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日々お伝えしているニュースや話題の中から一つのテーマに絞って専門家や当事者に 話を聞く週替わりの特集コーナー
Weekly Close Up この間の日曜日になります7月5日2017年に起きた九州北部豪雨から9年となりました。
そしてこの7月の上旬から中旬にかけては九州も含めて各地でですね、いろんなところで 豪雨被害というものが起きています。
そこで今週はですね、今防災が気になる流域治水とはというテーマでお送りしています。 この流域治水という言葉が今すごく重要な防災におけるキーワードになっています。
今日はその流域治水というものがどういうものなのか深めていきたいと思います。
熊本県立大学特別教授、島谷幸寛さんです。
島谷先生、おはようございます。
おはようございます。
さて今日はもう長年島谷先生が流域治水に取り組まれていますので、そもそも流域治水ってどういうことなのかってところから教えてもらえますか。
はい、これまでの治水は川に集まった水をですね、処理する治水だった、洪水を防ぐ方法だったんですね。
それがこの気候変動の時代で川だけでこう洪水を処理するのが非常に難しくなったということで、
流域っていうのは川に水が集まってくる全体の範囲のことを指すんですけど、その流域、収水域のことですよね、水が集まる範囲。
収水域全体で洪水を防ぐ、川に集まってこないような治水もやっていこうというですね、従来の治水プラス川を水を集めない工夫をするっていう治水というふうに考えてください。
かなり広い範囲で捉えていかないといけないのかなって思うんですけど、下流域に住んでるから目の前の下流の川のことだけ着目してたらダメってことですよね。
そうです。洪水っていうのはですね、集まった水で起こるんですね。
1時間に100ミリの雨とかすごい豪雨なんですけど、それは100ミリっていうのは10センチっていうことなんですね。
自分のところに10センチの雨が降っても絶対に溢れないんですよ。
だからどこからか水が集まってきて氾濫、洪水が起こるわけですから、その集まってくる全体でやっぱり水を少しずつ処理していってですね、
川に集まってくる水を減らそうというのが流域治水の一つの方法なんですね。
ということは下流域、中流域、上流域っていうような形でエリアで区切っていくっていうよりも、地域全体で一緒に取り組んでいくってことですね。
そうですね。みんなで取り組んでいかないといけないということになります。
それぞれの土地で流域治水のメニューが最近だいぶ研究されてきたんですけど、
そうしますとそれぞれに土地を持っておられる方に理解してもらってですね、その人たちが洪水を防ぐことに取り組んだら、
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自分たちのその人たちも楽しくなったり、いいことがあったりするということがとても大切で、
流域で治水をやろうと思うと行政だけでできなくてですね、いろんな人が協力しながらやるということが必要になります。
具体的な取り組みとしてはどういうことが流域治水って言われるものになるんですかね。
例えばですね、山から行くと森林の管理があります。山はですね、木がいっぱい生えて真っ暗になってくると下草が生えなくなるんですね。
下に草が。暗いから。それとかシカが出てくると全部下にある草を食べてしまう。
そうすると降った雨が、草が下に生えているとクッションになってですね。
そこで留まったりしますよね、流れが。留まったり、地面を雨がたたかなかったりすると。
雨が土をたたくと粉々になってですね、表面を膜で覆っていくんですね。
ですから下草がない山とある山というと、下草がある山の方が土の中に浸透する水の量が多くなるので洪水が減ってくるわけですね。
森林はそういう形で、それから流れてくる径流にも木を横倒しにして、そうしますと流れがゆっくりになってくるので、下流に行く洪水が減るというような方法とか、
田んぼダムって言って、田んぼ自体に雨が降った時に出口を少し狭くしてですね、田んぼの中に水を溜めていって、
下流に行く洪水を減らしたりですね。都市部ですと、屋根に降ったり、道路に降った雨を雨庭っていう徴流して浸透する場所に導いて、
ゆっくり流していくというような、上流から下流まで様々なメニューがあってですね、そういうのを組み合わせて流域治水というのはやる必要があるわけです。
じゃあその上流から下流までの各地点で、いかに水を一時的に蓄えたり、溜めたりして、集中させないようにするってことですかね。
そうです。土に浸透するっていうのはすごく大きくてですね、実は土の浸透のってすごく大きいんですけど、都市化しますと全部アスファルトで覆われたり、家で覆われたりして、
水が土の中に吸収される場所がなくなりますから、それで強制的に浸透する場所として雨庭というようなものを作っていくということになります。
やはりこういう流域治水に今目を向けられるようになったっていうのは、これまでの洪水対策では限界が来ているっていうことなんですかね。
そういうことです。
どのあたりが限界なんですかね。
2020年に国土交通省が流域治水という政策を出してですね、大きく我が国の方向性が変わったんですね。
これ日本だけじゃなくて世界中で流域全体で洪水をやっぱり減らさないといけないということが取り組み始めてるんですね。
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それは気候変動によってやっぱり豪雨の量がすごく大きくなってきてですね、豪雨がすごい量で降るわけですね。
朝暮れで降った戦場洪水帯が停滞したりする現象があるんですけど、
あれも気象庁の方とかと話していると、やっぱり規模が大きくなっている。
だからある地域をすっぷりと戦場洪水帯で追うようになっている。
幅も大きくなって長さも長くなっているということなので、そういうことに対処しようとするとやっぱり河川回収もすごい時間かかりますし、
どこまでも川幅を広げるという限界がありますので、やっぱり流域全体で洪水を防ごうという方向にですね、世界中でそういう方向になってきているということです。
その流域地震が今クローズアップされているわけですけども、流域上流中流下流だけじゃなくて取り組む人たちの方も、産業も、そして行政も、
さらには研究機関である大学とか、そして民間も、それぞれがやっぱり一緒のチームになることが大事なんですかね。
はい、そうです。熊本で今取り組みをしているんですけど、7社連携プログラムって言ってて、いわゆる従来の三官学ですね。
それに市民が入って、さらに自然が入っているんですね。これまでですと自然というのは外側にあるんだけど、やっぱり自然というものの力もちゃんと借りながら仲間としてやっていこうというのは、
これ最近世界の動きになっていて、5社連携モデルって言うんですが、熊本ではそれに金融機関ですね。銀行、地方銀行、それから地方の報道機関。
そういうところに入っていただいて、やっぱりいいことなので、みんなで、特に報道の方も非常に重要な役割を果たしていて、今日もラジオで話させていただきますが、
こういうことでいろんな人が知っていただいて、やるっていう、今までみたいな三官学だけでもできなくてですね。
領域知識になると、やっぱり領域全体のいろんな関係者が協力しながらですね、洪水を防いでいこうという、そういう方向性を今研究しているんです。
なるほど。では明日はですね、じゃあ実際に我々どういうようなことに取り組んだらいいのかっていう具体例なども伺っていきたいと思います。
今日はここまでありがとうございました。
はい、どうもありがとうございました。
この時間は熊本県立大学特別教授、島谷幸寛さんに伺いました。
