
こういう調達があるよとか、
あとこういう事例があるとか、
そういうのはやっぱり地域の方々知らないから、
そういうお話をしてほしいというふうにオーダーいただいて、
僕も石川でずっと育ってきた人間だし、
ノット復興支援は東京弁護士会の委員会の副委員長としてもやっているし、
ぜひということで、
オーダーに沿って、とはいえ事前に時間は7分ですって言われて、
7分だからあんまり話せないなと思って、
それでもちょっと何とか収まるように準備したんですけど、
結局蓋開けてみたら、
10組ぐらい出た後の僕だったんですけど、
本当に皆さんのピッチが素晴らしい中で、
やっぱりああいうマッチングイベントって、
僕も呼ばれて出たり審査員だったり登壇したりあるんですけど、
なかなかそのマッチングイベントってやりっぱなしとか、
なかなかそれが実際に01になるのってやっぱりそんなに多くない。
もちろん今回のイベントも準備された石川県の担当の方とか、
今回僕にお声掛けいただいた浜村さんという方、
含めスタッフの皆さん本当にいろいろご尽力されて、
いい場だったんですけど、
でもとはいえずっと例えば、
こういうノットでこういうことやってきましたっていう方とか、
この企業こういうことできますっていうのがバーッと言われると、
割と聞いてる側使われるじゃないですか。
さらにその後交流会ですって言っても、
お互い紹介して終わる。
そういう意味ではゼロを1にするとか、
1を10にするっていうのがなかなか難しいんで、
なので僕の番が来たときに、
目の前のこの場がそういうもっといい場になればいいなと思って、
今日がある種、
正直振り返ってみれば未来が変わった日だったねみたいになるように、
でも例えばゼロを1にするのも、
大企業とベンチャーとか、
自治体と地元企業とか、
いわゆる立場によって見えてる世界も違うし、
情報も違うと、
ゼロ1っていうのをいきなりやるのは難しいから、
じゃあそのゼロ1とか、
あるいは1を10にする作業をやるためのコツ、
みたいなところをお話できればみたいな、
言わばその場の温度をさらに上げるみたいな話で、
もう時間半分くらい使っちゃったんですよ。
コツだけ喋るだけでもう時間いっぱいだなと思って、
スライドちょこちょこっと使って喋ったんですけど、
そういう場の熱を上げたいっていうのもあって、
今流れも受けて、
まずその熱を上げるっていうところで、
もう大体半分くらい使っちゃうんで、
時間を3分半くらい。
3分半使って、
今スライドの6枚数見えてるのが18枚くらいあるんですが、
そうなんですよ。
今日だから今画面に出しながら話してるんですけど、
このスライドの18枚を成仏させたいっていう話と、
あとはそれこそ今回のイベントが本当に素敵だったので、
次に繋がるように、
僕が話したかったところを収録で皆さんにお届けして、
またそれがきっかけの一つになればいいなっていうのもあって、
ちょっと今日岡田さんとか和賀さんに向けて。
なのでスライドもこれ例えば概要欄とかにリンクで貼ったりとかできればいいかなと思います。
これ貼っときますね。
タイトルとしては新しい当たり前のデザインするって、
まさにちょっとPodcastの具体から取ってるんですけど、
まさに意識してることというか、
なんでこういう話をするかっていうので、
スタートアップ支援とか自治体連携とかを専門にしている弁護士だからですって、
なんで弁護士が出てきたんだみたいな感じだったので、
お客さんが。
こういう弁護士だからですと、
かつ弁護士だからといって法律的なことをしゃべるとか、
事件事故とかではなく、
法律っていうのがごく一部で、
いわば新しい当たり前をデザインするときに、
いろんな人の思いがすれ違うとか、
認識が違うみたいなことがあるんで、
それのような調整みたいなことやってきましたみたいなことから入って、
それはそれでよかったんですけど、
一番肝心な僕が石川出身だっていう話だとか、
あと東北の岩手で被災したとかっていう話を、
全部言ってないなってことに後で気づいた。
もしかしたら何者だって終わっちゃってるかもしれない。
とりあえず弁護士って、
確かに新オフィスやっててとかっていうのは届いたんで、
確かに弁護士先生がいたら心強いですねとか、
その後交流会でいろんな人が声かけてくれたんですけど、
やっぱりどうしても弁護士って、
スタートアップで法律って大事ですよねとかわかんないですよねってことだけが、
強烈に残っちゃうんだなっていうのが、
また改めて学びというか、
ただどうしたって、つまり弁護士とはみたいなところの、
聞き手の思い込みっていうのがやっぱり強いなっていうのと、
もう一つは新しい事業をやる上で、
本当はもっと細かいすれ違いっていっぱい起きてるわけですよ。
そういう連携の場面って。
すれ違い、いっぱいたくさんのすれ違いとか思い違い、
みたいなことにフォーカスがいかないので、
すれ違いが大きくなってから、揉めてからでは遅いとか、
熱量の違いがあって、結局何も生まれないみたいなことって、
もったいないなっていうか。
でも結局そういうことだけがすれ違いだと思っちゃってるというか。
ちょっとそれはのそれるかもしれないですけど、
やっぱこれって同じ国民というか、
日本人っていう、もちろん日本人じゃない方も本当にたくさんいる。
その方も含めて日本の社会ですけど、
とはいえ日本人という国で日本語が通じるっていうコミュニケーションが当たり前だからこそ、
コミュニケーションが成り立ってると思っちゃう。
でも本当はそれこそ年齢も性別も経験も違えば、
全然違う立場の人で違う世界のはずなのに、
割とそこってすっ飛ばしたコミュニケーションしがちな中で、
やっぱりゼロイチ生み出すって難しい。
確かに。
コミュニケーションのすれ違いとかつゼロイチっていうので、
より難しくさせてるみたいなのもあるかもしれないですね。
で、そこの難しさに無自覚っていうことなんですよね。
だからもっと解像度上げれば、
例えばどこそこの地域でこういうビジネスやりましょうって盛り上がったときに、
あれ、今言ったあの人が思ううまくいきそうですねっていうニュアンスと、
こっちが思ううまくいきそうですねっていうニュアンス違うなとか、
私はこういう心配してるけど、相手はその心配分かってなさそうだなとか、
実はあるんですよね。
で、例えば僕が横にいたらそこに気づくので、
今例えばあそこでこういうビジネスやったときに、
何々さん、例えば平日こういう人たちに使ってもらう想定で、
自治体の方は喋ってましたけど、
地元の何々さんからしたら、
それってちょっと違和感あるっていう感じですかねって振ると、
いや、実はそうで。
なるほど。そこの橋渡しというか、
コミュニケーションといえば和賀さんですけど、
それすれ違いってどう扱ってますか?
いや、弁護士っていうのが残っちゃうっていうのと、
お互いにコミュニケーションの言い方が難しいですけど、
ちょっとはしょっちゃうみたいなことはすごくあって、
はしょってるつもりはなさそうな感じもある。
確かに。
いや、そうなんですよ。だからみんな、
わりとコミュニケーションのときに、自分の頭の中にある情報に依存して喋るのか、
相手が思ってる情報に依存して喋るってことが結構あるんですよ。
普通のビジネスだったら、
ビジネスだったらあんまりそこって顕在化したり弊害ってそんなに多くないんですけど、
社会課題領域ってそこのずれの弊害とかって結構大きいんですよ。
何でかっていうと要するに、
社会の実態みたいなものを解像度高く、できるだけ高くみんなで認識しなきゃいけない。
そこをお互いすっ飛ばしてるっていうことになるので、
だからこれ専門家の側もあるし、
社会企業家自身もありますよね。
だからプレゼン資料とか誰かに説明するときとかも、
いや、これ相手がこの言葉知ってる認識で喋ってませんかとか、
逆になんか自分の説明に対してちょっと言葉足らなくないですか。
なんか共有できてる前提が実はあるようでないような状態になってるんですね。
いや本当にそうなんですよ。
なので、そういう意味で僕は割と情報が持ってる型書きとか、
私はこうなんですって自己紹介が与える影響ってでかいなって思っちゃうし、
あと僕も基本的にあんまり自己紹介が詳細なピッチってちょっとどうかなっていうか、
これはもちろん好みの問題もあるんですけど、
正直なんか僕はそれこそ入り口が面白くてわけわかんなくて、
なんか得体が知れない感じのピッチの方が面白いというか、
そのまま中身に入ってってもらって、
やってることもソリューションも提案も面白いなって、
そう思えばその後声かけりゃいいわけじゃないですか。
でも例えばなんかピッチの半分とか3分の1とかは自己紹介に費やされちゃうと、
もうそれだけで聞く気なくすんですよね。
あんまり僕はですね。
だから私、僕みたいな専門職とか何かみんなが持ってるイメージの職業で自己紹介でそれやっちゃうと、
入り口がもうそれっていう入り口になっちゃって、
その入り口と違うことをしてるっていう話をしてもあんまり入っていかない。
なので割と自己紹介的なこととかレッテル的なところを僕としては省いちゃうんですけど、
今回みたいにそもそもピッチの時間が短くて、
かつ交流時間もそれほどないみたいなことであれば、
もうそこは割り切ってちょっとパスッと石川県出身で、
東日本大震災の時に岩手で被災をして、
で、東北と東京をつなぐ役割を東京弁護士会でもやっていますみたいなことは言うべきだったなという反省があるんで、
その反省を昔にしょうたん苦い気をなめて痛い薪の上で寝るじゃないですけど、
これを岡田さんと和賀さんにもう一回共有して忘れないようにしようという。
その時の方に届けばいいですね、これ。
そうですね。
実際にピッチの時は事務所の紹介と、
あとはソーシャル配分法というシェアオフィス併設の法律事務所をやってますというところで、
かつ元も実際そうですけど、
結局何か新しいことをやっていく時に、
中の人が、要は被災地の人が集まる場所とか、
外の人たちが現地に行った時に訪ねる場所が必要なので、
そうするとやっぱり被災地ってコーワーキングとかシェアオフィスとかっていうのは起こりやすいというか、
まず最初のやる施策としてはあるんですよ。
確かに確かに。
それ自体は必要なんですけど、
ただそれもそれこそ、
じゃあ場を作りゃ0が1になるのかっていうと、
そんなことはない。
だから被災地とかだとコーワーキングとかシェアオフィスとかっていうのは最初の施策としてはあるけど、
場を作ればいいっていう問題でもない。
だから人とか伴奏者がいる。
それも被災地の方がやらなきゃいけないわけじゃないですか。
そういう意味ではそもそもシェアオフィス事業をやってるっていう人間だっていうことも意味はあるかなと思って、
紹介はそこから入って。
一応シェアオフィス併設の法律事務所っていうのがうちだけなので、
そういう伴奏手法がありますよっていう話をして。
そういう何て言うんですかね、
いわばマッチングイベントでもあったし、
伴奏も大事だよねっていうことは、
みんな割と分かっているので、
国としてもそういう伴奏者の存在って重要視してますよってことで内閣府が、
あとは社会的事業への機運みたいな話もしたかったので、
内閣府が2018年ぐらいに大規模に始めて、
社会的事業に対して資金的支援だけじゃなくて非資金的支援、
つまりお金以外の支援をしているプレイヤーがどういう人がいるかっていうのを大規模に調査したんですよね。
で、それの調査対象になってて、
調査報告書に別定で事例集みたいなのがついてるんですけど、
その事例集の中で法律事務所で取り上げられてるのはうちだけだっていう話とか、
あとはさらにコロナが明けて、
さらに国としても官民競争支援、要は官と民の連携重要だよね。
かつ官と民がいきなり連携ってできないから、
その中間支援団体みたいなのも重要だよね。
じゃあそういう官民連携の中間支援団体みたいなのはどういうのがいるのかみたいなのの調査があったときに、
その時にも法律事務所としてはうちだけ取り上げてもらいましたよと。
そういう意味では被災地でそういう中間支援をする方々も重要なプレイヤーですよっていう話をしたと。
で、社会的事業への注目の高まりみたいなところちょっと弁護士っぽいこと話しましょうということで、
ソーシャルビジネスへの段階的な注目の高まりみたいなことをスライド示しながら。
ここは本当はめっちゃ重要なので時間かけて話したかったんですけども、
特に法的なところに関してはちょっと後でも触れますけど法改正っていうのは段階的に進んでるんですけど、
こういう中長期の復興フェーズにおけるやり方トライアンドエラーの被災地同士の共有って難しいですけど、
でも誰かがやらないといけない、でもなかなか進んでないみたいなことはちょっと当日宮原の話聞いてて思ったんですよ。
っていうのがあったんでちょっと他の被災地の話はどうしても触れたかったんですよ。
そのノト半島地震だからこそっていう意味でスライドで示したのは阪神淡路大震災、東日本大震災、もう一つコロナ。
やっぱりソーシャルビジネスの注目の高まりってやっぱり大きくこの3つの社会的なある種事象によって段階的に大きく進んできた。
これはもうどうしてもちょっと外せない話なので、やっぱそういう流れの中で自分がやろうとすることを捉えるっていうのはすごく重要なので。
でもちろんスライドに当日のピッチでも話したんですけど、スライドには載ってないですけど、
2016年の4月の熊本地震、で2018年の9月の北海道胆振東部地震ももちろん大きな地震だったし、
それを糧に変わったものを改善されたものももちろんありますというのは触れつつ。
阪神淡路大震災の発生でやっぱりそもそも当時ボランティアの方々めちゃくちゃいたんですよね。
ニュースでも取り上げられたと思うんですけど。
それまではあんまり被災地に普段災害のことを考えない人がボランティアに行くみたいなことはなかったわけですけど、
もちろんここではいたと思うんですけど、そんなに大きい流れではなかった中でボランティア活動の活発化とか、
社会貢献みたいなものを自分の人生の中に織り込んでいくみたいなことをする人たちが増えていったというのもあって、
それを受けて当時いろんな方が尽力をされてNPO法、特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法というのがここで1998年3月にできたと報告されたわけですよね。
その後2011年の3月11日に東日本大震災があって、いわゆるソーシャルビジネスっていう言葉がある種起こってきたり広がっていくきっかけがやっぱり東日本大震災かなと。
東日本大震災以降、特に東北の復興支援で尽力されたNPOでエティックっていう団体があって、
そこの当時の代表の宮城さん曰く、やっぱり東日本大震災以降、ビジネスとソーシャルを両立させる。
単にもちろんお金を稼ぐとか売り上げあげるは重要だけど、同時に社会のためになるかっていうのを考える若者が劇的に増えたというふうに宮城さん当時言ってて。
僕もこのソーシャルビジネス支援のきっかけは本当に僕も当時岩手にいて、その後東京に戻って東北との温度差とかも感じて、
さらにソーシャルビジネス重要だよねって東京での盛り上がりの機遇も感じてみたいな中で僕もこの社会企業化支援っていうのを始めたっていうのもあるんで。
正直阪神淡路大震災以降でできたNPO法の中でたくさんいろんな一般社の人がNPOとか増えたんですよ。
でも単なるボランティアではなくて単なる社会貢献じゃなくてきちんとビジネスとしてとか何だったらお金がドカッとついちゃうみたいなことも始まっちゃったわけですよね。
そのお金をうまく使いこなせないとか何だったら不適切なお金の使われ方みたいなものももちろんごくごく一部ですけどあった中で、
でもそれとはいえある種ソーシャルなこととかNPOっていうものが何のためにあるのかみたいなことを見直しながらということで、
2011年の6月にNPO法が大きく改正をされると。
そういう中で例えばNPO法人に関する事務は地方自治体で一元的に実施するとか、
あるいは精度の使いやすさとか信頼性向上のための見直しみたいなのがこのタイミングで進んだと。
要はNPO法の改正。正直だからなんて言うんですかね。東日本大震災でもありましたけど、NPOとかそういう法人格とかお金の流れが全部が全部うまく使われたわけでもないし、
悪用する人がいるっていうのも事実だけど、ごく一部のせいでボランティアへの意識の高まりとかNPOの役割っていうのが否定されてしまうのも、
それはそれで社会にとって損失なので、日々だからより良いNPOとかボランティアとか一般社団法人の活用の仕方みたいなところをブラッシュアップしてる人たちっていうのは常に増えて。
2011年6月に改正がありまして、それ以降も細かい改正っていうのはもちろんあるんですけど、
次の大きな社会のきっかけとしてやっぱり2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大と緊急事態宣言の発出というのも、だから世界中が初めての経験で日本ももちろん初めての経験でというところで、
僕これちょうど2020年、緊急事態宣言の発出は4月、でも感染拡大みたいなことはこの年も1月2月ぐらいから始まってたと思うんですけど、ちょうど僕前の年に常治大学の社会人大学院講座みたいなので緊急人道支援講座っていう1年間の社会人講座受けてたんですよ。
ほとんどなかなか行けなかったんで、復習復習でオンラインでやってましたけど。
で、これなんでそんな受けてたかっていうと、ちょっと未来予言みたいなことを言いたいわけじゃないんですけど、こういうパンデミックとか通貨危機とか食料危機って絶対起こるなと思ってたんですよね、当時から。
で、そういう社会全体を巻き込むようなことが起こったときに、僕が普段支援してる社会課題の領域が一番最初にダメージ食らうなと。
しわ寄せ。だからこれはもう法律科になるとき、私物試験のときにいろんなこう勉強してるときに、やっぱり社会が大きな何かに巻き込まれたときに、社会の中で一番弱い部分にしわ寄せが来るというのは歴史からも学べる話の中で。
そうすると、じゃあ何かしらパンデミックなり通貨危機とか食料危機が起きたときに、僕がご一緒してる社会企業家の人たちの役割っていうのは一気にクローズアップされるなと。
そうしたときに、僕もそこに対しての知識なり経験なりがないとダメだなというふうに思ったんで、緊急事態支援講座っていうのをちょうど受けて終わった後ぐらいにコロナが来て。
もうまさにだ。
まさに。で、まさにコロナウイルスで感染症の拡大で緊急事態宣言が起きて何が起こったかつったら、もう強制的にいろんなところで分断が起きたんですよね。
例えば病院にお見舞いに行けないとか、あるいは介護施設にお見舞いに行けないとか、人との人との接触がもう極端に減るとか、あるいは例えばじゃあ妊婦さんの準備も旦那さんは同行できないとか、あるいは妊婦さんがみんな集まってとかってもできないとか、あるいは学校ももう一旦全部休校になるとかっていう、人と人が出会うっていうことがもう全部一旦止まった。
ありましたね。なんか帰省を迷う人とかも結構いましたよね。
まさに学校の休校とか、あるいはさっきのお父さんが出産の段階から関われなかったっていうこととか、あるいは学校に行く時期に家にずっといなきゃいけなかったせいで、例えば親との関係が良くない子どもたちがそこでダメージを負ったとかっていう、そこら辺の分断の影響って多分時間差で今来てるし、これから起きることでもあると思うんですけど。
ちょっと話戻して、そういう感染拡大によって社会課題の顕在化が起きた。
例えばオンラインで教育どうするのかとか、あるいはいわゆるエッセンシャルワーカーの方たちをサポートどうするかとか、あるいはそもそもこういうエッセンシャルワーカーの方たちが取り組んでる事業が立ち行かなくなったら社会全体がこんなにダメージを負うんだとか。
普段から社会課題に取り組んでる人たちがいてくれたこと自体がセーフティーネットだったってことに社会全体が気づいたわけです。
だって緊急時になっていきなりそこをやれたことない人やれって無理じゃないですか。
やったことある人たちがいるからこそ、なんとか、耐えられたかどうかわからないですけど、なんとかセーフティーネットになったということにようやく気づいたし。
かつ例えばそこどこかの自治体じゃないですけど、そういう介護施設とか病院が複数地域にたくさんあっても無駄だから一個に集約した方がいいよねとか、一個に集約した方がいいよねみたいなことを仮にやった地域もあるわけですけど、
でもそうするとその複数のエリアにそういう施設があるのが無駄とか、あるいは例えばこんなのお金にならないんだからこんな事業をやっても無駄だからとかって言ってそういう事業が続けられなくなったとか、
いろんな地域にあった施設が集約されて一つになったみたいな後にコロナが来てるところは本当は地域ごとに対応できればよかったのに施設がないから対応できないとか、
あるいは持続可能性はまだ生まれてなかったけどあの事業があのまま残ってたらコロナの時にこういう役割も果たせたのにみたいなこともあるとすると、
いかに平時から効率化とか合理化とか、あるいはビジネススケールみたいなことが出過ぎて、そういうある種の余白みたいなところを全部削っちゃってたら、こういう大きいことが起こった時に対応しきれなくなるっていうことがなんとなくみんなで共有できたので、
ソーシャルビジネスって大事だよねとか、お金をもっとつけなきゃねみたいな機運とか、あるいは官民連携の機運っていうのはこれがひとつきっかけで広がったかなというのはちょっと感じたところですね。
ソーシャルハイブ、ウェイティングカフェ、天秤の子、新しい当たり前をデザインする実践者たちの日常。
若さんはそういう医療の現場とかにもいらっしゃったかと思うんですけど、この時の動きってどういうふうに感じてました?
私はちょうど2019年の3月に退職をして、忘れもしない2020年2月に起業してるので、ど真ん中っちゃど真ん中なんですけど、
あの時はその病院の方の仲間というか同業者の人たちは本当に出勤しなきゃいけない業種だったから、すごく孤独だったみたいな話とかも聞いたし、
あと家族と会えない、同じ家に住んでても家族と同じ空間を共有できないみたいな人もいて、
それがすごくなんて言ったらいいんだろう、家に帰っても休まらないみたいなことは本当によく聞いた。
一方でそのコロナがあったからこそオンライン相談っていうのが主流になった。
私自身もできるようになったっていうのは結果的には良かった面ではあるけれども、
苦肉の策でもあり工夫っていうのはそういう時にもできるのかなとは思ったんですけどね。
そうですね。だからそれこそね、なんか疫病の蔓延とか戦争とかがきっかけで社会が大きく変わるっていう歴史上何とかあったんで、
だからもちろんそういう側面もあった。だから僕自身もオンラインでの仕事がかなり拡大したし、
さらに裁判所もようやくこれがきっかけでオンライン化が一気に進んだので、それはまあきっかけにはなって。
で、それこそ家族の面談禁止みたいなもので、コロナが一旦分類が変わって収束して、
もちろん今もこう感染みたいなものはあるとしても一つこう収束後っていう状況なのに、
今でも続いてる施設たくさんあって、それが一つ今課題になっている。
だから僕が今こうやってる医療法人とかは、それこそコロナ禍でも面談は禁止しなかったと。
っていうすごくこうある意味、
珍しい。
永談というか、その時に結局問題一つも起こらなかったんですよね。
でも逆に当時禁止にして今もそのまま禁止っていうのは理由もなく禁止してれば、
それってもうすでにある種の人権侵害だったり、違法な側面っていうのはすごく強くなってるなと。
でも例えばそこが問題だと、
例えば医師とか弁護士とかが声を上げないと、なんとなくなぁなぁで続いちゃうみたいなのもあるんですよね。
だし多分施設側のオペレーションとしては楽じゃないですか。
家族は例えば1日15分までとか言っちゃえば。
あと予約制とかね。
オペレーションの都合で今もそういうの残っちゃってるっていうのはあるかもしれないですね。
まだまだ多い。
そういう意味でコロナもいい意味でも悪い意味でもいろんなきっかけなり変わってしまったという側面がある中で、
2020年の12月にまた大きくNPO法が改正されて、
認定NPO法人の運営上の負担みたいなのを減らす趣旨で提出書類の削減、そういうものが進んで、
これは翌年の2021年の9月に施行されてますけど。
何気にあんまりソーシャルの現場でもそんなに知られてないというか、あんまり認識されてないところで言うと、
労働者共同組合法っていうのが成立してるんですよ。
2022年の10月に施行なんですけど、これお二人知ってます?
いや、ちょっと分からないですね。
ですよね。結構大きなことで、これ簡単に言えば組合なんだけど法人格を取得できるというもので、
組合って基本的には民法上の組合とか会社法上の組合、でもそれって個々の契約なので、
人が集まって組合作ってもそれって法人格はなかったんですよ。
でも他法で、例えば地方とかで一般社団法人とかNPOとかっていう、
いわば地域課題解決とかするときに何かしら派行とか法人がいるって作るじゃないですか。
でも例えばパードタイム的に働くとか若い人が働くっていうときに、
雇用って負担だなみたいな。
雇う側も働く側もみたいな。
そうすると業務委託とかプロボノとかになりがちなんですよ。
そうすると労働者じゃないので法的には。
そうすると労働法制で守られないみたいなことになるんですよね。
でもむちゃくちゃやることいっぱいあるみたいなことである種のやりがい搾取とか、
地方で何かしら新しいことやるときに、
これ面白いとか新しいねっていう人がみんな集まってきて動くんだけど、
負担ばっかり大きくて、でも守られなくてお金も払われないとか。
何だったらハラスメントみたいなことが起こるけど、
でも別にそこ雇用関係じゃないしとか、
立派者同士NPOのメンバーじゃないしみたいな間から起こるっていうことも起きてたっていう。
他方で株式会社とかだと会社としてやるっていうことの負担もあるけど、
会社だと例えばお金を出すっていう人がすごい重要じゃないですか。
もちろん。
でもお金を出してるけど何もしない人って地域で何か新しいことやるときに、
結構機能しなかったり邪魔だったりするわけですよ。
要は口も出すなら手も出せよとかいうことの方が重要だったり。
逆にめちゃめちゃ現場で動いてる人が報われなきゃいけないのに、
その人は全然報われないみたいなことも起きるわけですよ。
だって頑張れば頑張るほど得するのは会社の役員なり出資した人なり株式会社。
つまり地域で何か新しいことやるときに、
NPOとか一般社団法人とか株式会社っていう法人格では見合わないってことがずっと言われてた中で。
被災の現場で今までそういう株式会社が機能しなかったみたいなのもある中でのそういうのが新しいものの。
どの法人格も自分たちのやりたいことにいまいちフィットしないなみたいな。
なのでそれこそ任意団体で活動して、かつお金とか契約関係は全部業務委託でみたいなことはもうめちゃくちゃあったわけですよ。
でもそれだと取りこぼすものとか弊害も大きかった中で、選択肢の一つとしてこれフィットするじゃんみたいなものとして。
だから労働者協力組合法は大きい特徴としては純粟主義。
まず純粟主義っていうのは巨人化主義ではなく純粟主義。
つまりだからNPOとか株式会社とかだったら、例えば認可を受け、巨人化を受けなきゃいけないとか、あるいは株式会社でもその法律上の要件プラス登記してみたいなことも必要ですけど、
純粟主義はもう法的に定められているものをクリアしていればもう無条件にそこでも成立、設立できるっていう。
なるほど。でもなんかじゃあ現場の状況が大事。
現場の状況というか要は自治体とか法務局とか、そういうの巨人化がいらないっていう。
簡単にだから設立できるのが純粟主義を採用してる。
要件があってそれを満たした時点で巨人化なしにできてる。
できるっていうこととか、あと基本原理として出資原則、意見反映原則、十字原則とかっていう。
これちょっと詳しく話すと長くなるんで、ちょっと要点だけ。
要はさっき言ったお金だけ出すっていうのはダメで、お金も出すだけじゃなくてちゃんと自分も手を動かすっていうのが基本だったり、
あるいは意見反映もお金を多く出してる人、少なく出してる人とは関係なくみんな対等ですよとか、十字原則もそうですね。
っていうところで、それが2022年の10月に施行されてると。
出資原則のところ、十字原則と話が被っちゃったんで補足すると。
出資原則も例えばNPOとかだと授業で上げた収益とかを還元できないわけですよ。
それがネックだったりするわけですよね。
みんなにとってメリットが大きいんだったら儲けて還元されてきればいいけど、それができないからじゃあ株式会社しか選択肢ないねと。
でも株式会社っていう選択肢も変だねみたいなこともあるわけですよ。
その時にこの労働者計画組合は、要は出した限度であればリターンを取っていいっていう意味ではインセンティブになるわけですよね。
とかっていうところがあって、2022年の6月に成立をしてっていうところですね。
その流れ、こういう大きい3つの社会的なことが起きた流れの中での2024年の1月1日のノトハント地震だったというところで、
その改正労働者共同組合法って、イメージだとコンソーシアムと近いって感じなんですか?
すみません、ちょっと僕不正確でした。2020年の12月にまず労働者共同組合法が成立して、
その後2022年の6月にそれが改正されて、いわゆる認定NPO法人みたいな認定労働者共同組合法というのがさらにできたんですけど、
そのコンソーシアムというよりは、まさに組合というか、顔の見える関係性、全員がある種何かしらの役割があるっていう人の集まり自体に法人格を与えるっていう。
PTAとか?
でも近いですね。PTAとか、あとは同窓会とかも、いわゆるこれ自体は権利能力なき遮断っていうふうに法律上というか概念上は言われてて、
それ自体は法人格はないんだけど、法人格がある団体に準じて、例えば代表者がいて、メンバーの出入りでも団体がなくならなくて、
1年に1回、意思決定のプロセスがあって、お金の管理がなされているみたいな団体であれば、権利能力なき遮断って扱いで、例えば交渉を持てるとか、一部契約主体になれるみたいな。
でもそれをさらに欠くわけじゃないですけど、それ以上に個々のメンバーがガチで動いててとか、あるいは事業をやってて、PTAとか同窓会って事業やらないじゃないですか。
でもそういう地域の人の集まりでかつ事業をやるみたいな人たちにとっての一つの新しい選択肢みたいな。
だからこういう法人格を観念できると、例えば税金の処理とか報酬の支払いとかめっちゃやりやすくなるんですよね。
あとはだから一部というか労働法制に関しての重要って意味では、動く人を法的にも守れる。
ハラスメントが起きた時とか。
ハラスメントの防止の義務とかもありますからね。
そうです。法人格に。
さっきの内閣府に取り上げていただいたというか、調査の対象になった時にヒアリングを受けたんですよ。内閣府からシェアオフィスどういう。
で、国というか国から委託を受けた方々は分析するわけですよね。現場がどうかみたいな。
つまり社会課題はこういうことありますよみたいな啓発フェーズがあって、困っている人は誰で支援者は誰かみたいな対象者検体化フェーズがあって、
さらに個別の問題相談フェーズがあってマッチングがあって実行し。
内閣府の官民競争支援組織のヒアリングを受けた時に聞き手の側、担当者の方はマッチングとか競争の場面を分けて、先生はどこをされてるんですかって聞かれるんで、全部ですとしか答えられないし。
で、さらに何か企業に搬送するのか、それとも自治体に搬送するのかとか、あるいは搬送支援をメインなのか、マッチングとかプラットフォームがメインなのかとかって分析的に聞かれても、事案によってなんで全部ですみたいな。
だからすごい困ったと思うんですけど聞き手の側は。
僕がこういう理由だから全部なんですって言ったらもう理解してくれたので、もうそのまんま全部っていう図を作ってくれたんですよ。
これこの図僕が作ったんじゃなくて、内閣府の担当者の委託を受けた業者の方が作ってくれたというか。
話をまとめるとこれだけのことをやってる。
で、僕の方でさらにベンチャー支援とかあるいはシェアオフィスとかコワーキング作るって世の中でいっぱいあるけど、なかなか本質的な01とか10っていうのができてないなっていう。
その僕なりの理由、逆に言えばこの連携支援とか搬送支援とか中間支援に必要なことってこういうことですよって話をさせてもらって。
で、それをある種ヒアリングポイントということでまとめてくれたんですよ、担当者の方が。
で、そこで話したのは、ソーシャルスタートアップをつなげ互いの日常の重なりや人脈の接着点を作っている。
まさに日常の重なり合い。
ちょっとこれ後編でも話せればと思いますけど、目的的になりがちなんですよ、社会課題とかマッチングって。
例えば、もちろんマッチングするときに誰と誰をどういう場面でどういう理由でつなぐかってめっちゃ気使うし大事なんですけど、
ただ同時にこのためのマッチングってしちゃうと意外にそれが続かないとかうまくいかないですよね。
ていうかそこに人間関係が生まれないので。
なのですごい難しいんですけど目的的になりすぎないとか、この課題解決のために集まりましたとか。
これのためにみたいなこれをやりましょうみたいなことを初手からやっちゃうと後が続かないので。
それよりはまずは人と人として感情感覚を共有する。
例えばこういうことを面白がれる間柄とかこういうことをワクワクするよね。
かっこいい美しいって思ってるよね。
ことを共有するっていうことも必要なので。
そういう意味でだから日常での重なり合いとか日常的な重なり合いをいかに作るかっていうのは意識してますねみたいな話をして。
ただそういう意味でそこは下にあるマッチング機能だけでマッチングは成立しない。