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おはようございます。4月8日金曜日、ニュースコネクト、あなたと経済をつなぐ5分間、パーソナリティの野村隆文です。
この番組では、1日1つ5分間で、世界のメガトレンドが明るいニュースを解説していきます。朝の支度や散歩、通勤、家事の時間などにお聞きいただけると嬉しいです。
さてですね、ガソリンが高いですね。私はですね、昨年の頭に郊外に引っ越して、車に乗り始めるようになったんですけど、毎月毎月ガソリン価格が上がっている感じがします。
今はですね、場所によっても異なると思うんですけど、大体1リットル170円とかそれくらいしてしまうと思うんですね。
で、すごくあのどうでもいい話なんですけど、1年数ヶ月くらい前までは、ガソリン価格って大体ドルぐらいの単位。
まあ110円とか120円とかそれくらいの価格だったんですけど、それがいつの間にかユーロぐらいになって、今はポンドぐらいになっているっていうですね、数字を見るたびにそんなような印象を抱きます。
エネルギーはですね、いろんな製品の根幹にあるので、この口頭はですね、とにかく悩ましいなというところです。
今日はそんなようなニュースを取り上げたいと思います。
おととい6日、石油の主要消費国で作る国際エネルギー機関IEAの加盟国は、6000万バレルの石油備蓄を強調放出する方針を固めました。
今月1日に開いた会合で、IEAは石油備蓄の追加放出で合意していまして、具体的な規模などを調整していました。
IEA加盟国は先月1日にも合わせて6000万バレル規模の石油備蓄を放出すると決めたばかりでして、今回追加の備蓄放出になります。
これによってIEA加盟国の強調放出は合計で1億2000万バレルとなります。
このうち半分をアメリカが、残りの半分をアメリカ以外の加盟国が負担します。
これとは別にアメリカは、単独で戦略石油備蓄から1億2000万バレルを放出する予定でして、世界全体で放出される石油は2億4000万バレルに上る見通しです。
この背景にあるのは、ロシアによるウクライナ侵攻後のエネルギー需求のひっ迫と、そして価格の高騰です。
IEAはロシアによる今月の石油生産が25%落ち込むと予想しています。
もしこの数値通りになれば、世界のエネルギー市場では1日に300万バレルの供給が途絶える計算になります。
今回のIEA加盟国による石油備蓄の放出は、この供給不足を一定数埋め合わせる狙いがあります。
岸田首相も昨日夕方の記者会見で、この石油備蓄放出に強調しまして、日本は1500万バレルを放出すると表明しました。
これはアメリカの6000万バレルに次ぐ規模の放出量となります。
そして日本にとっては、1978年以来初めての国家による石油備蓄の放出になります。
ただ、これで需求のひっ迫が収まるかといえば依然として不透明です。
石油の供給に大きな影響を与えているのは当然ですが参入国です。
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その中で動向が注目されているのは、オペック加盟国とロシアなどのオペック非加盟の参入国で構成するオペックプラスです。
アメリカや日本、ヨーロッパなどG7の首脳は3月24日の共同声明で、オペックが石油供給量の増加に向けて役割を果たすべきと言及しました。
しかしオペックプラスは3月31日に開かれた閣僚級会合で、追加増産の見送りで合意しました。
この決定についてオペックはプレスリリースで、石油市場のファンダメンタルズは安定しており、現在の原油価格の変動要因はこうした市場の需給ではなく、知性学的な要因によるものとコメントしました。
この追加増産の見送りは原油価格を維持したい参入国側の思惑があるものとみられます。
ちなみに石油の備蓄は価格の安定のために行われるものなんですけど、単に放出するだけではなくて、逆にあまりに価格が安いときは備蓄量を増やすこともあります。
例えば記憶に新しい2020年4月には原油価格が暴落しまして、WTI先の価格がマイアスになりました。
今思うと割と覚醒の間はあるんですけど、わずか2年前の出来事ですね。
その時にアメリカは石油備蓄を最大7500万バレル積みます方針を示しました。
日本ではオイルショック後の1975年に石油備蓄法が施行されまして、民間の石油生成企業に備蓄が義務付けられました。
その後、1978年には国家による備蓄も法制化されました。
それが初めて今回放出されるということで、それほどの異常事態が到来していることの表れともいえます。
ニュースコネクト、お相手は野村貴文でした。
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それでは良い1日をお過ごしください。
