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日々お伝えしているニュースや話題の中から一つのテーマに絞って専門家や当事者に話を聞く週替わりの特集コーナー
Weekly Close Up。先月27日、政府のインテリジェンス、情報収集や分析の能力を強化することを目指す
国家情報会議設置法が成立しました。これは高市総理が掲げるインテリジェンス改革の第1弾で、第2弾では
スパイ防止関連法や対外情報庁の創設を目指しています。 一方、市民団体や弁護士会などからは、市民活動が調査対象になるのではという懸念の声も
上がっていて、透明性のある議論が求められております。 そこで今週は、日本版CIA：政府肝入りのインテリジェンス改革とはというテーマでお送りします。
今日は海外のインテリジェンスについてです。 東京工科大学教授で昨年と今年、陸上自衛隊小氷中屯地、航空自衛隊笠賀基地、
足矢基地、追記基地でも講演を行った、落合幸太郎さんです。 落合さんおはようございます。おはようございます。
さて今日はですね、海外のインテリジェンスはどんな活動を行って、どんな功績を挙げているのかということをいろいろ伺っていきたいと思うんですが、まず外国はどんな活動をしているんですかね。
はい。アメリカやイギリスやイスラエルのようなトップクラスの国は、いくつかの機関を持っています。
例えばアメリカについて言うと、外国で情報収集するCIA、中央情報局。
それから国内で外国のスパイを逮捕したり対策をする、いわゆる傍聴、カウンターインテリジェンスと言いますけども、こういうスパイ対策などを行うFBI、連邦捜査局。
それからいわゆる通信傍受。通信傍受というと聞こえがいいですけども、率直に言うと盗聴ですね。これを行う国家安全保障局とか、こういった何種類かの機関を持っています。
CIAのような対外情報機関は、情報収集するだけじゃなくて、いわゆる秘密工作ですね。それからイスラエルなんかの場合は、暗殺までやるということになります。
日本は現状では主に警察が傍聴、カウンターインテリジェンス、スパイ対策を行っていますけれども、昨日お話したように、外国で危険を犯してまで積極的に情報収集したりはしていないということになります。
それから通信傍受の専門的な機関も基本的にはないということになります。
最近で言うと、例えばアメリカはベネゼラの大統領を拘束しましたけれども、あれはCIAやその他の情報収集によって大統領の行動をきちんと把握していたからできたことなんです。
同じくイランの最高指導者の殺害もアメリカとイスラエルの共同作戦ですけれども、こういう場合会議の時間とかどこでやるとか完全に行動を把握して、
イランの場合はずいぶん前から首都のテヘランの監視カメラをハッキングして利用していた。
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こうやって、いわゆるインテリジェンス活動によって相手の手の内を読むだけでなく、それから場合によってはハッキングしたカメラを操作して相手を欺いて圧倒的に有利になっている。
インテリジェンスが成功するとこういうことができるんですね。
なるほど。スパイっていうと映画とかドラマの題材によく用いられていますけれども、そういう活躍ばっかり描かれるんですが、そういうイメージでいていいんですかね。
いや、もちろん現実は違います。成功することもありますけれども失敗することもあるし、暴走もありますし、怠慢もあります。
こういう言葉がある。インテリジェンスは劇薬だと。間違って使うと毒薬になる。うまく使えば特効薬にもなる。
例えばアメリカのような民主主義国でも国民のプライバシーが侵されたこともありますし、
イスラエルは民主主義の国の中で例外的に暗殺までするわけですけれども、間違った相手を暗殺してしまったり、外国で工作活動が発覚して逮捕されたりということもあります。
あるいは2003年にイラク戦争ってありましたね。
あの時はアメリカもイギリスもイラクが国連決議を無視して、大量破壊兵器、核兵器、生物兵器、化学兵器などを持っている。
これを大義名分にして戦争をしたわけですけれども、インテリジェンス機関は実は確証がなかった。断言する証拠がなかったのに、アメリカの政権もイギリスの政権も戦争を従っていたので、迎合するというんですかね。
そんな感じになって戦争を始めてしまった。
しかし戦争をしてみて、イラクを占領してみると大量破壊兵器はなかった。
この戦争でアメリカ、イギリスの兵隊が何千人死んだと言ってますけれども、その何倍ものイラク人が亡くなり、民間人を含め、それからこの戦争をきっかけにIS、イスラム国という新たな敵も作ってしまった。
インテリジェンスが失敗すると、こんな大きな悲劇になります。
まさに先ほどおっしゃった、使い方によっては毒薬にも特効薬にもなるっていうね。
使い方を誤ったら大変なことになるっていうこともよくわかりましたけど、そういう外国の例から得られる教訓っていうのはどんなことになりますかね。
今言われたように激悪なんですけれども、それからもう一つ気をつけなきゃいけないのは、この世界ではあるのは政治の成功とインテリジェンスの失敗だけという言葉があるんですね。
どういうことかというと、うまくいった時には政治家、政府が自分たちの手柄だと言うんです。
何か失敗すると、例えばイラック戦争の時ですけれども、インテリジェンスが間違っていた。私たちはそれを信じてやっただけだと。
つまり政府はうまくいった時だけ自分の手柄にして、失敗すると責任転嫁するという意味で、
インテリジェンスが正しい情報や分析を挙げても、政治が判断を間違えば国家の失敗になることがあるんですけれども、
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往々にしてそれが隠されてインテリジェンスの責任にされてしまいます。
だから覚えておいていただきたいのは、政治がうまくインテリジェンスを使わないと失敗することもあるということになります。
そういう意味では政治判断が間違っているのかどうかというところを監視するチェック機能を持ったところも必要になるんですかね。
そうですね。例えばアメリカでもそうですしイギリスでもそうですけれども、議会でしっかり監視しようということで。
ただこの議会の監視ってなかなか大変なんですね。
というのはインテリジェンス活動というのは基本的に秘密ですから、
例えばアメリカの政府の閣僚や役人もそうですし、議員もそうですけれども、
まずセキュリティークリアランスといって、荷物チェックその他をされて、
信頼できる人しかもちろん知らされないんですが、
アメリカの議会で情報委員会というのがあるんですけども、
ここのメンバーはインテリジェンス機関からブリーフィングを受けるときに秘書も連れていけない。
たった一人で登庁されないような秘密の部屋に通されて、
それから紙も流出したらまずいので、何か見据えるだけでブリーフィングを受けて、
そして自分で判断して監視しなきゃいけないんですよ。
すごいプレッシャーがあって、秘書にも家族にも同僚にも相談できない状態で、
絶対秘密を持ってくださいと、こういう厳しい条件で監視しなきゃいけない。
だからこれから日本が本格的なインテリジェンス活動をやって、
いわゆる普通の国になったら、議会にもそれだけの知識とか覚悟とか、
そういったものが求められることになります。
明日はですね、来年度末までに設置される予定の対外情報庁とは一体どういうものなのか、
詳しく聞いていきたいと思います。
今日はここまでありがとうございました。
ありがとうございました。
この時間は東京工科大学教授、沖合幸太郎さんにお話を伺いました。