インテリジェンス改革の概要と背景
日々お伝えしているニュースや話題の中から一つのテーマに絞って、専門家や当事者に話を聞く週替わりの特集コーナー、Weekly Close Up。
先月27日、政府のインテリジェンス、これは情報の収集や分析を表すものですが、そのインテリジェンスの能力を強化することを目指す国家情報会議設置法が成立しました。
これは高市総理が掲げるインテリジェンス改革の第1弾で、第2弾ではスパイ防止関連法や対外情報庁の創設を目指しています。
一方、市民団体や弁護士会などからは、市民活動が調査対象になるという懸念の声も上がっていて、透明性のある議論が求められています。
そこで今週は、日本版CIA？政府肝入りのインテリジェンス改革とはというテーマでお送りします。
今日は、日本のインテリジェンスの現状と改革の必要性です。
日本のインテリジェンスの現状
東京工科大学教授で、昨年と今年、陸上自衛隊小堀駐屯地、航空自衛隊笠賀基地、足矢基地、追記基地でも講演を行ったオチアイ・コウタロウさんです。
オチアイさん、おはようございます。
おはようございます。
まず、今現在進行中の日本のインテリジェンス改革というのはどういうものなんでしょうか。
目に見える改革として、今日本政府はすでに実現しているのが国家情報会議と国家情報局というもの。
そして今後の課題となっているのが対外情報法庁、それからスパイ防止法。
4点セットと言えるかもしれません。
すでに国家情報会議と国家情報局は決まっており、今後の課題が対外情報庁とスパイ防止法ということになります。
4つ揃うということになるためには、今後の注目が対外情報庁、スパイ防止法ということになるのかなと思うんですが、
今の日本のインテリジェンスの現状というのはどういう状況なんですかね。
日本は、いわゆるインテリジェンスの分野では普通の国ではないと言われています。
普通の国ではない。
そういう、いわゆる本格的なインテリジェンス機関を持っています。
また、いわゆるスパイ防止法的なものも持っています。
ただ、この2つがないという意味で、日本は普通の国ではないと言えると思います。
内閣情報調査室って聞いたことありますよね。いわゆる内庁ですけれども。
警察、外務省、防衛省、公安調査庁などが、限定的な情報収集とか分析を行っています。
その内閣情報調査室というのがまとめ役で、総理にアドバイスする立場ですが、
この内閣情報調査室というのは権限が弱くて、警察等に情報提供を要請することしかできなかったんですね。
そこで今回、国家情報局に格上げされて、情報提供をお願いじゃなくて、命令というか、正式に要請できるようになったということで変わりました。
なるほど。権限も強化されてるってことですね。
そうです。内閣情報調査室が、内閣って言ってたのが国家情報局になったんです。
内閣から国家、ここだけでも格上げした感じがありますよね。名前だけじゃなくて、権限も強化されました。
それからもう一つ、これまでは各省庁がバラバラに収集・分析した情報を集約して、内閣として評価・分析するんですけれども、
ちょっと境外化していたという批判があった内閣情報会議というのがあったんですが、これも格上げして、
総理がトップに入って国家情報会議と、またここも内閣と言ってたのが国家になって格上げしたという名前でもわかりますね。
なるほど。あとインテリジェンスというところで言うと、ちょうど7月から始まるドラマビバンがありますけども、
そのビバンで有名になった陸上自衛隊の別班っていうのが、外国で情報収集する本格的なインテリジェンス機関なのかなと思ってたんですけど、それとは違うんですかね。
別班が存在するのは事実でしょう。ただ、もちろんあのドラマ見て、あんなことまでやってると思う人はいないと思うんですけれども、
この別班がどこまで本格的にインテリジェンス活動してるか、これについては実は諸説ありますなんです。
そうなんですね。
例えば、ある新聞は関係者に取材して、基本的に外国では活動してないんだと。
日本国内で外国の地図を作ったり、中国とかロシアとか北朝鮮に行って帰ってきた日本人からの情報収集に留まっていると。
そういう評価もあるぐらいなんです。
今の日本は他の国がやってるような身分を偽って、外国で危険を犯してでも情報収集活動するという意味では、
基本的にやってないという意味で例外だ、普通の国じゃないということが言えそうなんです。
「普通の国」になるための課題
ここでアメリカのCIAとかイギリスのMI6という、いわゆる本格的な対外情報収集機関として、
対外情報庁を2027年度末までに作りましょうというふうに政府は計画しています。
じゃあその対外情報庁とスパイ防止法が成立すれば、普通の国に日本もなれるってことなんですか?
基本的にそうなんですが、確かにスパイ防止法と本格的な対外情報収集機関がないという意味で、
日本は普通の国ではないんですけれども、
気をつけなきゃいけないのは、こういう目に見えるものに注目が集まりやすいんですけども、
実は日本の問題点は目に見えにくいところにある可能性があるんですね。
例えば国家情報局に格上げされることになりましたけれども、
今まであった内閣情報調査室を率いてきた内閣情報官は、歴代警察出身者って決まってるんですよ。
これって普通の国じゃないんですね。
特定の省庁出身者がインテリジェンス機関のトップを独占する。
しかも警察は基本的には国内省庁ですから、
そこのトップがこういうポストをずっと独占してきたっていうのは、
ちょっと他の国で聞いたことないんですね。
他の民主主義国、先進国ではないです。
ただ政府は新たに作られる国家情報局の局長は、
これまでのような警察の指定席にはしないと言っていますので、
もしそうなれば一歩進歩ってことになります。
それから他にもあまり目に見えないところでは、
この内閣情報調査室はトップが警察の指定席だっただけじゃなくて、
ナンバー2以下、上のポストも外務省とか防衛省とか、
いくつかの省に割り当てられていて、
必ずしも適当でない人が、
いわゆる出向で1、2年で帰ってしまう。
これも世界の非常識だったんですね。
先住ではなかったわけですね。
はい。いわゆるプロパーじゃないんです、トップが。
それから公安調査庁という役所がありますけども、
ここの庁管も検察官が就任して、
だいたい1年か2年、長くても3年ぐらいで、
高等検察庁の検事長に承認して移動する。
これも世界中見てもないことですね。
あるいは、2025年に原子力規制庁の職員が、
日本のインテリジェンスにおける悪しき慣習
私的な中国の旅行中に、
規制庁から業務上与えられていたスマホを紛失して、
核物質防護関連の機密が流出してしまったんです。
これ、単なる紛失じゃないでしょうって普通に考えて。
あわてて、規制庁は職員に、
スマホを海外に持ち出さないように指導したんですけれども、
これ他の先進国では常識の話ですし、
相手が中国であれば。
そもそも、こういう機微な仕事をしている公務員が、
私に言わせれば、中国に指摘な旅行をするという時点で、
警戒心が足りないです。
というのは、この10年で少なくとも、
17人の日本人、みんな民間人ですけど、
がスパイ容疑で拘束されているくらいなんですから、
ましてや中国との関係を考えると、
意識が低いと言わざるを得ません。
ということで、新しい機関を作ったりしても、
こういう日本にしかない、
非常識な悪色慣習も一掃しないと、
いわゆる仏作って魂入れずと、
見かけ倒しの形だけの改革になりかねない、
ということを危惧しています。
今後の展望
その点も含めて、
我々は見ていかなければいけないということですね。
では、明日は外国のインテリジェンスは、
どんな活動を行っているのか、
その点について伺っていきたいと思います。
今日はここまで。ありがとうございました。
ありがとうございました。
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